2025年4月2日（水） 配信
阪急交通社は4月1日（火）、利便性の向上をはかるため、公式アプリをリニューアルした。旅の思い出を記録できる機能や、クイズやウォーキングを楽しむ機能など、新たに4つの機能を追加した。
クイズ機能は、日本・世界各地の観光を楽しく学べるもので、毎日挑戦できる「旅クイズ」に回答すると、同社のスマホポイントが付与される。また「ハンキューウォーク」は起動して歩くことで、日本や世界の名所の知識が得られるほか、ゴール到着時にはスマホポイントも獲得できる。
旅の記録機能は、アプリ内のアルバムに写真や感想を登録するだけで簡単に旅の思い出を記録できるという。
さらに、国内添乗員付きツアーでは、添乗員や同社スタッフが参加者の位置情報を確認でき、不測の事態でも迅速な対応が可能になった。
2025年4月2日（水） 配信
山渓（伊東志郎代表、大分県大分市）は3月24日（月）、大分地裁に自己破産を申請し、26日に破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は3億2300万円。
同社は1968（昭和43）年11月創業、81（昭和56）年1月に法人改組された。九州エリアにおける登山・アウトドア専門店の古参として愛好家からの知名度は高く、小売店舗は大分県内を中心とした東九州エリアで高い集客力と数万種類におよぶ品ぞろえで、固定客を有していた。
2020年9月期以降は、コロナ禍を背景にキャンプなどのアウトドアレジャーの人気が高まり、ネット販売にも乗り出したことで21年9月期には、年間売上高約16億円を計上していた。
しかし、その後、「ネット市場での価格競争が激化し、計画通りの収益を確保できず業績は低迷。消費者の購買形態もコロナ禍前後で大きく変容し、実店舗の来客数も落ち込んだ」（帝国データバンク）。24年9月期の年間売上高は、約3億5000万円に減少していた。
2025年4月2日（水） 配信
東京都品川区（森澤恭子区長）はこのほど、eギフト事業を展開するギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用。旅先で納税を行う新たなふるさと納税のカタチ「旅先納税®」を導入し、4月1日（火）から返礼品として、電子商品券「しながわe街ギフト」の発行を開始した。「旅先納税®」の導入は東京都では初、全国で92自治体目となる。今回はジャルパック（平井登社長、東京都品川区）との連携で実現した。
現在は交通の要所として重要な地域となっている品川区。「旅先納税®」を導入することで、宿泊施設や飲食店、観光・レジャー、体験アクティビティなど従来のふるさと納税では恩恵がなかった事業者に人・モノの結びつきを広げ、関係人口の拡大をはかり、区の経済活性化を促したい考え。
寄付金額は5000円～100万円まで。電子商品券は寄付金額の30％が返礼品として発行される。商品券の利用可能施設は品川区内の加盟店で開始時点では飲食店を中心に21店舗となっている。利用にはアプリのダウンロードの必要はなく、1円単位で使える。品川エリアで働く区外在住者がランチや懇親会で利用したり、出張客・旅行客が宿泊や飲食で利用するなどの活用シーンを想定している。
なお、今回の事業でジャルパックは加盟店募集や管理業務、清算業務、プロモーションなどを担う。
2025年4月2日（水） 配信
大阪府大東市は13の体験型観光コンテンツを造成し、ウェブサイト「じゃらん―遊び・体験」で販売を始めた。
府の北河内地域に位置する同市は製造業が盛んで、ものづくりのまちと呼ばれるが、観光のイメージはほぼないのが現状。そこで市は、市内8事業者と連携し、「ワクワクネキネキ体験」をテーマに商品造成した。「ネキ」は河内弁で「近く」を表す。
「ズンチャの神とナイトマーケットめぐり」は、JR住道駅前で毎月最終水曜日（12―1月除く）の夜に開く「大東ズンチャッチャ夜市」を、ズンチャの神と呼ばれるガイドと散策するもの。プレート料理とワンドリンクが付いて3800円。ほかに朝ドラ「おむすび」のロケ地になった元小学校でのバーベキューなど多彩なコンテンツがそろう。
【土橋 孝秀】
2025年4月2日（水） 配信
八幡屋（福島県・母畑温泉）の吉野徹彦社長は3月19日（水）、同館で行われた埼玉県旅行業協会の業務懇談会で講演「最近の旅行業界と宿泊施設経営や交通とのあり方」を行い、「今後も団体旅行を重視していく」経営の方向性を示した。パートナーである旅行会社には、共に「団体旅行」の魅力を発信していくことを呼び掛けた。
