第27回「全国女将サミット」鳥羽で開催、「鳥羽を日本中にPRしたい」(鳥羽あこや会)

伊勢志摩サミットに続き・・・
第27回「全国女将サミット」鳥羽で開催
「鳥羽を日本中にPRしたい」(鳥羽あこや会)

 今年7月5日に、三重県鳥羽市の鳥羽シーサイドホテルで第27回全国旅館おかみの集い(全国女将サミット)が開かれる。運営委員長は第8回全国女将サミットでも委員長を務めた中かほる女将(伊勢志摩旅荘 海の蝶)で、大会テーマは「今を活きる女将、心のふるさとに集合~日本の伝統文化は旅館(ここ)にあり~」。地元・鳥羽旅館組合の女将会「鳥羽あこや会」(会長=迫間優子・鳥羽ビューホテル花真珠女将)のメンバーが中心となり大会運営を担う。メンバー7人のうち、5人が参加し、鳥羽あこや会の活動や、全国旅館サミットへの意気込みなどを語ってもらった。

【増田 剛】

 

※ 詳細は本紙1614号または1月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

田村観光庁長官「光と影が見えた年」、16年は産業育成に注力

 観光庁の田村明比古長官は2015年12月15日に開いた会見で、就任初年である昨年の所感と、16年への期待や課題を語った。15年を「光と影が見えた年」と評し、16年は観光産業の育成の強化を目標に挙げた。

 田村長官は9月に観光庁長官に着任してからの訪日動向について、「外国人の旅行消費額はおそらく3兆円を超える規模になり、自動車部品と肩を並べるほどの輸出産業になってきた。今年は記憶に残る年になる」と、観光産業が経済に大きな影響を与えるようになったことを高く評価した。

 一方で、「訪日客の急増で次のステップに進むために解決しなければならない課題も山積していることがはっきりと見えてきた。光と影の両方が見えるようになった年でもある」とも述べた。

 16年に向けては、観光産業の育成強化にとくに力を入れることを強調した。宿泊面では「訪日対応が遅れている施設も多く、我われがどういう支援ができるのか、また生産性の向上や、従業員の処遇の改善の実現性についても考えなければならない」と語った。

 また、旅行業界に対しては、「多くの企業がアウトバウンド一辺倒で成り立つビジネスモデルなので、インバウンドにも対応できる環境の構築も考える必要がある」と述べ、裾野の広い観光産業が観光地で有機的に連携できる体制を構築することが課題だとした。

 国内旅行動向については、14年の消費税増税の影響からの回復で、著しく国内旅行市場が伸長している状況ではないと説明した。

 国内の今後については、「全体に占める国内旅行の割合はきわめて大きいので、来年も増加するよう施策を考えていかなければならない」と答えた。

2016年の動向 ― 激変する新たな環境にも柔軟さを

 2016年新年号は例年通り、主要観光団体や大手旅行会社の経営トップによる年頭所感を掲載している。これを読むと、新たな年がどのように動くのかが大体掴める。もう一つ、JTBが毎年発表する「旅行動向見通し」も参考にしたい。

 その「JTB旅行動向見通し」によると、16年は「国内旅行を中心に旅行意欲は堅調」と見る。国内旅行人数は前年比0・7%増の2億9360万人、海外旅行は同0・3%増の1620万人と微増を予想。そして訪日外国人数は同19・0%増の2350万人と推測する。ちなみに昨年の同調査では、15年の訪日外国人旅行者数は同13%増の1500万人と予想しており、実際2千万人近くまで伸びたことは異常な伸びでもあったことを示している。「爆買い」が流行語大賞となるなど、中国やアセアン地域からの訪日外国人数の拡大に沸いた年でもあった。

 当然、予想もしなかった数の外国人観光客が一挙に押し寄せてきたので、「バブル」的な好景気となった地域や業種もある一方で、首都圏や関西圏を中心に福岡市などでもシティホテル、ビジネスホテルの客室の予約が取れなかったり、宿泊料金の高騰という現象が強まっている。そのようななか、違法な「民泊」が大きな社会問題としてクローズアップされた。安全性や近隣住民とのトラブルなど、さまざまな重要な課題が噴出してきた。国は経済的なメリットを語るのもいいが、まずは法的な整備のうえでの話である。

