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事実関係の確認急ぐ Go To不正受給疑惑で(観光庁長官会見)

2021年12月16日
編集部:馬場遥

2021年12月16日(木) 配信

観光庁の和田浩一長官は12月15日(水)、会見を開いた

 観光庁の和田浩一長官は12月15日(水)に開いた会見で、「コロナで深刻な影響が出ていた関連事業者に対し支援を行った。顕在化した業界の課題に対し、補正予算と来年度予算を使って事業を進めていく」と、2021年の総括を行った。また、エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社2社がGo Toトラベル事業で不正な給付申請を行った疑いで、同庁は12月9日(木)、Go To事務局に事実関係の調査を指示した。

 ジャパンホリデートラベル(大阪府大阪市)とミキ・ツーリスト(東京都港区)が1万8000泊以上の架空の宿泊料金を給付申請したとし、親会社のHISは12月9日(木)に調査委員会を設置した。

 これを受けて、観光庁は同日、Go To事務局に対し本件の事案も含め、このほかの不正・不適切な事案の調査も徹底するよう指示を行った。

 和田長官は、「事実であれば誠に遺憾。予算は国民の税金であり、不正な申請は決して許されるものではない。HISと事務局の調査により判明した事実関係をもとに、適切に対応していく」と述べた。

 来年1月から再開する予定だったGo Toについて、「Go Toと地域観光事業支援の実施は、国内の感染状況が落ち着いていることが大前提となる」(和田長官)とし、年末年始の感染状況や専門家の意見を踏まえ、1月末の再開を目指し検討を進めていく。

 

地域ブロックへ拡大 14県が隣接県を追加

 観光庁は、「地域観光事業支援」の県内旅行の割引事業に対する支援状況について、15日(水)時点で43都道府県に交付を行ったと発表した。

 また、「県民割」の対象範囲の拡大について、現在は青森、岩手、宮城、富山、石川、山梨、長野、滋賀、島根、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島県──の14県が少なくとも1県以上、隣接県からの旅行者による県内旅行を支援対象に含めている。

 ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明などの活用で、安全・安心の確保がはかられていることや、旅行先・出発地の都道府県の感染状況がレベル3となった場合は停止することなどが要件に盛り込まれている。

 

観光で「稼げる地域」 来年度予算に盛り込む

 観光庁は、観光地の再生・高付加価値化の事業について、経済対策で1000億円の予算を盛り込んだ。

 22年度予算では、今年度予算の550億円から倍近い1000億円を要求。補助費の上限は2000万円を1億円までに引き上げた。これに伴い、補助率は従来の2分の1から、一定の条件を設けて3分の2まで認めるとした。

 和田長官は、「今年は宿・旅館のリニューアルや、廃屋の撤去などで景観を改善するなどの支援を、230の地域に対して行った。また、観光コンテンツの磨き上げでは、全国約1000の地域に対して取り組みを進めてきた」と振り返った。

 「事業規模拡大により、多くの観光地において面的な再生や高付加価値化が計画的・効果的に行われると見ている。国内交流需要の拡大とともに地域産業を強くしていき、『稼げる』地域を作っていく」と話した。

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