ジャパンショッピングツーリズム協会（ＪＳＴＯ）はこのほど、農林水産省の「おみやげ農産物植物検疫受検円滑化支援事業」を活用し、植物検疫の円滑化に向け、北海道のメロンを中心に2種類のモデル販売を実施した。

　2014年10月から農産物を含む食品も消費税の免税対象になったが、植物検疫に手間や時間がかかるなどの課題もある。これらの課題解決のため、同協会は北海道開発局が展開する国際輸送プラットフォームの「HOP1サービス」と、HICインターナショナルの植物検疫代行サービスと連携した。訪日外国人の自宅まで農産物を届けるHOP1サービスとは、国際輸送で検疫が必要な台湾向けに、8月25日―9月30日まで植物防疫官が機動的に集荷場に出張して検査を実施。HOP1加盟販売店と共同で利用を促進した。

　また、植物検疫代行サービスは、訪日外国人がツアー行程中に購入したフルーツを代行業者が預かり、植物防疫官による検査を事前に済ませ、ヤマト運輸が運営する空港内預かり所で商品を手渡すモデル。旅行者は面倒な手続きをせずに、旅行移動中も持ち歩く必要がないのが利点。

　今後もインターネットで植物検疫の事前申請を行うなど、検疫を短縮するモデル販売を実施し、訪日外国人の農作物検疫受検の最適な方法を検証していくという。

　国土交通省は10月9日、石井啓一新国土交通大臣の専門紙向け就任会見を開いた。民泊問題については適切なルールの在り方を検討、訪日対応は引き続き2千万人受入体制の整備に取り組むとした。
【丁田　徹也】

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　――民泊問題について

　非常に面白いアイデアだと思うが、事業として営む場合、防火対策や治安の確保、住民トラブルなど課題もあるので、民泊に関する“適切なルールの在り方”について消防庁や警察庁など関係省庁と検討を進めていきたい。

　――訪日外国人の対応について

　今年中に1900万人に届く勢い。今年策定したアクション・プログラムに基づき、空港容量の拡大や宿泊施設・貸切バスの供給の確保、多言語対応、地方免税店の拡充など、2千万人の受入体制の整備を進める。訪日外国人をゴールデンルートから全国各地に送る取り組みも進めるが、まずは2千万人受入れへの備えだ。

　――成田空港の第3滑走路整備をはじめとした機能強化について

　空港需要は非常に伸びているので、当面は首都圏の空港として2020年までに約8万回の増便の枠を目指している。まずは関係自治体と協議を進めていきたい。20年以降も機能強化は必要だと認識しており、第3滑走路など機能強化の具体化についても協議を進める。

　――東日本大震災からの復興について

　震災から4年半が経過し、復旧復興のステージは変わってきた。これからは住宅再建、まちづくりの時期を迎える。また、生活再建や仕事をしっかり作っていくことが求められていると思うので国交省としても引き続き全力で取り組む。

　――財政健全化と経済成長に資する社会資本整備の進め方について

　社会資本整備は気象災害の激甚化やインフラの老朽化、人口減少にともなった地方創生、国際競争の激化など、構造的な問題に直面している。したがって、これからは経済再生と財政の健全化の両方に貢献することが強く求められる。

　具体的には防災・減災、老朽化へのメンテナンス、耐震化などを引き続き強力に進めると同時に、社会資本が本来持つストック効果（長期にわたり経済を成長させる効果）を重視し、選択と集中を行う。

　――新経済連が提案するライドシェア（車の相乗り）サービスについて

　仲間同士で乗り合うなら問題ないと思うが、安全の確保や利用者の保護といった課題が出てくるので、事業にするならば、極めて慎重に進めなければいけない。

　――トラック輸送におけるドライバーの長時間労働改善について

　経済活性化とともに物流が増えるとトラック需要も増えるが、一方で日本は少子高齢化で各業界が人手不足で、とくにトラックドライバーは労働条件の改善が重要。今年度は協議会が中央と各都道府県に設置されたので、協議会を通じた取り組みを進める。

　また、若者や女性の活躍の定着に向け、長距離輸送に途中で休憩を挟む「中継輸送」の導入の促進や女性トラックドライバー促進プロジェクトなど、担い手の確保に引き続き取り組む。

　全国産業観光フォーラムin燕三条が10月1、2日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターで開かれた。今回のテーマは「新しい扉を開くものづくりのまち」。開会式では冒頭、燕商工会議所の田野隆夫会頭が「ものづくりの三大産地である燕市・三条市で産業観光の可能性を探っていきたい」と語った。