【木下 裕斗】
吉野社長は東北大学卒業後、パイロット養成機関である航空大学校を経て、全日本空輸（ANA）に入社した。副操縦士として、国内線を中心に担当。その後、機長へ昇格し約12年間、主に欧米路線を運航した。
昨年の夏、八幡屋の渡邉忠栄相談役から社長就任のオファーを受け、11月にANAを退職。12月1日（日）付で社長に就いた。
同館は1880年に、湯治宿として創業。1983年、観光旅館へと大きく舵を切り客室数は72室に。92年の増築では、全101室まで拡大。95年にも投資を行い、現在、客室数は149室、収容客数は約800人の大型旅館。
個人旅行の需要増加で、宴会場を個室の食事処に改修したり、団体の受け入れを停止し、個人客に特化した宿も増えているなか、吉野社長は「稼働率を上げ、業績を向上させるには団体客は欠かせない。これからも団体旅行を重視していく」方針を示した。
さらに、「渡邉相談役は常々、『八幡屋のお客様は旅行会社の皆様。もてなすことで一般消費者に魅力を紹介し、送客していただいてきた』と話している。エージェントの皆様のお力添えで八幡屋は成長してきた」と謝辞を述べた。「今後も旅行会社と共に発展していきたい」と語り、団体旅行の需要拡大に向けて、消費者へ旅行パンフレットやSNS、ユーチューブを通じた魅力の発信強化を提案した。
安全性についても団体旅行の利点を挙げる。
2025年4月2日（水） 配信
現在旅行業界でJTBに次ぐ地位につけているエイチ・アイ・エス（HIS）が誕生したのが1980年、バックパッカー帰りの澤田秀雄氏が新宿の小さなアパートの1室において電話1本で旅行会社を始めた。澤田氏が扱ったのが格安航空券、すなわち、IT運賃のバラ売りである。
もともとIT運賃は包括旅行運賃の名の通り、旅行を振興するためにホテルなどと抱き合わせて販売することを条件に、航空券部分だけが一人歩きしない約束で、限られた旅行会社のみに卸している運賃である。
旅行会社はIT運賃の販売実績をもとに、航空会社から販売報償金（キックバック、スケールメリット）を半年ごとに得る。この時代は年々実績が伸びていたから、対前年を上回る販売目標（ターゲット）が設定される。このターゲットが達成されたら、より多くのキックバックがもらえるのである。そのため、上半期4月から9月、下半期10月から3月のそれぞれ2～3カ月前になると、ターゲットを達成できるかどうかの見通しがついてくる。もしターゲット達成が難しい場合は、赤字を多少出しても実績を積んだ方がいいので、大手旅行会社は期末には血眼になる。
そこにHISは目をつけた。HISはバックパックを好む学生たちを会員に抱えていた。彼らは8、9月、2、3月は長期休暇で、航空券さえあれば、バックパックに出掛けることができる。そのため、HISは、自身は航空会社と直接契約することなく、大手旅行会社の売れ残っている席やターゲットにあと一歩で達成する路線を誰もが驚くような値段で売った。
当初は会員に向けてクローズドなマーケットで売っていたが、路面店舗を持つようになり、格安航空券の価格が一人歩きし始めた。大手旅行会社は、本来であればそれに対してIT運賃の規則違反を糾弾するところだが、自分たちも裏で売れない航空券を回しているのだから、何も文句を言うことができず、瞬く間にHISは格安航空券で市民権を得て行った。
当時の日本航空の東京・大阪支店はHISと直接契約はしていなかった。どんどん規模を拡大するHISに対して、東京・大阪支店は苦い顔で見ながらも手をこまねいていたが、名古屋支店は三尾課長がHISと直接契約をするとぶちまけた。
今でこそHISは押しも押されもせぬ地位を築いているが、当時はルール無用の無頼派で、商慣習の間隙を縫ってあれよあれよという間に急成長したという位置づけだったから、東京・大阪支店からは大批判を浴びせられたが、それでも名古屋支店は直接契約に踏み切った。
結果、HIS名古屋支店はルールを守るようになり、抱き合わせのIT運賃よりも、正規の格安航空券であるPEX運賃が売れるようになったのである。
神奈川大学国際日本学部・教授 島川 崇 氏
１９７０年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA（Tourism & Hospitality）修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。
2025年4月1日（火）配信
