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災害や危機に備える「観光危機管理ウェビナー」  2月25日(火)にZoom開催(観光庁)

2021年2月2日
編集部:馬場遥

2021年2月2日(火) 配信 

観光庁とUNWTO駐日事務所は2月25日、観光危機管理ウェビナーを開く

 観光庁と国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所は2月25日(火)、地方自治体やDMO、観光事業者向けに観光危機管理の意義や重要性、対応を紹介するウェビナーを開く。災害リスクを想定して被害を最小限に留めるため、あらかじめ減災対策などを計画・訓練して備えておくことで、観光地の回復力を高める。

 2者は観光分野における危機管理を普及、浸透させることを目指す。

 観光危機管理において、減災(Risk Reduction)、危機管理への備え(Readiness)、危機への対応(Response)、危機からの復興(Recovery)の4つの“R”を基本要素として、手引書や教材、講師用手引書を開発した。

 同ウェビナーでは、UNWTO持続可能な観光部部長のダーク・グラッサー氏や、富士五湖観光連盟専務理事の上野裕吉氏らが基調講演を行い、手引書の活用方法について紹介する。

 開催日は、2月25日(木)の午前10時からZoomで開催。言語は日本語と英語。事前申し込み必須で定員は500人となる。

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