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海の日 固定化に懸念、久保長官「観光需要に影響」

2014年12月1日
編集部

 観光庁の久保成人長官は11月19日の会見で、議論の起きている「海の日」の固定化について、「明らかに観光需要に影響が出る」と懸念を示した。

 国民の祝日の一部を月曜に固定し土・日曜日と3連休にするハッピーマンデー制度のもと、7月20日の海の日は2003年に、7月の第3月曜日へと変更された。久保長官は、ハッピーマンデー効果で鉄道や航空の輸送量、旅行需要が増加したことをあげ、固定化については、観光業や地域経済への影響を懸念。「さまざまな意見はあると思うが、観光需要への影響を踏まえて、丁寧に議論してほしい」と観光庁としての考えを示した。

 海事思想の普及や海事産業の振興については、「海から受ける恩恵など『海』について認識することはとても大切」とし、観光サイドとして「3連休でもっと『海』を訴えたり、旅行商品に組み込んだりしていってはどうか」と提案した。

好調なインバウンド、1300万人前後で着地

 10月の訪日外客数が、前年同月比37・0%増の127万1700人となり、1―10月累計で前年同期比27・1%増の1100万9千人と、すでに13年の年間過去最高値を上回ったことを受け、14年の訪日数の着地点を上方修正し、「1300万人前後では」と見通しを語った。

 好調なインバウンドの要因について久保長官は(1)アジアの経済成長や円安など、まわりの環境が整ってきたこと(2)東京五輪や富岡製糸場の世界遺産決定など、日本に注目が集まる機会が増えていること(3)ビザ要件の大幅緩和や免税拡充、CIQ体制の充実など、観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、政府一丸となって取り組んでいること(4)観光庁とJNTOの的確な訪日プロモーション――などを挙げた。

 また、旅客船沈没事故の影響で船舶での訪日が大幅に落ち込んでいた韓国市場については、「九州への船舶での訪日が少しずつ戻ってきている」と現況を報告した。

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