JTBグループは4月1日（火）、東京・渋谷のヒカリエホールでグループ会社19社の2025年度合同入社式を開いた。計633人が入社し、前年度のグループ会社16社で計480人を上回った。
新入社員に向けて、JTBの山北栄二郎社長は「今年のテーマは『未来から現在（いま）を創る』。皆さんは未来を見据えてJTBグループを創っていく人財だ。大きく変わる世界の中で、どういう価値を創っていくかを現在（いま）のアクションとして考えていただきたい」と力を込め、「皆さんと共に未来を創っていきたい」とエールを送った。
入社式では、JTBグループのこれまでの歩みとビジネルモデルの変遷を振り返り、コロナ禍を通して策定されたグループブランド体系「The JTB Way」を共有した。さらに、JTBグループの事業ドメインである「交流創造事業」のほか、経営戦略の根幹に据える「サステナビリティ」と「DEIB（多様性・公平性・包括性・心理的安全性）」についてそれぞれ説明した。
新入社員の決意表明では、グループ会社の各代表者が登壇。それぞれ想いを乗せた決意を示し、新たな交流創造事業の担い手として熱く語った。
2025年4月1日（火） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）は４月１日（火）、東京都中央区の本社で2025 年度入社式を実施した。25 年度の新卒者採用人数は80 人。同社入社式に先立ち、今年度から初となるJR 西日本グループの入社式も開催され、約2000 人のJR 西日本グループ新入社員の一員として、同社もオンラインで参加した。
小谷野悦光社長から新入社員へのメッセージは以下の通り。
新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。社長の小谷野です。
当社は1905（明治38 ）年に滋賀県草津で創業し、日本で最も歴史のある旅行会社として、今年創業120 周年も迎えます。創業者の南新助氏はお客様のご満足を得ることを第一のモットーとし、この精神を引き継ぎながらこれまで多くのお客様、お取引先にご愛顧いただき、120 周年を迎えることができました。
そのような大きな節目の年に今日この場に総勢80 名の新しい仲間を迎えることができ、大変うれしく思います。
皆さんは今日から社会人としての新たな人生がスタートします。高い志と決意を持って本日を迎えられたことと思います。その思いをしっかりと受け止めるとともに、今後の皆さんの活躍を期待し、全社員・全役員を代表して私からメッセージを送りたいと思います。
ご承知のとおり、新型コロナ感染症の世界的流行は、社会の在り方そのものを大きく変化させました。とくに我われ旅行業界においては、世界中の人々の移動が制限されるという、旅行業の根幹が大きく揺らぐ事態に直面しました。
日本旅行においても、「生き残り」をかけた様々な挑戦が続き大変な苦労もありましたが、その中で今まで気づくことがなかった未来につながる「光」も発見することができました。これまで長きに渡って「旅行業」で培ってきた、ホスピタリティや、ヒト・モノ・コトを一つの価値にまとめ上げるプロジェクトリーダーとしての役割を高く評価いただき、国や自治体によるワクチン接種事業や経済活性化事業など、旅行業の枠を超えた領域での事業を数多く取り扱うことができました。
社会的に非常に大きな貢献を果たすことができたこの経験は、日本旅行にとって未来につながる大きな財産になりました。コロナによるダメージが非常に大きかった反面、コロナ禍だからこそ気づけたことや、新しい領域に取り組めたことは大きな収穫となりました。
25 年は、当社の創業120 周年、大阪・関西万博開催、22 年よりスタートした中期経営計画「覚醒」の最終年度など、当社としては極めて重要な年となります。
22 年より日本旅行は単なる総合旅行代理店業から社会課題解決を目指すソリューション企業としての変革を加速させてきましたが、この行動変革は旅行業を未来に向かって力強く前進させる行動の一つと考えています。
そして、この変革には2 つの軸があります。
1 つ目は、「ソリューション事業」です。社会課題解決に向け、地方自治体などの公務事業だけではなく、教育、コーポレート、ビジネストラベル、インバウンドといった分野のソリューション事業についてJR 西日本をはじめJR 西日本のグループ会社、各地域やテーマごとに企業や組織、教育機関との連携や協業などにより、より良い未来の実現に向け、顧客や地域が求める価値を実現していきます。