 16年の主な観光関連の予定を見ると、明るい話題が多い。

 2月には新東名高速道路「浜松いなさ―豊田東ジャンクション」が開通。3月26日には北海道新幹線「新青森―新函館」間が開業。そして、3月31日にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)、4月15日には東京ディズニーシーと、日本の2大テーマパークがともに15周年を迎える。5月26、27日には伊勢志摩で主要国首脳会議(サミット)が開かれる。8月は5日からリオデジャネイロオリンピックが開催され、11日は、国民の祝日として「山の日」が制定される。11月には東京・築地市場が移転し、豊洲新市場が開場するほか、松坂屋銀座跡地に銀座エリア最大級の商業施設が開業する計画で、首都・東京はますます魅力的なエリアへと変貌していくはずだ。

 また16年は日本シンガポール国交樹立50周年、日本フィリピン国交正常化60周年、日本国連加盟60周年を迎え、多彩なイベントも行われるだろう。

 今号の1面と6面でも紹介しているが、「全国旅館おかみの集い」が7月5日、鳥羽シーサイドホテル(三重県鳥羽市)で開かれる。運営委員長は、中かほる女将(伊勢志摩旅荘 海の蝶)が務め、地元の女将会「鳥羽あこや会」(迫間優子会長)が中心となって、準備を進めていく。開催テーマは「今を活きる女将、心のふるさとに集合~日本の伝統文化は旅館(ここ)にあり~」に決まった。

 また、本紙関連では、現場のさまざまな経営改革に取り組んできた旅館・ホテル経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏との対談シリーズ「いい旅館にしよう!」の第2弾が、いよいよ今春からスタートする。

 この激変する時代ではあるが、新たな環境にも柔軟さをもって対応していくことが大切だと思う。

(編集長・増田 剛)

エアビー社に質問集中、トラブル介入しない姿勢、「民泊」サービスのあり方検討会

第2回検討会のようす
第2回検討会のようす

 厚生労働省と観光庁が事務局を務める「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回が昨年12月14日に東京都内で開かれた。現状のヒアリングとして招請されたAirbnb(エアビーアンドビー)に質問が集中。同社は、民泊によるトラブルについては当事者間の問題として介入しない姿勢を示した。同様に招請されたホテル・旅館側は同社の宿泊スタイルに対して厳しい発言をする場面があった。

 エアビーアンドビーのマイク・オーギルディレクターは民泊のトラブル対応について、同社ではホスト側の物件に最大1億円の補償や第1次保険を提供するなど環境が整っていることを強調。また、民泊後にホームページに掲載されるホストとゲストの相互評価により悪質な家主や利用者は淘汰されるため、民泊の質も保障されるとした。

 一方で近隣住民とのトラブルに関しては、「いまだに近隣住民とホスト側との裁判例はないが、あっても我われは介入しない」と答えた。また、日本での民泊になんらかの枠組みは必要との姿勢を示したが、討議中に提案のあった「民泊には家主が滞在しなければならない」という制度案には難色を示した。

 検討会メンバーからの「宿泊部屋が家主の許可を取っていない物件(又貸し物件)かどうかチェックをしているか」の質問に対しては、家主に許可を取るのは常識だとし、「チェックはしていないが、ルールとして導入されるべき」と回答するにとどまった。

