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グローバル戦略を強化 堀坂社長が推進本部長に

2019年3月12日
編集部:木下 裕斗

2019年3月12日(火) 配信 

堀坂明弘社長(日本旅行本社にて)

日本旅行(堀坂明弘社長)は、中期経営計画「VALUE UP 2020」の折り返し年にあたる19年度はグローバル戦略を強化する。2月27日(水)に開いた会見で、堀坂社長は国内市場の中長期的な縮小を懸念し、「訪日旅行のニーズの拡大や、中国、東南アジアの経済成長に対応していく」と語った。ダイバーシティの推進にも取り組む姿勢を示した。

 グローバル戦略では、堀坂社長が本部長を務める「グローバル戦略推進本部」を設置した。在外法人の使命明確化をはかり、とくに中国と東南アジアでの法人営業を本格化するのが狙い。「今後、シンガポールに東南アジアのグループ会社を統括する新会社の設立を検討していく」(堀坂社長)と説明した。さらに、グローバル人材育成として、海外研修、留学制度を活用していく。18年度はアメリカ本土やシンガポールなどに4人、19年度は2月1日に1人を派遣。18年度と同程度の留学と研修を見込んでいる。

 ダイバーシティ戦略では、「喫緊の課題として、優秀な女性社員を確保に取り組む」と述べた。在宅勤務の運用強化や時短勤務を柔軟化し、女性管理職比率を18年の12%から25年までに20%に引き上げる。女性管理職の先駆けとして、3月29日に国際旅行事業本部海外営業部長の緒方葉子氏を同社初の女性執行役員に起用する。インバウンド需要に対応するため、外国人材を積極的に採用する。4月に台湾出身の新卒社員が入社する予定だ。

 中核分野のインバウンドはMICEと同時進行で、ラグビーワールドカップなどの国際スポーツ大会などで対応強化する。BTMは法人向けに新幹線チケットのネット販売システムを構築した。教育旅行は新学習指導要綱に合わせた研修旅行を提案する。訪日教育旅行も力を入れ、国際交流に貢献したいという。

 中核分野のさらなるシェア拡大をはかり、19年度は50%を超える見込みで、20年度は54%を目指す。

  国内旅行では「赤い風船」の販売増を見込む。ゴールデンウィークの受注状況が好調なことに併せて、元号改元に向けたテーマ性の高い企画商品や、シニア層に向けた商品を強化し、テコ入れをはかる。

  海外旅行はヨーロッパを中心としたFITの強化と、団体旅行では付加価値の高い商品を企画する。テロ減少で、海外旅行の売上増加の流れをさらに加速させていく。

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