　主催者あいさつで全国産業観光推進協議会の須田寛副会長は、燕市と三条市の両市が早くから地場産業を活かし、産業観光に取り組んでいることを踏まえ「燕三条は、産業観光の先進地であり、先駆者的存在である。この地で開催できたことをチャンスとし、この会合を、ものづくりを観光資源にすることについて考える場にしたい」と述べた。

　開催地を代表して、同フォーラム実行委員長の鈴木力燕市長は、観光はその地域の“光を観る”ことであると話したうえで「燕三条地域で光輝いているものは、何といっても『産業』。会合を通してさまざまな地域と意見交換を行い、刺激を与え合って、日本全国で産業観光が進展してほしい」と産業観光の未来に期待を込めた。

　続いて日本観光振興協会による産業観光まちづくり大賞表彰式が行われ、愛知県の知多半島観光圏協議会が金賞を受賞した。記念講演では、「燕三条とスノーピーク」というテーマで、スノーピーク代表取締役の山井太氏が講演を行い、講演終了後引き続き山井氏と、中川政七商店13代代表取締役社長の中川淳氏による「作り手の想いを伝える産業観光」をテーマに記念対談が行われた。

　対談終了後は、3つの分科会が行われた。また2日にはエクスカーションが行われ、参加者はタンブラー磨き体験や、鍛治体験など6つのコースに分かれ、燕三条の産業観光の現場を巡った。

　同フォーラムの基調講演参加者数は約700人、分科会参加者数は約360人。次回は大分県日田市で開催予定。

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産業をつなぐための工夫、3つの分科会で見る

　全国産業観光フォーラムで行われた分科会は、3部構成に分かれ、第1分科会は「こうばが扉を開く！～『燕三条　工場の祭典』から見える燕三条の未来～」、第2分科会は「熱き語り手～扉の向こうにいた職人が、いま、その思いを熱く語る～」、第3分科会は「ザ・オープンファクトリーズ～私たちが進めるオープンファクトリー～」をテーマに行われた。

　第1分科会は、日本観光振興協会常務理事・総合調査研究所長の丁野朗氏をコーディネーターに起用。パネラーとしてmethod代表取締役で「燕三条　工場の祭典」イベント全体監修を務める山田遊氏、永塚製作所専務取締役で同祭典実行委員長の能勢直征氏、玉川堂番頭で同祭典副実行委員長の山田立氏の3人が登壇した。

　「燕三条　工場の祭典」は、ものづくりの裏側を知れるイベントとして今年で3回目を迎え、今年は10月1―4日の計4日間行われた。同期間中は普段は閉じられている工場が開き、68工場のうち常に6―8工場を見学でき、工場内ではワークショップも行われた。

　同分科会では、同祭典を今後どのように発展させていくかについて、パネリストの3人が意見を出し合った。イベント全体の監修を行っている山田遊氏は、工場の祭典に訪れる人のほとんどが宿泊をせずに、日帰りで帰ってしまうという課題について「工場を開き、人を開き、町を開くためには〝夜の祭典〟を行うことが重要」とし、昨年までは工場ごとに夜のイベントを開いていたが、今年は三条市の繁華街に隣接する「三条別院」に工場の職人たちが集い、一夜限りの体験型屋台など、燕三条地域を訪れた人が夜も楽しめる工夫を施した。

　実行委員長の能勢氏は山田遊氏の意見を受け、「1年、1年少しずつこの祭典に変化を加えていくことが大事である」とし、4年目を迎えるまでに、より夜の祭典の仕組みづくりを強化することが必要であるとの見解を述べた。

　また、丁野氏から「観光の付加価値と機能性の向上」について問われ、山田立氏は「工場の祭典において、常に工場を開いているところは売りを目的にはしていない。一番の目的は現場を見て、商品を知ってもらうこと」とし、工場を開き、実際に見学してもらうことは、後継者不足に悩む工場にとって人材育成にもつながってくると語った。

　第2分科会は燕市産業史料館主任学芸員の齊藤優介氏がコーディネーターを務め、パネラーとして日野浦刃物工房代表の日野浦司氏、岡村葡萄園経営者で燕三条「畑の朝カフェ」実行委員の岡村直道氏、山崎研磨工業取締役の山崎直子氏の3人が登壇。全国産業観光推進協議会の須田寛副会長がコメンテーターを務めた。

　同分科会では、「工場を見てもらうことで、ものづくりにおけるストーリーをどう伝えるか」が課題として挙げられた。課題の解決法として、自分たちの技術や普段行っている作業をもう一度ルーツから「知り」、地域の風土を知りそれを「伝える」。この2点が工場で働く人々の意識を高め、産業観光の発展につながるとまとめた。

　第3分科会はエイチストーリー代表取締役の加藤はと子氏がコーディネーターを務め、木本硝子代表取締役の木本誠一氏、川島商店代表取締役の川島武雄氏、高岡伝統産業青年会会長の定塚康孝氏がパネラーとして登壇。コメンテーターを倉又製作所代表取締役の倉又清彦氏が務めた。

