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日本遺産 取り消し制度導入へ 文化庁が方針固める

2021年1月14日
営業部:後藤 文昭

2021年1月14日(木) 配信

全体の件数は100件程度を維持(写真はイメージ)

 文化庁はこのほど、日本遺産の認定取り消し制度を導入する方針を固めた。観光客の入込数・滞在時間・消費金額(客単価)、人材育成などを評価し、基準に満たない場合は認定を外す。

 今年対象となるのは、「地域活性化計画」期間が終了する2015年認定の18件。一方で日本遺産全体の件数を100件程度とする方針は変更しないため、「候補地域」を新設。同地域は、3年間の地域活性化準備期間後、取り組みの成果などを審査し、取り消された遺産と入れ替わるかたちで認定される。

 同制度の狙いは、日本遺産全体の底上げをはかり、ブランドを維持・強化すること。新制度の導入などを通じ、地域の不断の努力を促すメカニズムを構築したい考え。

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