 日本旅館協会の針谷了会長は民泊そのものに反対する姿勢ではないことを前置きしたうえで、現状は違法民泊が多いことを指摘、取締まり強化を訴えた。

卒業証書を自作

 かつて製紙産業が盛んだった福井県小浜市の小学校では、卒業生自らが、自分が受け取る卒業証書を手作りする取り組みが行われている。

 約20年前、地元の伝統産業である「若狭和紙」を次世代に伝えようと、和紙生産がもっとも盛んだった同市中名田地区の小学校から始まったもの。

 今では市内全域に広まり、6年生になると行う恒例行事のようになっている。

 地元では近年、この温かみのある若狭和紙の手づくり卒業証書を全国に広めようと、修学旅行などを対象とした卒業証書づくり体験を実施している。

 各校の校章が入った、まさに世界に1枚だけの卒業証書となるだけに、体験に取り組む学生たちの表情は、いつにもまして真剣だとか。

【塩野 俊誉】

キーワードは“連携”、プラットフォーム創設へ、クールジャパン戦略

計121人・団体が参加した
計121人・団体が参加した

 内閣官房知的財産戦略推進事務局はこのほど、クールジャパン戦略の一層の推進をはかるため、官民・業種の垣根を越えた連携を促進し、情報共有やビジネス・プロジェクト組成を後押しする場となる「官民連携プラットフォーム」を創設し、昨年12月15日に東京都内で設立総会を開いた。冒頭、同プラットフォーム共同会長で政府側代表の島尻安伊子クールジャパン戦略担当大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定から、世界の注目が日本に向いてきていることを踏まえ「クールジャパンを世界に広めていくためには、官民連携や異業種連携など『連携』が重要なキーワードになる」とあいさつした。

 同プラットフォームの主な活動は(1)総会(2)マッチングフォーラム(3)ビジネスプロジェクト組成のための基盤づくり――の3つ。総会はプラットフォームの事業・運営の基本的事項を決めるため、年1回程度開催し、必要に応じて分科会も行われる。

 マッチングフォーラムは、異業種連携によるビジネスプロジェクトの創出を目的として、東京国際映画祭の時期など、年2回程度行われる。また、同フォーラムの開催はその効果を最大化するため、他のイベントなどとの連携についても検討していく。

 ビジネスプロジェクト組成のための基盤づくりでは、民間におけるビジネスプロジェクトの組成を加速化させることを目的として「ポータルサイトやSNSなどを活用した官民の情報の交換・共有」「定例ワークショップの開催」「民間の団体などが実施するマッチングイベントへの協力」などを行っていく。

14年国内宿泊9.3%減、要因は「家計の制約」など(JTBF)

五木田玲子主任研究員
五木田玲子主任研究員

 日本交通公社(JTBF)は昨年10月23日に「第25回旅行動向シンポジウム」を開いた。2014年度の国内観光宿泊旅行者数は前年同期比9・3%減の1億6003万人回。延べ旅行者数はすべての月で減少した。日本人の旅行市場について報告した観光文化研究部の五木田玲子主任研究員は、旅行の阻害要因として「家計の制約」と「景気の先行き不安」の2点を指摘。14年は消費税が引き上げられたことなどもあり、物価が高騰した。このことが家計の消費支出に影響を与え、旅行者数減少につながる結果となった。

 日本人の国内宿泊観光レクリエーションにおける延べ宿泊者数は、ほぼすべての年齢層で減少しており、とくに20代(同19・1%減)と60代(同18・7%減)の女性の減少が顕著であった。また、海外出国者数は1690万人と13年に続き2年連続の減少となり、出国者数についても延べ宿泊者数同様に20代と60代の女性の減少が顕著であった。

 JTBFが昨年3月に、全国の16―79歳を対象に行った「JTBF旅行実態調査」によると、14年の国内旅行の性年代別に見る同行者別の市場シェアは、10代女性は家族・友人との旅行が多く、20代になるとカップルでの旅行が増加する傾向にある。男性は、10代後半から20代後半にかけての1人旅のシェアが多く、若いうちに1人旅に出かける比率が高いのが特徴として挙げられる。また、女性に比べ年齢が上がるにつれ、夫婦旅行の伸び率が増加してくるのも、1つの特徴である。海外旅行においても、国内とほぼ同様の市場シェアとなっている。

 「旅先で最も楽しみにしていたこと」に関する問いでは、国内旅行は1位が「温泉に入ること(16・9%)」で、次いで「おいしいものを食べること(15・9%)」、「文化的な名所を見ること(12・3%)」という順に。海外旅行は1位が「文化的な名所を見ること(18・6%)」で、次いで「おいしいものを食べること(14・1%)」、「自然景観を見ること(13・7%)」という順になった。昨今旅行の多様化が叫ばれているが、やはり「温泉」「食」「文化・自然景観」といった王道的なものに、人気が集まっている。