　同分科会では、燕三条地域が工場の祭典を行う前に、オープンファクトリーを行っている地域の事例から、「ものづくりを通してまちづくりをしよう」をコンセプトに議論を展開した。各パネリストが各々の事例紹介を行っていくなかで、共通認識として「オープンファクトリーでは決して安売りをしない」ことを掲げており、ものができるまでを見学してもらうことで商品の価値を理解してもらい、次世代へと産業をつなぐための工夫が見受けられた。

　最後に総括を行った須田副会長は、産業観光のポイントとして〝心と心の通い合い〟と〝人と人とのつながり〟を挙げ、「近年、観光にコミュニケーションが不足している。何においてもそこに対話が生まれなければ、心のこもった観光とは言えない」とし、対話を通して作り手の想いとユーザーの想いをつなぐことが産業観光の発展に結びつくとまとめた。

　地域ブランドに関する調査とコンサルティングを行う「ブランド総合研究所」（田中章雄社長）はこのほど、国内1千市町村と47都道府県を対象とした認知度やイメージの調査、第10回「地域ブランド調査2015」の結果を発表した。都道府県の魅力度ランキング1位は北海道、市町村の魅力度1位は函館市。

　都道府県部門で、北海道は7年連続1位。オリンピック開催で注目される東京都は順位を1つ上げ、3位となった。市町村部門で1位の函館市は、14年に続き2年連続1位。続く2位札幌市、3位京都市も順位をキープした。

　同調査によると、3月の北陸新幹線開業効果について石川県と富山県に差が出ていると強調。北陸新幹線沿線地域は総じて、1年以内に同地域を見聞きしたことがあるかを示す「情報接触度」は上昇した。訪れてみたいかどうかの「観光意欲度」は富山県が47都道府県中28位（33・5点）から16位（35・7点）に、黒部市は1千市町村中62位（32・0点）から31位（34・5点）に、富山市は134位（26・0点）から76位（29・4点）にそれぞれ上昇した。一方で石川県は8位を維持したが点数が42・2点から40・9点に、金沢市は12位から7位に順位を上げたが、46・0点から45・8点に落ちるなど、点数の低下が若干見られた。

　同研究所はこの結果から、石川県・金沢市については今回の情報接触度の上昇が観光意欲にはとくに結びついていないとし、その理由は新幹線開業以前から高い観光意欲・イメージが形成されていた可能性もあるとした。

　来年6月にサミットの開催が決定した三重県と志摩市の「情報接触度」をはじめとする各指標が点数、順位とも上昇した。三重県の情報接触度は前年の33位（31・1点）から23位（35・4点）に、志摩市は132位（26・1点）から49位（33・6点）に大幅増。

　「観光意欲度」については三重県が26位（33・9点）から20位（34・5点）に、志摩市は44位（34・5点）から18位（39・4点）に上昇した。このほかの「認知度」「魅力度」などの指標も点数・順位ともに上がった。伊勢市は13年の式年遷宮の影響で「情報接触度」をはじめとする各指標が微減した。「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が世界遺産登録され、軍艦島で人気の長崎県の各指標も上昇した。その他該当地域においては調査結果からは大きな変化は確認できなかったとした。

　同調査は20―60代の消費者を男女別、年代別、地域別に同数回収し、年齢や地域人口の分布に合わせて再集計している。有効回収数は2万9046人、調査時期は6月24日―7月17日。調査項目は認知、訪問率、産品想起率など77項目。

　日本観光振興協会と全国産業推進協議会は10月1日、新潟県三条市で開かれた「全国産業観光フォーラムin燕三条」で第9回「産業観光まちづくり大賞」の受賞者を発表し、表彰式を行った。金賞は愛知県の「知多半島観光圏協議会」。

　同賞は、産業遺産や工場などを活用した観光まちづくりの優れた事例を表彰するもので、2007年に創設。昨年度から経済産業大臣賞と観光庁長官賞が設けられた。審査は受入側と訪問側、双方にメリットがあるビジネスモデルか、継続性があるかなどが主眼。

　審査員を代表して登壇した多摩大学大学院客員教授の望月照彦氏は、今回の特徴について「裾野の広い分野からユニークな取り組みが寄せられた」と述べ、「今後、産業観光の役割はますます重要になるだろうと認識を改めた」と総評した。

　各賞は次のとおり。

【金賞】知多半島観光圏協議会（愛知県）
　知多半島は古代の塩づくりから現代まで続く窯業、江戸時代からの酒や酢、みそなどの醸造業、紡績業とこれらを運んだ尾州廻船、火力発電所、エネルギー産業、重工業などさまざまな分野の産業が集積するものづくり半島。これら多様に広がる産業観光コンテンツを日本福祉大学が事務局を務める知多ソフィアネットワークが中心となり、編集する作業を続け、広域連携における産業観光の理想的モデルができた。

