日本旅行、「グローバル人財活用推進事業」本格稼働へ 有料職業紹介事業の認可取得
2025年10月7日（火） 配信
日本旅行（吉田圭吾社長）は「グローバル人財活用推進事業」の一環で、2025年1月の登録支援機関の登録に続き、9月1日付で有料職業紹介事業の認可を受け、特定技能外国人の支援や高度人材の紹介が可能となった。
労働力不足の課題を抱える地域の観光産業の企業・団体などに、旅行会社の立場から「適切な外国人の受け入れ・支援を行い、課題解決を目指す」考えだ。
同社はこれまで、中央アジア・東南アジアで4カ国（キルギス、ウズベキスタン、インド、ベトナム）と、人材交流に関する連携協定を締結してきた。
一方で日本の企業・団体に向けても、外国人材の就労に関する知識や事例の紹介など、専門家を招いたセミナーを開催や、海外の大学と連携協定を結び、日本企業に対し外国人学生のインターン受け入れ・支援なども手掛けている。
今後、連携先となる海外送り出し機関を増やしながら、主に旅行会社に関連の深い、鉄道などの交通機関や、宿泊・飲食業の労働力不足を解決する手段として事業を本格的に進め、30年までに1000人の外国人材の受け入れ・支援を目指す。
