〈旅行新聞4月1日号コラム〉――コロナ禍で団体旅行消失 企業合宿や研修など新たな需要も
2024年4月1日（月） 配信
4月1日号から本紙は毎月1日発行の「旅行新聞」としてスタートしました。
速報性が求められる最新動向については、旅行新聞のホームページ（https://www.ryoko-net.co.jp）で配信していますので、ぜひこちらも活用していただければと思います。
「旅行新聞」は、紙媒体が有するさまざまな長所を最大限生かして、これまで以上に読み応えのある紙面をお届けします。読者の皆様に支えられながら「旅行新聞」を発行していることを改めて感謝しつつ、観光業界の皆様に愛される新聞を目指していきます。
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今号の1―3面にかけては、昨年12月1日に本紙が発表した日本ツーリズム・オブ・ザ・イヤー2023のグランプリに輝いた「古窯グループ」（山形県上山市）に加え、優秀賞の「鹿児島県旅行業協同組合」（鹿児島県鹿児島市）、「リッツMC」（東京都江東区）のそれぞれの取り組みを深く探った。
古窯グループは旅館業という枠を超えた事業の多角化に取り組んでいる。鹿児島県旅行業協同組合はユニバーサル・デザインを推進することで、「すべての人が旅行を楽しめる地」になるために努力を重ねている。リッツMCはバスの運転手不足という喫緊の課題について、「バス営業所見学ツアー」などに熱心に取り組み実績を上げている。いずれも直面する大きな課題にしっかりと向き合い、新しい試みを果敢に行っている。
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4面では、観光庁の髙橋一郎長官が専門紙誌との記者会見で、3月16日から開始した北陸応援割について、「3月の予約人泊数が、（コロナ禍前の）19年同月を大きく上回るなど、北陸の応援割の政策効果が現れている状況にある」と評価した。そのうえで、日本観光振興協会を中心とした「行こうよ！ 北陸」キャンペーンもスタートし、髙橋長官は官民一体となった切れ目のない需要喚起に向けた取り組みの必要性を語った。
また、日本旅行業協会（JATA）は3月27日に、「不正根絶に向けた旅行業界・JATAの取り組み」を報告した。
コロナ禍以降の旅行業界は、公務受託事業費の不正請求や、雇用調整助成金の不正受給などの不正事案が続いた。JATAはコンプライアンス推進室や懲戒委員会の設置など対応策を発表し、髙橋広行会長は不正根絶に向けた強い決意を述べた。
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5面では、ゆこゆこが企業合宿や研修の手配をワンストップで手配しサポートする新サービス「リトリート」について取材した。同じ面で紹介している群馬県・上野村も大自然を生かした企業研修を受け入れる仕組みづくりに取り組んでいる。上野村産業情報センター専務理事の瀧澤延匡氏に詳しく聞いた。
コロナ禍で団体旅行が消失し、個人化が一気に進んだと言われている。一方で、テレワークやオンライン会議によって十分なコミュニケーションがはかれないため、「職場を離れた場所や環境で行うオフサイトミーティングの重要性が増しているのでは」（ゆこゆこホールディングス新規事業部・門垣伸哉さん）との捉え方から、新たな需要もありそうだ。
本紙は3月12日に台湾を訪れ、台湾観光庁の初代長官・周永暉氏に、ロングインタビュー「台湾と日本の観光交流拡大に向けて」を行った。この内容は5月1日号で大きく紹介する予定だ。
（編集長・増田 剛）
