2024年12月29日（日） 配信

　12月初旬、北海道岩見沢を訪ねた。今年5年目となる日本遺産「本邦国策を北海道に観よ！　～北の産業革命『炭鉄港』～」のシンポジウムにお招きいただいた。会場には、空知の各市町や小樽、室蘭などからも関係者が多数集まった。

　この物語の発端は、遠く離れた薩摩（鹿児島）にある。島津氏第28代当主の島津斉彬公は、1851年に薩摩藩主に就任するや、「集成館事業」に着手する。反射炉から鉄をつくり、西洋列強に負けない近代造船を確立する近代的西洋式工場群のことである。1840年のアヘン戦争を契機とする西欧列強のアジア植民地化の危機への対応だ。

　集成館事業は、のちに近代日本の工業化に大きな影響を及ぼし、「明治日本の産業革命遺産～製鉄・製鋼、造船、石炭産業～」の世界遺産（2015年7月登録）につながっていく。全国8県11市に跨る広大なストーリーだが、ここには、集成館で学んだ薩摩藩士たちによる北海道開拓の歴史は含まれていない。

　北海道では、明治維新の翌年に開拓使が置かれ、初代長官に薩摩藩士の黒田清隆が着任した。10年後には幌内炭鉱が開坑、石炭は日本で3番目に敷設された幌内鉄道によって小樽港に運ばれた。

　幌内鉄道はやがて北炭（北海道炭礦汽船）に払い下げられ、室蘭にも鉄道が敷設される。室蘭では1909年に輪西製鉄所の溶鉱炉が稼働、鉄の町室蘭の礎となった。

　やがて三井など財閥各社が進出、新たな大規模炭鉱開発も進められた。その後は戦時体制による増産と、戦後のエネルギー革命による合理化と衰退というドラスチックな変化を辿る。

　北海道は明治から昭和の高度成長期までの100年間に人口が100倍にもなる急成長を遂げた。この軌跡を描いたのが、空知の「炭鉱」、室蘭の「鉄鋼」、小樽の「港湾」、それらをつなぐ「鉄道」を舞台に繰り広げられた歴史、「北の産業革命」の物語である。

　事業を当初からリードしてきた友人の故吉岡宏高さん（炭鉱の記憶推進事業団元理事長）は、この物語の究極のモチーフを「すでに起きた未来」と語っていた。北海道の急速な発展と1960年代以降の凋落は、日本がこれから経験するであろう歴史を先取りする物語でもあると。

　故木村尚三郎先生（東京大学）は、ご著書「振り返れば未来」の中で、「自らの未来を拓くヒントは、その歴史の中にある」。だから、地域は固有の歴史を見失うと、自分たちの独自性やアイデンティティーを見失ってしまうと喝破された。

　社会が成熟し、ダイナミックな成長が止まった社会では、目先の違いに目を奪われ、未来への志向性が弱くなり、自らが歩んできた歴史を見失ってしまう。

　いまの日本もまさにそんな状況なのであろう。炭鉄港の物語は、そんな示唆に富んだ物語でもある。

（観光未来プランナー　丁野　朗）

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2024年12月28日（土）　配信

　文藝春秋から「『プロレススーパースター列伝』秘録」が発売された。当時日本で人気があったプロレスラーを題材に選んで描かれたプロレス漫画の金字塔的作品で、その当時の回顧録となる一冊。

　原作の梶原一騎と作画の原田久仁信とのエピソードが面白い。当時の2人は仕事上でほとんど会う機会もなく、毎週火曜日に送られてくる原稿だけを頼りに、ほぼ想像だけで描き進められていたというのには驚いた。子供のころ実話だと信じていた話が、実は梶原の創作だったという暴露話にも苦笑いするしかない。

　梶原一騎の逮捕により急遽連載打ち切りとなってしまった。続いていれば、次回作は「ジャンボ鶴田」編だった。梶原自身も「鶴田は日本人歴代最強のレスラー」と評価していたので、本当に残念で仕方がない。

【古沢　克昌】

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2024年12月26日（木） 配信

　東武動物公園（石附栄一社長、埼玉県・宮代町）は2025年1月4日（土）から、11月7日に生まれたホワイトタイガーのオスの赤ちゃん2頭の一般公開を開始する。また、公開日から1月26日まで、現地投票用紙などで名前投票を実施する。

　同園でのホワイトタイガー誕生は2015年以来9年ぶり、3回目となる。母トラ「ソルティ」、父トラ「シュガー」ペアでの出産は初めて。誕生後、2頭の“ちびトラ”はバックスペースで飼育してきたが、体重も順調に増え、しっかり歩けるようになってきたという。12月19日から、従業員を観客役に展示練習を行っている。12月25日からは、当日の来園者を対象にWebで観客役を限定数募り、練習を重ねている。

