第19回旅行動向シンポジウム（日本交通公社）

　12月16日、東京都内の経団連会館で、「第19回　旅行動向シンポジウム」（主催：財団法人日本交通公社）が開かれた。第1部は恒例の「旅行マーケットの最新動向と2010年の展望」。同財団の黒須宏志主任研究員が報告。第2部は、「今なぜ京都だけが一人勝ち!?～集まる秘密を聞く」をテーマに、京都市の観光行政トップとして観光客5千万人構想の実現に寄与した、時有人社の清水宏一代表取締役と、立命館大学大学院経営管理研究科教授、京都ブランド研究会・座長など、公職も多数務めるジャパンライフデザインシステムズの谷口正和代表取締役社長が登壇した。講演内容を紹介する。

　黒須氏は09年の国内マーケットを振り返り、とくに1千円高速に注目。「景気後退や新型インフルエンザの影響は大きいが、一過性のもの。1千円高速の影響は今後も続く」と語った。1千円高速のプラス面を、出かけるモチベーションの喚起や一部に「宿泊したい」という人もいると認めつつ、公共交通機関へのネガティブな影響や日帰りシフトの継続、平日旅行の減少など、マイナス面を指摘した。

　ＪＴＢ旅行マーケット調査によると観光目的の宿泊旅行の08年と09年を比較した出発日シェア（09年4―9月）は、夏休み、ゴールデンウイークともに前年比で増加。曜日別では土・日・祝日が2％増加している一方で平日が6％減少。さらに、宿泊数減少の3分の2は平日旅行の減少に起因していた。土・日・祝日への効果集中、日帰り傾向がはっきり見られた。

　10年の見通しについては、「節約疲れもあり、消費マインドは08年に比べて上向き。デフレメリットを感じ消費者は旅行に対して積極的で、『割安感』を感じているが、実際は収入源で支出は絞られるのではないか。新たに需要を分散化させる要素がでてこない限り、国内宿泊は前年比で微増止まり」と語った。

　海外旅行は、東日本、首都圏、西日本と地域別に分け、性年代別旅行者の動向（09年1―9月）を見ると西高東低の傾向が見られた。男性はどの地域も低調だが、とくに西日本の女性が顕著な伸びを示した。シルバー層の伸びも顕著だった。

　性年代別出国率動向（08年10月―09年9月）で、唯一20代女性が伸びたことについては、「デフレ以外の何ものでもない。『今行かなければ損だ』という気持ちの表れ」と指摘した。

　09年の海外旅行者数は前年比3・3％減の1645万人の見込み。10年は女性とシニアにリードされ堅調に回復し、同7・4％増の1660万人の予測。インバウンドについては、訪日客数を目的別に09年と10年で比較すると、観光は09年が同23・3％減から10年が同21・3％増に、ビジネスは同19・3％減から19・3％増とプラスに転じる見込み。09年の訪日外国人旅行者総数は同22・3％減の649万人の見込み。10年は同18・7％増の795万人の予測。