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JNTOとタイ観光庁 観光往来促進へ趣意書を締結

2023年1月19日(木) 配信 

左からラービセートパン特命全権大使、スパソーン総裁、清野理事長、星野国際観光部長

 日本政府観光局(JNTO、清野智理事長)とタイ国政府観光庁(ユッタサック・スパソーン総裁)は1月18日(木)、両国間の相互往来の発展に向けた連携を強化する目的で、趣意書(LOI)の締結を行った。調印式では、清野理事長とスパソーン総裁が趣意書に署名。駐日タイ王国特命全権大使のシントン・ラービセートパン氏と、観光庁国際観光部長の星野光明氏が立会人として臨席した。

 調印後、清野理事長は「日本・タイ間の相互往来のさらなる強化に向け、双方の情報発信と今後の連携強化を期待する」と話した。また、今後の課題として、「東京や大阪、京都などの主要な都市以外にも興味を持って訪れていただくために、中央航空路線を強化することが重要。タイの航空会社や日本の地方空港との連携が必要だ」と述べた。

趣意書を締結し、相互往来回復に向けた連携を誓った

 スパソーン総裁は、「初めて国家レベルでの協力関係を約束でき、大変喜ばしい。より包括的で具体的な相互交流の実現に向けた大きな一歩」とコメントした。

 2021年11月には外国人観光客の本格的な受入再開を行っていたタイの状況については、「タイ国政府観光庁では、今年の目標値として訪タイ客数を2000万人としている。このうち、日本からは約100万人を迎えたい」と意気込んだ。

 このほか、5つのFとして、食(Food)、映像(Film)、ファブリックやデザイン(Fashion)、ムエタイ(Fighting)、祭(Festival)──を掲げ、世界にタイの魅力を発信していく柱に据える。

 来賓として出席した日本旅行業協会(JATA)理事長の志村格氏は、「日本・タイの相互交流の早期復活を大いに期待している。アウトバウンドを推進する立場として、タイ国政府観光庁と連携を密にし、食・アクティビティ・自然などの魅力的な観光コンテンツを発信していきたい」と話した。日本のアウトバウンドの状況について、円安や燃油高、コロナ感染への不安などのハードルがあるなかで、「海外旅行への根強い欲求は確実にあるので、今回のイベントなどを通じ、消費者マインドの改善を行っていく」と述べた。

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