No.372　全国旅館会館が耐震補強 － 新しい「ハイパー耐震工法」採用

全国旅館会館が耐震補強
新しい「ハイパー耐震工法」採用

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）が活動している全国旅館会館の耐震診断、耐震補強工事を松尾建設（松尾哲吾社長）が施工した。「ハイパー耐震工法」という外観を極力損ねず、建物の強度と粘り強さを高めることを可能にした新しい工法を採用。営業しながら工事ができるため、旅館にとっても大きなメリットがある。全旅連と松尾建設の代表者が「ハイパー耐震工法」や、耐震問題の課題について議論した。

【司会＝旅行新聞新社社長　石井　貞徳、構成＝増田　剛】

 
 
≪全旅連全国大会記念　特別企画≫
営業しながら改修可能、外観と内部空間を損なわない

■佐藤（信）：昨年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（通称：改正耐震改修促進法）が施行されました。この法律は、1981（昭和56）年5月以前に建てられた3階建て以上、延床面積5千平方メートル以上の旅館やホテルなどの施設について、2015（平成27）年12月31日までに耐震診断の結果報告を義務づけ、その結果を公表するというものです。

　たまたま、現在我われが活動している全旅連の全国旅館会館（東京都千代田区平河町）は地上7階建て、延床面積5070平方メートルで、このたびの法律上の対象にはならなかったものの、全国旅館会館にはレストランや事務所などテナントが多数入居しており、賃貸ビルとして耐震改修工事をするか、建て替えをするか非常に悩みました。

　現在の建物を新築すれば10数億円かかりますが、そのほかに、入居している多くのテナントさんに建物ができるまで1年以上、退去していただく必要が出てきます。また、耐震改修工事をした場合でも、期間は短くとも一時的に退去していただくことになると思っていました。

　そこで、全国旅館会館の耐震問題については、全旅連の中に委員会を設置し、北原茂樹常務理事に委員長になっていただきました。

■北原：1970（昭和45）年4月1日に施工した全国旅館会館が…

※　詳細は本紙1545号または6月5日以降日経テレコン21でお読みいただけます。