2024年8月31日（土） 配信
伊予鉄バスや伊予鉄道などを傘下に置く伊予鉄グループ（清水一郎社長、愛媛県松山市）は、2023年10月から毎週土日に加え、水曜も休日とする「完全週休3日制」に完全移行した。伊予鉄バスや伊予鉄鉄道においても、多様な働き方ができるように選択肢を設けるなど働き方改革を進めている。慢性的な人手不足の解消に向けて、業界の先陣を切る伊予鉄グループ取締役総務本部長の藤田正仁氏と、伊予鉄バス取締役自動車部長の中川智之氏に話を聞いた。
【長谷川 貴人】
□休日数8％増、平均7％賃上げ実現
伊予鉄グループ取締役総務本部長の藤田正仁氏（左）、伊予鉄バス取締役自動車部長の中川智之氏
――伊予鉄グループは完全週休3日制へ完全移行されました。
藤田 完全週休3日制の導入は、コロナ禍に時差出勤もやりやすいように、2020年10月からコアタイムがあるフレックスタイム制度を導入したことがきっかけです。このときにさらに多様な働き方ができる仕組みをつくっていきたいと考え、候補の1つだった完全週休3日制を検討し、23年10月から導入しました。
人手不足という社会問題があるなかで、いかに魅力的な企業なのか、就職活動中の人が企業を測る一つの物差しになっていると思います。完全週休3日制によって余暇が増えたり、趣味の時間や資格取得の勉強時間に充てたりできることが、企業の魅力を高める一因になるということです。勉強時間に充てるのも一つですし、旅行に出掛けて知見を広げるなど自分自身を高めていく時間に使ってもらいたいです。
中川 完全週休3日制の導入前から業務に役立つ資格取得に対して、参考書代などの実費や受験料を補助する支援制度を設けています。さらに、以前までは合格すると祝金を支給してきましたが、今年度からは年末のたびに資格を取っている人へ支給される継続的な手当に変更しました。
完全週休3日制を導入してから資格取得の勉強時間が確保しやすくなり、休みとなった平日に専門学校へ通えるようになったという声もいただいています。
藤田 新卒採用はもちろん、今までの就業体験や経験を生かしてもらえるキャリア採用も力を入れています。完全週休3日制が、将来の幹部や役員候補になりうる総合職や、専門性を生かす一般職として働きたい人の目に留まる要素の一つになるのではないかと思います。
グループ本社ビルオフィスを働きやすい環境にリニューアル
――完全週休3日制はグループ傘下の事業会社も導入されていますか。
中川 グループ本社と異なり、週休3日制を選択できる枠組みをつくりました。グループ本社の完全週休3日制は、概ね週平均40時間の労働時間は大きく変えずに定休日を3日間増やしたものとなり、基本給は従来と変わりません。
一方、グループ傘下の現業部門が選択できる週休3日制は、育児や介護など家庭の事情が発生しても選べる働き方になり、そもそも労働時間が減少します。
23年12月に整えた制度であり、現時点でこちらの週休3日制を選択している人はいません。ただ、会社として先駆けて制度を整えることが大事だと考えています。家庭の変化で働き続けることが難しくなったときに、前もって働き方の選択肢があると分かっていれば離職を選ぶ前に一歩踏みとどまることになるのではないかと思います。
そして働き方改革というものは時代に応じて変化していくべきだと思うので、あくまでもこれで完成品になったという意識はないです。今の枠組みで対応できないケースも今後発生し得るでしょうから、そういったものを踏まえながら柔軟に対応できるようにしていくことを会社のスタンスとして続けていきます。
――業界全体が人手不足のなかで、バスの運転士に向けた支援や対策はありますか。
中川 23年12月に年間通じて週平均2日になるように休日数を増やし、休日数を約8％増にしました。賃金は変えずに休みだけを増やし、稼働時間も若干減らすなどの処遇改善に取り組みました。
賃金に関しては早期に交渉したうえで、異例ですが今年1月に賃金改定を実施し、実質的には1人当たり平均7％の賃上げを達成しました。休日数や賃金が働くなかで一番重要として、まずはそこからと動きました。
大型2種免許の取得費用を会社が負担する制度も用意してあるため、未経験者でもバスの運転士を目指しやすいです。
藤田 運転士の人手不足に関しては、賃金を上げることが一番大事であり、運賃改定により値上げした分を原資としてしっかりと従業員に充てていく。このような方針のもとで進めていくことが最も良いのではないかと考えています。
伊予鉄バスは面白い働き方をしていて、例えば一番忙しい朝と夜の時間帯は運転士をやってもらい、その間の時間帯は事務所で事務作業を行うなど、事務所内の人手不足に対応しています。
