日本バス協会、外国人材の緩和要求 現行制度の見直し求める
2025年5月23日（金）配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は5月21日（水）、東京都内で通常理事会を開いた。清水会長は、バス運転手の外国人採用に関して、日本語能力要件の高さを指摘。このうえで「工夫の余地がないか、自民党『外国人材等に関する特別委員会』で再議論に載せてもらったところ。バスの深刻な運転手不足の問題を訴える」と条件緩和を求める方針だ。
国は外国人が特定技能資格を有する運転者になる条件に、日本語能力試験「N3」以上と5段階中の真ん中レベルを規定している。清水会長は「N3の試験問題を見ると、まず漢字が分からないと解けないぐらいレベルが高い。バスではコミュニケーションがとれる方が大事」と言及。N3以上の人のほかに「例えばN4（1段階下）に、日本語サポーターといった人を付けることでN4も採用できないか。離島・半島の場合の配慮を含めて訴えている」と見直しの方向性を明かした。
そのほか、同協会が入居するビルの建て替えにより選定していた新しい事務所の移転先が決まったと報告した。新住所は東京都港区東新橋2―3―17 モメント汐留9階。面積は321.28平方㍍（97.19坪）。JR各線の新橋駅から徒歩6分。移転時期は9月下旬～10月上旬を予定する。
最後に、国土交通省物流・自動車局旅客課課長補佐の村田智紀氏による「バスをめぐる最近の情勢について」と題した講演を行った。完全キャッシュレスバスの実証運行のほか、特定技能制度の概要や今後の見直し、バス関係年度予算などの政府の取り組みを話した。
