東武トップツアーズ、探究型教育旅行 共同開発に向け連携へ
2024年3月27日（水）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は3月14日（木）、中学校・高等学校対象の新しい探究型教育旅行の共同開発に向けて、地域・教育魅力化プラットフォーム（岩本悠代表理事、島根県松江市）と包括連携協定を結んだ。
地域・教育魅力化プラットフォームは、都道府県の枠を超えて地域の特色ある公立高校に入学する「地域みらい留学事業」を中心に、生徒の越境学習を推進する地方創生事業を展開している。今後は両者間の人材交流や、企業版ふるさと納税の仕組みの活用を前提として、新しい探究型教育旅行を日本各地で実施、展開していく方針だ。
同日に東武トップツアーズ本社で行った調印式で、百木田社長は「学生が自分の力で人生を切り拓き、新しい時代に活躍できるプログラムづくりが我われの課題となっている。両者のリソースを生かし、新しい探求型教育旅行の構築を目指す」と述べた。さらに、新しい探究型教育旅行の共同展開を目指し、大阪府東大阪市で3月26日（火）～28日（木）の2泊3日、高校対象の「地域みらい旅」の実証を行うと発表した。
同実証は、生徒が地元で旅行プログラムを企画・運営するための知識やノウハウを、講座形式と経験学習を通して学ぶもの。全国から4県6校の生徒や教員など20人が参加。フィールドワークや現地生徒との交流会などを通して、東大阪市のツアープラン案を企画してもらい、企画力やプロジェクトマネジメント力の向上をはかるという。
2024年度には、同実証の参加者が主催で、自分たちの地元で実施する「地域みらい旅」を企画。25年度は、大阪万博を契機に来日する在外教育施設などの中高生を対象に企画し、全国の生徒が日本の魅力を再発見するツアーを実施する。
なお、3年間の実証を経て修学旅行のカタチを大幅にアップデートした新しい教育旅行を、東武トップツアーズが全国の高校へ提案・展開する計画としている。