中川 業務に必要なことなので、それこそ時刻表の整備や写真を撮りに行ってもらったり、広報面もやってもらったりしています。手間暇がかかるバス停の整備のほか、問い合わせ電話、申請書類の作成なども対応してもらったりしています。
事務作業に対して、運転士全員に適性があるわけではないので、適性がある人を見極めてハイブリッドな働き方をしていただいています。
どうしても業界的な問題で、通勤・通学ラッシュの時間帯は人も車両もたくさん必要です。しかし、このようなピークに合わせた人員や車両の営業体制にすると平準化ができず、結果的にコスト面にムダが出てしまいます。中休みをとってもらい、再び出社してもらう働き方が本当に働き続けてくれるものなのか。できるだけ効率的にという観点から、取り組みを始めているところです。
藤田 運転だけではなく、事務作業を行うことにもやりがいを持っていただいているようで、とても良い刺激になっているのではないかと思います。今後を見据えて、運転から事務の仕事をメインにしていきたい人もいるでしょうから。
――キャッシュレス化にも取り組まれていますが、現場の反応はいかがでしょうか。
中川 現場の従業員からすると、お客様との接点の中で一番大変なのは運賃のやり取りなので、キャッシュレス化が進むことに関して非常にウェルカムです。乗降時間も大幅に少なくなり、運行時間の定時性アップにもつなげられ、より乗客への対応や安全運転に気を配りやすくなります。
路線バスに関しては、ハウスカード（ICい～カード）のみですが、定期券なども合わせて約6～7割がキャッシュレスによる精算になっています。25年度には全国交通系ICカードが利用できるように変わっていくので、さらにキャッシュレス化が進められます。
今年10月から伊予鉄バスと伊予鉄道の運賃値上げを予定しているのですが、合わせてキャッシュレス割引を導入し、運賃設定から20円引きで利用できるようになります。この取り組みもキャッシュレス化につながるものと考えています。
スマホ決済もできる「みきゃんアプリ」
――伊予鉄グループは愛媛県内の店や公共施設、公共交通機関の決済ができる「みきゃんアプリ」を運営しています。
藤田 手元でチャージができる利便性から、スマートフォンで支払える「みきゃんアプリ」の普及に力を入れています。
先ほど運賃値上げに合わせたキャッシュレス割引について中川からお話ししましたが、もちろん、みきゃんアプリ決済も割引の対象です。市内電車の場合、200円が10月から230円になります。ただし、キャッシュレスで支払うと20円引きの210円になり、さらに「みきゃんアプリ」で決済した場合は5％の10ポイントが付くため、実質200円の据え置き運賃で乗れます。
さらに毎月20日は「電車の日」というのをつくりまして、アプリで20日に市内電車に乗ると付与ポイントが10％分になります。そのため、キャッシュレス割引後の210円に10％の20ポイントが付き、実質190円で乗れるようになります。つまり、今よりも安く乗れてしまう。そういったキャッシュレスによる割引やポイント還元を行い、できるだけ皆さんに利用してもらえるような施策を打っていきたいです。
中川 今のハウスカードを使っている人は、キャッシュレス決済の利便性自体は既にお分かりいただいているので、スムーズに全国交通系ICカードへ移行してもらえると思います。逆に、現状使ったことがない人にはハードルが高い。そこで行動変容を促すきっかけになればと、キャッシュレス決済でお得になると強く押し出していきたいところです。
藤田 「みきゃんアプリ」は交通系の決済が強みの一つなので、愛媛観光の際は電車やバス、それから船、タクシーで活用してもらいたいです。現金利用を減らすことで運転士の仕事の負荷を減らし、乗客も現金を使わないことでお得に済む、お互いにメリットがあります。また、「みきゃんアプリ」はスマートコード対応なので、全国のコンビニなどでも利用可能です。アプリの利用促進を、今後も進めていきます。
伊予鉄バスのEVバス
――4月に導入されたEV（電気自動車）バス10両（計11両体制）と今後の予定について。
中川 EVバスは、今後継続して導入していく予定です。現在は年間10両の導入で進めていきたいと思っていますので、まずは1つの目標値として50両体制にしていきたいです。今は全体で乗合の路線バスが約140両のため、3分の1強くらいをEVバスにすることを目指しています。
藤田 キャッシュレス化やEVバスの導入拡大などに関しては、日本バス協会の会長でもある当社の清水社長が力を入れています。本格的な実現に向けて今後もチャレンジを続けます。
──ありがとうございました。
【本紙1942号または9月5日（木）以降日経テレコン21でもお読みいただけます。】
