生産性向上に取り組むべき正念場迎える

2018年1月10日（水） 配信 

日本生産性本部（茂木友三郎会長）は2018年1月9日（火）、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年互礼会を開いた。

　茂木会長は政府が経済政策の柱を「生産性革命」と「人づくり革命」とし、2020年度までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置づけていることを引用。「まさに官民を挙げて日本の生産性向上に取り組むべき正念場を迎えている。今こそ日本生産性本部の出番である」と参加者に呼び掛け、「1955年の発足当時よりも切実に生産性運動の推進が求められていると認識し、決意を新たに日本の改革に向けて生産性運動に取り組む」と意気込んだ。

　来賓の菅義偉官房長官は「少子高齢化社会を乗り越えるために、生産性革命や人づくり革命、働き方改革という課題に果敢に挑戦し、成果をあげる」と決意を語った。