　1月4日の一般公開は午後1～2時まで。なお、体調や天候により展示時間の変更や展示を中止する場合がある。

　名前の候補は①わさび・からし②クミン・シナモン③いちみ・しちみ④コタ・ハク⑤サンス・ベリア――の5ペア。

　さらに、ホワイトタイガーの誕生・一般公開を記念して、限定フードメニューやグッズの販売を開始する。東ゲート付近には特設ショップ「JAMBO（ジャンボ）」をオープンした。

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2024年12月26日（木） 配信

　群馬県・草津温泉の湯畑前に宿を構え、300余年の歴史を持つ「ホテル一井」に新たなメインダイニングとして2024年10月1日にオープンした「ビュッフェダイニング 湯雲（とううん）」が、オープンから2カ月で利用者1万人を突破した（※2024年10月1日～11月30日の2カ月間の夕食利用者数。日帰り・会食利用も含む）。

　新ビュッフェは別館棟の最上階にあった大宴会場をフルリニューアル。耐震補強工事も並行して実施し、座席数128席の広々としたスタイリッシュなビュッフェダイニングが誕生。中央には大きなライブキッチンを備え、上州牛ステーキ、上州牛ローストビーフ、天ぷら、握り寿司などの料理を目の前で調理して提供。目で・音で・香りで、五感で楽しんでもらえるビュッフェ会場にした。

　コンセプトは「ハレの日を楽しむビュッフェ」で、旅行はいつでも特別な日。日常を忘れ旅行という特別な日を楽しむ、祝う――。そんなかけがえのないひとときを楽しんでもらえるように料理、食材、食器、内装に至るまでこだわって作り上げた。

　料理は夕食が和・洋・中約100種。ライブキッチンで目の前で切り分ける「上州牛ローストビーフ」や、目の前の鉄板で1枚ずつ焼き上げる「上州牛ステーキ」をはじめ、一つひとつの食材にこだわり、「ハレの日」の食卓を彩る。個別鍋に好きな量の肉を盛り付け、各テーブルにて仕上げる「上州牛すき焼き」も用意。また、同館女将がハレの日に集まった親族に振る舞っていた「特製ミートローフ」を再現。女将のおもてなしの味が楽しめると評判だ。

　朝食は和・洋約50種。ライブキッチンで焼き上げるふわとろのオムレツや、群馬県内の複数産地で採れる味わいの違ったハチミツをかけて楽しむパンケーキやフレンチトーストなどの洋食をはじめ、選べるトッピングのお茶漬け、焼き魚などの定番の和食などを用意している。

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2024年12月25日（水） 配信 

　観光庁はこのほど、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（文化観光推進法）に基づき、拠点計画3件と地域計画1件について、大臣認定を行った。

　この取り組みでは、文化観光推進法に基づき、文化観光拠点施設を中心に、文化についての理解を深める機会の拡大と、国内外からの観光客の来訪を促進させ、文化の振興や観光の振興、地域活性化の好循環を創出する。

　現在では新たに加わった4件を含めて、計57件（うち拠点計画39件、地域計画18件）を認定している。

　このほど認定を受けたのは、岩手県の「中尊寺、毛越寺、平泉世界遺産ガイダンスセンター、平泉文化遺産センター、骨寺村荘園交流館、一関市博物館」（岩手県一関市、奥州市、平泉町）、宮城県の「宮城県慶長使節船ミュージアム（サン・ファン館）」（宮城県石巻市）、ムカシミライの「旧カネヰ醤油工場（醸ス場かねゐ）」（兵庫県たつの市）、沖縄県の「沖縄空手会館（展示施設）」（沖縄県豊美城市）──の4件。

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2024年12月25日（水） 配信 

　日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長、東京都千代田区）はこのほど、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた啓発ポスターの第2弾を作成し、全国の会員事業者に配布した。同ポスターは順次、車内や案内所などに掲出される。

　同協会では、今年9月にバス事業のカスハラに対する基本方針を公表し、バス業界として毅然とした態度で対応することを表明した。その際に併せて、啓発ポスターの第1弾を公表。今回はそれに続く第2弾として、「バス停ではない所で降ろすよう強要するケース」を取り上げた。

　啓発ポスターは、全国のバス事業者から寄せられた実際にあったカスハラ事例に基づいて作成した。お客からの過度な要求によってバスの運行などに支障が生じているケースを広く周知し、カスハラの抑止をはかる。

