リゾートビジネス研究会が発足　業界の垣根を越えて課題解決へ

2020年4月14日（火） 配信

　日本経済社（冨田賢社長、東京都中央区）は4月14日（火）、日本経済新聞社と羽田未来総合研究所と共同で「リゾートビジネス研究会」を立ち上げた。

　ホテル、旅行、運輸、観光など、リゾートビジネスにかかわる有力企業30社以上が業種や業界の垣根を越えて結集。リゾートビジネスの発展とリゾートライフの定着へ、観光庁の後押しを受けて調査研究を推進していく。

　研究会活動を通じて、会員企業相互のネットワーキングを促し、新たな事業創出を目指す。

　主な活動内容は、定期研究会を年間10回開く。行政、有識者、研究者、専門家などを招いて行う予定。リゾート施設やリゾートビジネスに関する業界の最新の動向を、年次活動報告書にまとめて刊行する。研究対象とする施設への会員向け視察事業も企画する。

　会員企業は加賀屋、帝国ホテル、プリンスホテル、全日空（ANA）、日本航空（JAL）などが名を連ねる。

　同社は「リゾートビジネスが直面する課題はかつてないほど幅広く、個々の産業や個々の企業だけでは解決が難しい課題が顕在化してきた」と指摘。そのうえで、「課題の解決に各業界、業種が横断的に連携して取り組める場を設けたいと思い、研究会を発足させた」とした。