冬期一時金は0.955カ月、ホテル・レジャーは年1.679カ月

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の観光・航空貨物委員会（渦古隆委員長）は2月1日に会見を開き、1月27日の第11回中央委員会で確認した2011年秋闘のまとめや、12年春季生活闘争方針などを報告した。ホテル・レジャー業の冬期一時金の単純平均は前年を0・241カ月下回る0・955カ月、観光・航空貨物業は前年を0・062カ月下回る1・357カ月となった。

　渦古委員長は冒頭、11年秋闘を取り巻く環境について「震災の影響からは予想よりも早く回復傾向に向かっているが、先行きの不透明感から慎重な姿勢を崩さず決算状況を最後まで見極める企業も多かった」と述べた。

　ホテル・レジャー業では、冬期一時金は夏期一時金支給月数とあわせて前年支給月数の確保に注力。12月15日までに合意した46組合の冬期一時金の単純平均は前年より0・241カ月下回る0・955カ月。年間の一時金単純平均は1・679カ月となり、夏期一時金への震災の影響もあり、前年を0・667カ月下回る結果となった。企業業績は回復傾向にあるが、長引く不況や震災、円高の影響で、本格的な回復には至らない企業が多かったことを反映する結果となった。

　観光・航空貨物業は、雇用の確保を前提に一時金交渉に注力した結果、15日までに合意した19組合の冬期一時金の単純平均は1・298カ月と前年より0・051カ月のプラス。ただし、2011年春季生活闘争で合意済みを含む50組合の平均では1・357カ月となり、前年を0・062カ月下回った。年間の一時金単純平均は、前年を0・111カ月上回る2・811カ月と、少し回復した。

　一方、12年春季生活闘争で連合が掲げる要求は（1）正規労働者の賃金水準の維持と「指標」を活用した賃金改善、年収維持と「指標」を活用した一時金の確保（2）雇用確保を前提とした契約社員やパートタイマーなどの待遇改善（3）産業全体の賃金底上げを目指した最低保障賃金の協定化（4）年間総実労働時間の短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現（5）両立支援・男女平等社会の実現（6）60歳以降の雇用確保の取り組み（7）雇用の安定的な確保に向けた取り組み（8）連合が掲げる政策制度要求の実現にむけた取り組みと共闘連絡会議への参加――の8項目を柱に取り組んでいく。