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国内民泊物件の取り扱い12万件へ 半年で1万件の減少 観光庁

2020年11月25日
編集部:馬場遥

2020年11月25日(水) 配信

観光庁

 

 観光庁はこのほど、9月30日(水)時点での民泊物件数が11万8099件だったことを発表した。住宅宿泊事業法の施行(2018年6月15日)から9万2161件増となったが、この半年間で1万1347件の減少となった。

 類型ごとの取扱件数は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万4134件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿泊所が5万6285件、特区民泊の認定施設が1万7355件、イベント民泊が0件、その他(短期賃貸借物件など)は325件だった。

 観光庁は、住宅宿泊仲介事業者などから提出された物件と、適法物件のデータベースとの確認を行っている。物件の所在地が不正確なものや、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないものなどの物件は、関連業者に速やかな削除や修正を求めていく。

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