日本生産性本部、3年ぶりに新年互礼会開催 約900人が集う
2023年1月10日（火） 配信
日本生産性本部（茂木友三郎会長）は1月6日（金）、東京都内で新年互礼会を3年ぶりに開催し、約900人が集った。
茂木会長は冒頭、ウクライナ侵攻から1年近くが経ったことに触れ、「戦後の経済成長を支えてきた法の支配下での国際秩序が揺らいでいる。日本の安全保障の在り方も根本から問われている」との認識を示した。岸田政権には「新たな時代の秩序づくりに向けて力強いリーダーシップを発揮してほしい」と語った。
日本生産性本部については、昨年6月に統治構造や財政、社会保障、国土構想などの課題に対し、世論への喚起や合意形成をはかる目的で令和国民会議を発足させたことを報告。「立場や党派を超えて解決を目指す」と話した。
また、同本部が昨年末に発表した「労働生産性の国際比較」によると、2021年における日本の時間当たり労働生産性の順位はOECD加盟38カ国中27位だったことから、「日本は先進国とは言えない。生産性改革は、まさに官民を挙げて取り組むべき最重要課題だ」とした。
これを受け、生産性のハブ・プラットフォームとしての発信のほか、日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成、生産性改革、国際連携活動の強化などに取り組み、「持続可能な経済社会の構築に向けた活動を一段と加速させる」と抱負を述べた。
