明日の日本を支える、観光ビジョン構想会議

　安倍晋三首相は3月30日、首相官邸で第2回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開き、訪日外国人旅行者数を2020年には15年の約2倍の4千万人、30年に約3倍の6千万人を新たな政府目標として掲げた。訪日外国人旅行消費額は20年に8兆円、30年には15兆円と定めた。「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱」との認識のもと、3つの視点を掲げ、魅力ある公的施設の開放や生産性の向上、休暇制度改革など10の改革を示した。
【増田　剛】

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　安倍首相は同会議で、「観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札であり、ＧＤＰ600兆円に向けた成長エンジンでもある」とあいさつ。さらに「赤坂や京都の迎賓館など魅力ある公的施設も大胆に開放し、観光の呼び水とする。また、豊かな自然が凝縮された『国立公園』を、世界の『ナショナルパーク』に生まれ変わらせる」と語り、「『世界が訪れたくなる日本』を目指し、10の改革を着実に実行していくことで、『観光先進国』という新たな高みを、国を挙げて実現していく」と強調した。

　20年の訪日外国人旅行者数4千万人は、15年の1973万7千人の約2倍。訪日外国人旅行消費額も20年には15年の約3・5兆円から2倍強の8兆円を目標に掲げた。

　訪日外国人の首都圏、名古屋圏、関西圏への集中をいかに分散するかが課題となっているが、3大都市圏を除く「地方部」での外国人延べ宿泊者数は20年に7千万人泊、30年には1億3千万人泊を目指し、地方創生に結びつけていく考えだ。

　そのほか、外国人リピーター数は20年に2400万人、30年に3600万人、日本人国内旅行消費額は20年に21兆円、30年には22兆円と設定した。

　会議では政府一丸、官民を挙げて新たな目標の実現に向けて①観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に②観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に③すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に――の3つの視点を示した。これをもとに、10の改革では、疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化――も盛り込まれた。具体的には20年までに、世界水準のＤＭＯを全国で100形成するほか、観光地再生・活性化ファンド、規制緩和などを駆使し、民間の力を最大限活用した安定的・継続的な「観光まちづくり」の実現など――に取り組んでいく。

　埼玉県旅行業協会（浅子和世会長）は3月29日、福島県・岳温泉の「陽日の郷　あづま館」で業務懇談会とセールス会を開いた。埼旅協、協定会員連盟（森田繁会長）、特別協定会員連盟（酒井禎一会長）の会員ら参加者は200人を超え、昨年の母畑温泉・八幡屋に続き、2年連続で福島県内での開催となった。浅子会長は「東日本大震災から5年が経過したが、福島県は原発事故の関係で復興が遅れている。少しでもお手伝いができれば」と開催地選定の経緯を説明した。

　さらに、「貸切バスの新しい運賃制度は、消費者感覚と乖離している面もあり、全国の会員からさまざまな要望書が全旅協本部に届いている。本部も国土交通省との間で議論を続け、少し先行きが見えてきたと思った矢先に、年始のスキーバスの事故が発生し、また振り出しに戻ったような状況」と話した。そのうえで、「国会でも『旅行会社が一番悪い』といった議員の声も聞かれた。二階俊博会長からもご説明いただき、理解をしていただいている」と報告した。

　さらに、浅子会長は「受入施設との間で安心安全な取引ができるように埼旅協では全旅クーポンで会員施設に送客した場合、報奨金制度も設けている。4月1日からは、㈱全旅は入会に際して補助金制度を用意しており、受入会員のためにも全旅クーポンでの取引を推進していきたい」と語った。

　全旅協の國谷一男副会長は、3月17日に鹿児島で開いた第11回国内観光活性化フォーラムは盛大な大会になったと報告し、受入会員に向けては「バスの運転手さんの安全運行のために、安心して休憩できる場所、静かに眠れる部屋のなどのご配慮をぜひお願いしたい」と述べた。

　講演会「かんたんマーケティング＆『魔法の接客術』セミナー『選んでいただくために』」では“モヒカン”がトレードマークの接客コンサルタントの生駒俊介氏（エフ・エイ社長）が登壇。生駒氏は「魔法の接客術」の本質（5Ｋ）として、(1)価値観(2)感情（イメージ）(3)コト（ストーリー）(4)関係性の構築(5)感謝――に「感動接客」を加え、「人は、その人の価値観と感情によって、購買するかを決定している」と強調した。

　札幌観光バス（福村泰司社長、北海道札幌市）に4月1日、バスガイドとして採用された8人が入社した。福村社長は入社式で「バスガイドは観光を支える重要な人材。いつも上を向いて頑張ってほしい」と迎えた。

　同社は貸切バスの専業事業者として、バスガイドの育成に力を入れている。今回の入社で社員バスガイドは総勢28人、平均年齢は20・8歳になった。研修を経て5月中旬にはバスガイドとしての第1歩を踏み出すという。