 14年の日本人の旅行市場の総括として五木田主任研究員は「国内・海外ともに減少局面にある。阻害要因として、『家計の制約』『景気の先行き不安』が高まっている」と報告した。

【オープンから1年 さらに進化】強羅花扇グループ 3軒目の新旅館、強羅花扇 円(まど)かの杜(もり)

「円かの杜」外観
「円かの杜」外観

箱根の森の“隠れ家”に滞在、エステ棟や蔵バーで安らぐ

 強羅花扇グループ(飯山和男社長)は、2014年12月5日に神奈川県・箱根強羅温泉に、日本的で上質なおもてなしを求める顧客層のニーズに対応するため、同温泉地に3軒目となる最上級グレードの新旅館「円かの杜」(まどかのもり)をオープンして1年。4月には敷地内の離れにエステ棟が開業したほか、“箱根の森に潜む隠れ家”をより意識した蔵バー「こだま」など、豊かな自然に囲まれた環境に滞在し、心身ともにリフレッシュできるさまざまな魅力を紹介する。

 自然豊かな箱根であるが、昨年5月6日に箱根山に火口周辺警報(噴火警戒レベル2)が出され、6月30日に噴火警戒レベル3に上がると、箱根を訪れる観光客の足が止まった。とくに大涌谷に近い強羅温泉を訪れる日本人の宿泊客は一時激減した。その後、9月11日にレベル2に、11月20日にはレベル1まで下がった。箱根町観光協会の高橋始専務理事によると、「11月の箱根全体の宿泊人員は前年同月比で8割近くまで回復している」状況という。箱根にはリピーター客が多く、彼らの戻りは早かった。また、欧米系を中心とした多くの外国人観光客は警戒レベルが上っても自己判断で強羅温泉エリアにも宿泊していた。今は日本人観光客も戻ってきており、高橋専務理事は「今後もより正確な情報を伝えていきたい」と語る。

 強羅花扇「円かの杜」も、6―7月には客足が減少したが、夏休みにはリピーター客を中心に日本人宿泊客も徐々に回復し、9月の大型連休「シルバーウイーク」には満館になるなど、稼働率は9割以上の水準まで戻っている。

自然の曲線を残す梁が連なる広い玄関
自然の曲線を残す梁が連なる広い玄関

 箱根の森に潜む隠れ家といった佇まいの「円かの杜」で旅人を最初に迎えるのが、独特の“木の美学”。「格式の高い一流の安らぎ」を与える宿をテーマに、全館畳敷きで、欅や檜をふんだんに使った情緒のある純和風旅館だ。自然の曲線を残す梁が連なるエントランスには圧倒される。フロントに置かれた2つの長いカウンターは、神代欅の長大な一枚板を使用している。

長大な欅の一枚板のカウンターが落ち着く蔵バー「こだま」
長大な欅の一枚板のカウンターが落ち着く蔵バー「こだま」

 その館内に、さらに秘密めいた場所がある。それが蔵バー「こだま」だ。重厚な土蔵の扉の奥には、やはり一枚板の神代欅が、薄暗がりの空間で落ち着いた雰囲気を醸し出し、日本酒やスコッチなどさまざまなお酒を楽しむことができる。ウォッカベースで幻想的なグリーンのオリジナルカクテル「円かの杜」はとくに人気。葉巻の販売代理店の認可も取得しており、バー「こだま」で葉巻の販売も始める。

離れのエステ棟(エステティシャンの高瀬宏美さん)
離れのエステ棟(エステティシャンの高瀬宏美さん)

 4月2日にオープンしたエステ棟は、敷地内の離れに2ルームを完備する。大きな窓からは季節ごとに変化する木々が彩りを演出する。野鳥のさえずりに耳を傾けながら心地よい眠りに誘われる利用客も多いという。エステティシャンの高瀬宏美さんによると「20―30代のお客様や、『人生初めてのエステ』というご高齢の方々まで幅広くご利用になられています。奥様が岩盤浴をされている間にボディマッサージで利用される男性も増えています」と話す。