2 つ目は、「ツーリズム事業」です。コロナ禍を経て、「WEB ファースト」への転換に取り組むとともに、ツーリズム機能を活用した社会課題解決事業への取組みも進めて参りました。さらにデジタルツーリズムの取り組みにも着手したところです。
挑戦を続ける「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」は目指す姿の実現に向けた、まさに当社の両輪であり、これらを連携させていくことで、未来の社会に貢献できる企業へと「覚醒」していきます。
この取り組みを次のステップへ移行させるため、25 年度は、「総合力を活かした社会課題解決」を軸とした事業運営の確立を目指します。そして、26 年度以降のさらなる新たな価値創造に向けた次期中計経営計画へとつなげていきます。
訪日客を含む国内旅行の増加など、旅行需要は徐々に戻ってきていますが、コロナ禍において新しい領域に取り組んできたなかで、コロナ禍の経験をもとに成長を続けていくのかどうか、さらにAI の到来で我われはそれをどう活用していくのかなどは、現在及び今後の我われの取り組みにかかっており、新入社員の皆さんの協力・参加も不可欠となります。
皆さんはまさに次の時代に向け、会社が大きく進化しようとする重要な時期に入社された訳ですが、ぜひこうした時期に入社された事をチャンスと思っていただきたいと思います。新しいことにチャレンジするのは、先輩社員も新入社員も条件は一緒です。既成概念にとらわれない柔軟な発想と行動力、そして若い感性で、将来を切り拓く中心的な存在となっていただきたいと考えています。そのためには一人ひとりが変化を起こしていくことが日本旅行全体の変革につながります。
最後になりますが、皆さんにとって今年は学生から、社会人となる人生の中でも大きな節目の年だと思います。会社にとっても今後の行方を左右する非常に重要な転換期です。柔軟な発想、そして前向きな決意を持って、新たな価値の創造と新生日本旅行の確立に、一緒にチャレンジして行きましょう。改めて、皆さんの入社を心より祝福して私からの歓迎のメッセージと致します。
2025年4月1日（火） 配信
北海道開発局小樽開発建設部と北海道・古平町（成田昭彦町長）が整備を進めている道の駅「ふるびらたらこミュージアム」（古平町大字浜町40-4）が4月15日（火）に開業する。道内では129番目の道の駅。日本海沿岸の積丹半島の海岸線を通る一般国道229号に位置し、後志自動車道余市ICからのアクセスが良いのが売り。13日（日）は町民に向けた内覧会を実施し、15日は開業式典として、鏡開きやテープカットを行う。
同町は漁業が盛んで、とくにたらこの加工地としてブランド化を進めてきた。そこで、今回は「たらこ」にスポットに当て、食やアート、学習などたらこの世界を体験できる道の駅を目指す。コンセプトは「非日常空間・エンターテインメント体験」。町のたらこや北海道のたらこの歴史を振り返る時間旅行体験型の展示スペースや、たらこ加工製造の科学的な側面を解説し、日本の伝統的な食文化である塩蔵保存製法について紹介するサイエンスコーナーなどを設ける。
また、たらこアートとして、2024年に実施した「たらことくちびる」をテーマに作品を募集したデザインコンペで入賞した作品を館内のいたるところに展示。芸術的な視点からの魅力を発信する。
食体験ができる場として、レストラン「古平商店」ではさまざまなジャンルの料理とたらこを組み合わせたメニューを提供。ラーメンや定食などのほか、気軽に食べられる軽食も用意する。
このほか、オリジナル商品・グッズが楽しめるショップやキャラクターフィギュアの色付け体験ができるエリアも備えている。
営業時間は夏季（4～10月）が午前9時～午後6時まで、冬季（11～3月）が午前9時～午後5時まで。レストランは平日が午前11時から、土日祝は午前10時からでラストオーダーは午後4時。道の駅の定休日は年末年始。
2025年4月1日（火） 配信
観光庁は4月1日付の人事異動を発令した。
大臣官房参事官〈運輸安全防災担当〉（国際観光部国際観光課長）飯田修章
国際観光部国際観光課長（大臣官房付）齋藤喬
辞職〈3月31日付〉海技教育機構総務部長（総務課調整室長）中島浩信
総務課調整室長（大臣官房人事課人事調査官）嶋中達也
海上保安庁総務部国際戦略官（国際観光部国際観光課欧米豪市場推進室長）古井拓郎
国際観光部国際観光課欧米豪市場推進室長（総合政策局総務課付）鈴木宏子
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