自治体の2地域居住の取り組みを支援 ロングステイ財団がチームを設立
2021年12月8日（水） 配信
ロングステイ財団（田川博己会長）はこのほど、国土交通省が事務局を務める「全国二地域居住等促進協議会」（地方公共団体658会員）が今年3月に設立したのを受け、自治体の取り組みを支援する「二地域居住促進プロジェクトチーム」（井上幸一会長＝全国空き家アドバイザー協議会専務理事）を立ち上げた。
2地域居住はロングステイ普及に大きく寄与することから、「全国二地域居住等促進協議会」と連携しながら、プロジェクトメンバー各社が持つ強みを生かしたサービスを提供。地方自治体が抱える2地域居住促進における課題解決に寄与していきたい考え。
2地域居住促進に必要な施策を効果的に実現するためのノウハウや財政、マンパワーが足りないなど自治体からの相談に対し、プロジェクトチームは地域に応じて体制をカスタマイズ。各社と連携し、課題解決から自走できるまでの体制づくりをワンストップで支援する。
プロジェクトチームはロングステイ財団はじめ、全国空き家アドバイザー協議会や全国古民家再生協会、日本テレワーク協会などのほか、JTBや日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）など民間企業も参画している。
11月26日（金）にはオンラインで第1回勉強会を開き、約100の自治体や企業らが参加。プロジェクトチームの井上会長は「国では空き家対策や地域活性化に注力しており、2地域居住は重要な位置づけにある。さまざまな官民連携が期待されており、我われは民の立場で皆さんと協力していきたい」とあいさつした。
勉強会では、2地域居住・ロングステイの成功事例として、北海道釧路市が発表を行った。