3階客室「尾花」
3階客室「尾花」

 客室は飛騨の匠による木製の調度が和のくつろぎを与え、「特別な開放感」に満たされる。全20室は個室露天風呂付きで、清々しい白木の湯船には、柔らかな感触の透明な湯が敷地内の源泉から引かれている。箱根連山の稜線を眺めながら浸かる露天大浴場は、自然の森林に包まれた“癒し”の空間だ。

3階客室「風知草」の客室露天風呂
3階客室「風知草」の客室露天風呂
自然の木々に包まれた露天大浴場
自然の木々に包まれた露天大浴場

 料理は「飛騨亭花扇」「花扇別邸いいやま」のある岐阜県・飛騨高山からA5ランクの飛騨牛を独自のルートで取り寄せ、陶板焼きやしゃぶしゃぶで提供。また、相模湾などから獲れる新鮮な魚介や、箱根周辺の山々に息づく野菜や茸も振る舞われる。今後、立場割烹「むげん」の稼働も計画している。

 館内イベントも昨年は9月にロビーでコンサートを行ったが、16年も実施する予定だ。

「とまりゃん」開設2周年、全会員に2000円割引CP

宿泊業界で働く人を元気に

 宿泊予約経営研究所(末吉秀典社長)が運営するホテル・旅館で働くスタッフ専用の割引宿泊サイト「とまりゃん」は、サイト開設2周年を記念して全会員を対象に、12月3日から16年4月22日(予約期間は2月29日まで)の宿泊で利用できる「2千円割引クーポン券」をプレゼントしている。

 現在、宿泊業界の従業者は全国で76万人と推定されている。一見、華やかな宿泊業界。夢や希望を抱いて入社しても、不規則な勤務時間などを理由に離職率が高いのが特徴だ。宿泊予約経営研究所は「宿泊業界で働く方が元気になるようなサポートをしたい」と考え、そのためには「働くスタッフの満足度を高めることが必要」という結論を導き出した。

 「ホテル・旅館で働くスタッフがお得に旅ができ、宿泊業界で働く喜びを感じたり、他の施設を学ぶことで自身のスキルアップにつなげてほしい」と、社内外でさまざまなヒアリングを重ねた。

 そして、13年12月、宿泊施設が同じ業界で働くスタッフのために“特別割引価格”でプランを提供する宿泊予約サイト「とまりゃん」が開設した。コンセプトは、「宿泊業界をもっと元気に!」。

 15年10月にはフェイスブック開設とともに、同社社員の公募で生まれた「とまりゃん」のアイコンとなるキャラクター「さるゴロー」が誕生。全国を旅しながら、宿泊業界人向けに割引されているお得なプランを、フェイスブックページの中で紹介している。

 問い合わせ=電話:045(227)6505。

関西エアポートと契約、関西と伊丹の運営者決定(新関空)

 新関西国際空港(安藤圭一社長)はかねてより募集していた空港の運営権について、昨年12月15日、「関西エアポート株式会社」と「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等 公共施設等運営権実施契約」を結んだ。同社はオリックス(井上亮社長、東京都港区)とVINCI Airports S.A.S(ヴァンシ・エアポート、ニコラ・ノートバール社長、仏)が設立した会社。 

 関西エアポートは関西地域に基盤を持つオリックスとポルトガル、カンボジア、フランス、チリなど世界各地で空港運営実績を持つヴァンシ・エアポートが相互補完的にパートナーシップを結んだもの。それぞれ関西エアポートの株式を40%保有し、関西地域を拠点とする企業や金融機関を中心に20%を保有する。本社は大阪で、社長はオリックスの山谷佳之氏、副社長はヴァンシ・エアポートのエマヌエル・ムノント氏が就任し、共同で経営する。

 空港運営の事業開始は4月1日から。契約は2060年3月31日までの44年間。