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ワーケーションは「三方よし」 企業・地域向けにパンフレットを発行(観光庁・蒲生長官)

2021年3月22日
編集部:馬場遥

2021年3月22日(月) 配信

観光庁は3月19日(金)、会見を開いた(蒲生篤実長官)

 観光庁の蒲生篤実長官は3月19日(金)に開いた会見で、Go Toトラベル事業の再開について現時点では難しいとし「感染状況を慎重に見極めつつ、しかるべき時期やタイミングでの再開を目指す」とした。また、3月26日(金)に企業や地域向けに、ワーケーション推進をはかるため発行するパンフレット「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」に触れ、「ワーケーションは企業、労働者、地域それぞれ『三方よし』の政策」として、新たな働き方を推進していく意向を示した。 

 観光庁は昨年12月、企業633社を対象にワーケーションの普及状況を実態調査したところ、認知しているのは8割にのぼったにも関わらず、実際にワーケーションを体験した会社員は4%だったことが分かった。

 この結果を受け、「このギャップを埋めることが、新しい旅のスタイルの定着や、新しい働き方浸透に必要」とした。

 ワーケーション・ブレジャーの整備は、企業には生産性向上が見込まれ、労働者には自由な働き方による福利厚生が得られ、地域には交流人口の増加が見込まれる「三方よし」の政策だとして、今後も力を入れていく意向を示した。

 このほか、蒲生長官は、鳥取県の平井伸治知事が18日(木)に国土交通省を訪れ有志の32道県を代表して、新型コロナウイルス感染の落ち着いている県単位でのGo Toトラベル事業再開を求める要望書を提出したことに触れ、「寄せられている意見や要望をしっかりと受け止め、感染状況などを見極めつつさらなる対策への検討を行っていく」との意向を示した。

 また、赤羽一嘉国交大臣がすでに43地域の首長や観光関連・交通関連事業者と意見交換を行ったことを報告。Go Toトラベルや地域共通クーポンの効果について、「想像以上に幅広い業種で売上が増えている」と認識したうえで、「Go To事業の再開時には迅速に告知をしてほしい」との意見も出ているとした。

 現在50を超える県や地域で県民割やふっこう割など、独自の取り組みが行われている。「まずは安心して旅行ができる環境づくりが必要となる」としたうえで、「事業者、旅行者双方にガイドラインを徹底してもらい、魅力ある観光地域づくりに関する事業を今後も支援していく」(蒲生長官)と語った。

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