　今後もカスハラ行為の未然防止をはかるため、異なるカスハラ事例を順次取り上げて、4コマ漫画スタイルの啓発ポスターを公表する。次回は来年3月ごろを予定。

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2024年12月25日（水） 配信

□海外旅行が伸び全体増　JTB

　JTBグループ7社の10月の総取扱額は、前年同月比3・3％増の1304億9600万円となった。国内旅行は同2・7％減の859億6500万円、海外旅行は同23・1％増の318億1700万円、外国人旅行は同5・2％増の127億1400万円。海外旅行が大幅に伸長し、全体で増加となった。

　国内の団体合計は7・3％減となり、このうち一般は5・9％減、教育は9・2％減となった。企画商品は10・0％減、このうちエース・My STYLEは10・3％減だった。

　海外の団体合計は83・1％増と大幅増となり、このうち一般は107・9％増、教育は56・6％増。企画商品は10・3％増となり、FIT（観光性・業務性）は10・4％増となった。

□外国人旅行が大幅増へ　KNT-CT

　KNT―CTホールディングスの10月の総取扱額は、前年同月比11・5％増の344億 2172万円と前年を上回った。国内旅行は同2・4％増の233億1064万円、海外旅行は同39・4％増の81億6990万円、外国人旅行は同53・7％増の20億9381万円となった。

　国内団体は、企業系コンベンションや声優のファンクラブツアーなど趣味・目的ツアーの取り扱いが増え、一般団体は同3・5％増。学生団体は研修や移動教室などの取り扱いが増えたが、修学旅行の取り扱いが減り、団体合計は同0・6％減の99億6943万円。

　海外団体は企業の視察・研修旅行の取り扱いが増加し、団体合計では同21・4％増の26億2450万円だった。

□海外増も全体は低調に　日本旅行

　日本旅行の10月の総取扱額は、前年同月比3・9％減の378億3375万円と、前年から減少した。国内旅行は同3・3％減の219億6049万円、海外旅行は同50・1％増の93億9395万円、外国人旅行は同35・9％減の50億9076万円となった。

　国内旅行は、企画商品が同10・2％減、自社商品の「赤い風船」は12・1％減、他社企画は200・0％増だった。団体旅行は13・1％減、ＪＲ券・航空券・一般宿泊などの個人旅行は14・5％増となった。

　海外旅行は、企画商品が38・1％減、「マッハ・ベストツアー」などの自社商品は0・5％増、団体旅行は102・0％増、企画商品以外の個人旅行が34・6％増と前年を上回った。

□欧州などコロナ前超え　HIS

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の10月の総取扱額は前年同月比10・4％増の309億4387万円だった。

　国内旅行は同1・5％減の52億7934万円、海外旅行は同11・1％増の239億6851万円、外国人旅行は同54・4％増の16億9602万円。

　国内は航空券とホテルを組み合わせたダイナミックパッケージが同60・6％増と大幅に伸びた。

　海外は欧州と中近東、アフリカの航空券と添乗員ツアーが同42・0％増と大幅に伸長。19年同月比5・9％増と初めてコロナ禍前を超えた。

　外国人は北米とコロンビア、スペインからの団体が好調。個人は富士・箱根と広島・宮島へのバスツアーのWebでの取扱額が、前年同月比59・1％増となった。

□韓国が19年比2・7倍　阪急交通社

　阪急交通社の10月の総取扱額は、前年同月比33・6％増の323億2502万円を計上した。国内旅行は同18・2％増の189億6479万円、海外旅行は同62・3％増の123億4682万円、外国人旅行は同85・3％増の10億1341万円だった。

　海外旅行では、テレビ通販で台湾やトルコを中心に募集告知を行い、LCCを利用したアジアの旅行商品の需要喚起を行った。この結果、韓国、タイ、インドネシア、香港、トルコが伸長した。とくに韓国の予約は、19年同月比2・7倍だった。

□全部門が前年を上回る　東武トップツアーズ

　東武トップツアーズの10月の総取扱額は、前年同月比4・0％増の148億9726万円となった。国内旅行は同8・3％増の105億8237万円、海外旅行は同19・0％増の29億8039万円、外国人旅行は同5・3％増の6億3175万円。全部門が前年を上回る結果となった。

　国内旅行は団体全体が12・4％増となり、一般団体が26・8％増、教育団体が2・9％増。個人旅行は企画商品が21・6％減で、企画以外は7・5％減だった。

　海外旅行は団体全体が51・9％増となり、一般団体が32・7％増、教育団体が99・0％増。個人旅行は企画商品が88・1％減の大幅減で、企画以外は2・4％減だった。

□国内と海外が好調維持　名鉄観光サービス

　名鉄観光サービスの10月の総取扱額は、前年同月比6・7％増の96億1216万円だった。国内旅行は同6・8％増の78億862万円、海外旅行は同40・7％増の13億7131万円、外国人旅行は同14・1％減の2億4578万円となった。