　宮城県・鎌先温泉の温泉旅館「時音の宿　湯主一條」（20代目当主・一條一平氏）はこのほど、木造建築2棟と土蔵が国の登録有形文化財に指定された。木造建築の2棟は、宮城県内でも最大級の規模を誇る。一條家が代々守り継いでいる山（一條の森）からすべて切り出したスギ材を使い、通し柱を多用。また四周に廊下を配しているため、外観は端正だ。しっかりと作られているため、「東日本大震災でもびくともしなかった」（一條氏）という。　

　この木造本館は湯治場の客室として長い歴史を重ねてきたが、2008年の別館の客室総リニューアルに合わせて、木造本館は食事会場と変化した。現在は個室料亭「匠庵（しょうあん）」として、料理のテーマ「森の晩餐会」（月替わり）を個人客を中心に提供している。

　客室のある別館は快適な“現代”的な空間。露天風呂付客室一條スイートをはじめ、8タイプの部屋を選べる。食事は、別館の客室から「時の橋」を渡って木造本館へと“タイムスリップ”した気分を味わえるのが特徴だ。

　客室は24室、個室料亭24部屋。バーラウンジ有り。料金は1万6350円から（平日2人利用時の1人料金）。

　問い合わせ＝電話：0224（26）2151。

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、平林朗社長）と神奈川県（黒岩祐治知事）は3月29日、神奈川県内で共同記者会見を開き、2019年のラグビーワールドカップや、20年の東京オリンピック・パラリンピックなど、相互の連携を強化しインバウンド観光を戦略的に推進していくための協定を締結した。この協定により今後両者は(1)観光資源の発掘・磨き上げ(2)海外PRの展開(3)インバウンドツアーの企画・販売(4)観光人材の育成――を行っていく。

　黒岩知事はインバウンドツアーの企画・販売について、ラグビーワールドカップ2019の観戦者を観光客として同県に迎え入れるため、〝1千本のスペシャル観光ツアー〟に取り組んでいくことを発表。「神奈川県には横浜や鎌倉だけではなく、三浦半島や大山など第4の観光地になれる場所が多くある。また、地元の生活感を体感できる商店街や市場なども豊富なので、まだ知られていない場所をツアーに組み込みPRしていきたい」と述べた。

　平林社長は、神奈川県の15年の訪日外国人延べ宿泊者数が前年比51・7％増の217万2550人泊で、全国9位であることに触れ、「今後の数値目標として、延べ宿泊者数を全国5位くらいにできるように努力していく」と意気込みを語った。

　なお、HISは県の行政実務研修員制度を活用し、日本人職員1人（1年間）とベトナム人現地職員2人（半年間）を神奈川県に派遣。県行政の理解を深めた社員の育成をはかる。

　JTB（髙橋広行社長）、KNT―CTホールディングス（戸川和良社長）、東武トップツアーズ（坂巻伸昭社長）の3社はこのほど、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）と、東京2020大会オフィシャル旅行サービスパートナーとしての契約を締結した。今後3社は同大会運営の中核となる、代表選手団・関係者の宿泊手配や、国内パッケージツアーの販売などに取り組む。

　髙橋社長は、今年8月に開かれるリオデジャネイロオリンピックの閉会式において、〝東京〟とコールされた瞬間から一気に、訪日外国人観光客の注目が日本に集まると言及。「観戦に来る訪日外国人の方々を、〝おもてなしの心〟で迎えたい。また、東北の復興した姿を見てもらいたい」とし、2社と連携し、オールジャパン体制で東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくと決意を新たにした。

　坂巻社長は、日本政府が年間訪日外国人旅行者数を「20年に4千万人」とする新たな目標を掲げたことについて触れ、「東京オリンピック・パラリンピックは日本が世界に誇る伝統文化を発信するいい機会になる。また、日本人も日本の良さを再発見できる」とコメント。また、戸川社長は「20年は、多くの人にとって忘れられない年となる」と伝え、ユニバーサルツーリズムの専門部署を持つ同社グループのノウハウを活かし、多くの人が楽しめる国内観戦ツアーの構築に尽力すると伝えた。

　今回の3社との契約により、東京2020オフィシャルパートナーは32社に増加。同組織委員会の森会長は「3社にはスポンサー企業というだけではなく、パートナーとして一緒に東京オリンピック・パラリンピック成功のために、協力をお願いしたい」と期待を込めた。

　宮城県・南三陸温泉の南三陸ホテル観洋は、文部科学省主催の2015年度「青少年の体験活動推進企業表彰」で審査委員会奨励賞を受賞した。表彰各賞で33社が選ばれたが、宿泊業での受賞は同館が唯一。

　企業が社会貢献活動の一環で実施した、青少年の体験活動のなかから優れた取り組みを表彰するもの。震災後に取り組む中・高・大学生を対象にしたホテル就業体験が評価された。とくに昨年7月は、宮城県松島高校の生徒8人が、1カ月間に渡る長期実習に臨んだ。実際の勤務時間に則り、清掃、給仕、接客業務を行ったほか、震災を風化させないために運行を続ける「語り部バス」への乗車や、地元に点在する商店を紹介する「南三陸てん店マップ」の取材活動なども経験した。

　同館はこれまで、地元中・高校の短期研修から県外大学のインターンシップなど、400人以上の実習を受け入れている。