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日本生産性本部、ポストコロナの生き方、働き方まとめた報告書を公表

2021年4月13日
編集部:長谷川 貴人

2021年4月13日(火)配信

個々人が自由に生き方を選択・修正できる社会の実現に向けた施策を提言

 日本生産性本部(茂木友三郎会長)は4月5日(月)、社会ビジョン委員会(委員長=増田寛也・同本部副会長)の「ポストコロナの生き方、働き方を考える~誰もが自由に生き方を選択できる社会を目指して~」と題した報告書を公表した。企業経営者や労働組合幹部、学識者など16人が、多様化する個人の生き方を起点に一人ひとりが希望を持てる社会のありようを見直そうと、約2年にわたり議論を重ねて報告書を取りまとめた。

 同報告書によると、日本は人口急減による労働供給力不足や、消費需要不足の長期的課題を抱えていると説明。コロナ禍により、東京一極集中やインバウンド依存の地域経済、デジタル化の後れなどの構造的課題が浮き彫りになったと述べた。一方で、時間や場所に縛られない働き方や、都会と地方の二者択一ではない暮らし方が可能であることが明らかになった。

 同委員会はこのような課題意識のもと、目指すべき社会を実現するため3つの方策を挙げた。

 1つ目は、働き方改革を進め、暮らし方や生き方そのものの選択肢を増やす。2つ目は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を進め、時間や場所に縛られず働くことができる拠点を地方に整備する。3つ目は、温暖化対策を成長の機会とするグリーン・トランスフォーメーション(GX)を進め、エネルギーの地産地消化や都市のスマート化を促進する。これら3つの方策については、セットで行うべきであると強調。あわせて、働き方、都市と地方のあり方の両面から日本の持続可能性を高める施策も挙げている。

 同委員会は「ライフモデルが複数存在し、個人の意思で選択でき、必要に応じて修正できる社会『MuSE Life:誰もが生き方を選択できる社会』」の構築を提言。キャリア政策の主体を企業から個人へ転換する必要性のほか、人・情報・財の対流、個性ある地域づくりで「多極共生型」の国土を目指すべきであり、新たな「国土ビジョン」の構築が求められるとまとめた。

 なお、同報告書は日本生産性本部のウェブサイト内で公開している。

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