【経済産業大臣賞】新居浜市（愛媛県）
　1691（元禄4）年、住友家による別子開坑後、別子銅山稼行を母体とした住友金属鉱山が生まれた。以降、鉱山事業に付随した住友化学や住友重機械工業、住友林業、住友共同電力など住友グループ企業が次々に生まれ、現在も瀬戸内を代表する工業都市として地域経済を牽引している。300年以上にわたり、一企業が経営してきた世界にも例のない地域で、鉱石業の変遷がよく分かる日本を代表する鉱工業のミュージアム都市。

【観光庁賞】三条市（新潟県）
　インフラツーリズムとして、完成後では体感できない土木技術の迫力などを「見せて・伝える」取り組みを積極的に行っている。工事現場を「産業観光資源」と捉えたユニークなもので、同市が主催するバスツアー「秘境八十里越体感バス」は斬新な試み。

【銀賞】北海道鉄道観光資源研究会（北海道）
　多くのローカル線や駅の廃止が発表される道内で、民間の立場から貴重な鉄道遺産の保存活動などをしている。資金はクラウドファンディングで募っているほか、ファームレストランとの連携をはじめ道内の自治体や団体と協働して幅広い取り組みを実施。

【奨励賞】生野まちづくり工房井筒屋運営委員会（兵庫県）
　05年に合併した朝来市の合併以前、生野町口銀谷地域が街並み環境整備事業を取り組むなかで、住民参加による基本計画の策定や建物の保存活用を検討。江戸時代の「郷宿」保存のため、住民で「生野まちづくり工房井筒屋運営委員会」を組織した。

　よみうりランド（上村武志社長）は10月7日、東京都内でよみうりランド遊園地新エリア「グッジョバ!!」記者発表会を開き、2016年3月にオープンする日本最大となる〝モノづくり〟が体感できる新エリア「グッジョバ（GOOD JOB ATTRACTIONS）」の参加企業と主要アトラクションを報告し、同社は総工費100億円をかけ、遊園地エリアの大幅拡張を行い、「参加感」「学べる」「競える」の3つをキーワードに3世代が一緒に楽しめる遊園地を作り出す。

　同エリアは生活に密着した、子供たちが親しみやすい自動車・食品・ファッション・文具の4つの業種からなるファクトリーで構成され、パートナー企業としてコクヨ（黒田英邦社長）、日清食品（安藤徳隆社長）、ワールド（上山健二社長）、島精機製作所（島正博社長）が、サポート企業として日産自動車（カルロス・ゴーン社長）が参加した。各ファクトリーでは、製品の製造工程を巡る屋内型のアトラクションを導入する。日本初となる、スパイラルリフト型ジェットコースターや映像ゲーム機能付きボートライドなどアトラクションは全15機種。各ファクトリーでは実際のモノづくりに触れられるワークショップも開催される。

　各ファクトリーの概要は、日産自動車監修の「CAR factory」では、デザインから組立、出荷にいたるまで車の製造工程の一連の流れを体感できる「カスタムガレージ」や、各自がデザインした車で、画面上でカーレースが楽しめる「マイレーシング」など屋内外に2種ずつ、計4種のアトラクションを設置する。　

　日清食品監修の「FOOD factory」では、同社のロングセラー商品「日清焼そばU.F.O.」をテーマにした工場内で、その製造工程や調理工程を体感することができる「スプラッシュU.F.O.」など、屋内に2種のアトラクションを設備。

　ワールドと島精機製作所監修の「FASHION factory」は、ファンタジーに演出された工場で、服飾の製造工程を日本初のらせん状コースターで楽しむ「スピンランウェイ」やオリジナルの編み物を作ることができる「マイニット」など、屋内に2種のアトラクションが登場する。

　コクヨ監修の「BUNGU factory」では、同社のロングセラー商品「キャンパスノート」をテーマにしたパステルカラーの工場内で、アスレチックを通してノート作りを知ることができる「キャンパスチャレンジ」や、幼児向けのアトラクション「ひらめキッズ」などを含め、屋内に2種、屋外に4種のアトラクションが誕生する。

　上村社長は、「雨の日でも楽しむことができる屋内施設の誕生は、同社にとって長年の願いであった」とし、「長年遊園地を運営してきたからこそできる、よみうりランド流のエンターテインメントで、モノづくりの楽しさを提供したい」と語った。

　同社は現在のアトラクション数28機種から1・5倍の43機種へとアトラクション数を増やし、年間来場者数30万人増を目指す。