　国内は、団体が組織団体や教育スポーツ関連の大会があり、修学旅行などの教育関連と一般法人が好調。個人は宿泊予約が好調に推移した。

　海外は、団体が官公庁や一般法人の視察や研修などが主力となり、個人ではヨーロッパ方面の取り扱いがやや勢いは落ちたものの好調を維持。クルーズ商品も好調だ。

　外国人は、海外の旅行会社からのツアー取扱数が春に次いで多かった。

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2024年12月25日（水） 配信

　「第35回北前船寄港地フォーラムin加賀・福井」と「第6回地域連携研究所大会」が2024年11月21（木）～23日（土）に開催された。全国から国や自治体、観光事業社など約600人が出席し、震災復興や地域振興に向けて、連携や交流を深めた。　

　北前船交流拡大機構の浅見茂専務理事が11月26日（火）、大会を終えて、所感や今後の方針などについて語った。インタビュアーは内閣府地域活性化伝道師で跡見学園女子大学准教授の篠原靖氏が務めた。また当紙は同日、伝統的工芸品の世界進出に向けた具体策を欧州連合日本政府代表部の二宮悦郎参事官に聞いた。

　篠原：今回は石川県加賀市と福井県福井市での開催となりました。

　浅見：能登半島地震の復興のために、会員組織などが集まりました。参加者はこれまでにない規模で、600人を超えました。
　初めて全52認定自治体が出席し、大変有意義な会にできたと自負しています。
　前回の開催地である北海道の有志からお菓子500個を贈呈し、SGCの土屋会長が金の大会記念オブジェ「黄金の不死鳥」も寄贈したことで、これまで以上に地域に貢献することができたと感じています。
　これをきっかけとして結束も強まり、出席者からはさらなる地域活性化に取り組む意志も伝えられました。

　篠原：23日には福井県内でエクスカーションも実施しました。

　浅見：福井県の副知事が県庁の会議で大変盛り上がったことを報告してくれるなど、関係者から大きな反響を得ることができました。

　篠原：地域連携研究所に参画する自治体をどこまで広げますか。

　浅見：今回は北海道根室市の紹介によって、新たな参加者として、富山県の県議会議員1人と黒部市の市議会議員6人が出席しました。
　さらに、県知事に当日のようすを伝えていただきました。
　今後、新しい自治体が加わり、口コミでさらに広がっていくと考えています。

　篠原：今後の方針を教えてください。

　浅見：今回、地元テレビ局や新聞社など多くのメディアに取り上げられ、これは新しい取り組みを発表できたことが主な要因だと捉えています。
　このため、次回については、地元が事前に新たな施策を考案し、指導を受け、発表する流れを構築したいと考えています。

　篠原：地方創生にどのように貢献していきますか。

　浅見：3年前から伝統的工芸品の世界進出を掲げて活動しています。22年のフランス・パリ大会から取り上げ、世界への発信に向けて力を入れてきました。地域活性化に向けた具体策がカタチになってきました。
　これを多くの事業者に提示することで、地域活性化に大きく寄与していきます。

　――大会に参加する意義を教えてください。

　二宮：北前船交流拡大機構と地域連携研究所は県を超えて連携できている数少ない運動体であり、具体的な取り組みが行われています。
　日本政府が地方創生のための地域連携の必要性を強調するなか、私は対EU外交の窓口を担当する日本政府の立場として、2年前のパリ大会から参加しています。政府が推進するうえでの課題を明らかにしながら、地域活性化に向けた伝統的工芸品の世界発信の重要性を説明してきました。

　――稼げる地域の実現に必要なことは。

　二宮：現場に近い人が現地でアピールすることが有効だと考えます。備前焼の担当者が24年4月に開催されたミラノフォーリサローネで、ベルギーの美術商の経営者にアプローチすることができました。
　今後も、日本政府として、伝統的工芸品の世界発信に貢献していき、地域活性化をはかっていきます。

□ミラノ出展目指す　都内で打ち合わせ行う

　北前船交流拡大機構は11月26日（火）、東京都内で2025年4月にミラノで開催されるミラノフォーリサローネへの伝統的工芸品の出展に向けて、打ち合わせを行った。

　伝統的工芸品を世界最大という家具見本市で発信することで、認知度向上をはかり、購買や訪日客の誘客による地域活性化へつなげる狙いだ。

　同展は4月8～13日に開かれる。打ち合わせでは、必要経費や日程の案、出品候補となっている複数の工芸品を確認した。

　今後、具体的な作品を決める。また、展示品の市町村を交えて、予算や会期中の詳細な行程を調整する。

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