銀座グランドホテル、産学連携のプラン発表会開く 学生の発想で商品化も

2023年2月22日(水) 配信

稲葉昭夫支配人(中央)と関根祐介チームリーダー(左2番目)、Oceanのメンバー

 グランビスタ ホテル&リゾート(須田貞則社長、東京都中央区)が運営する銀座グランドホテルは2月13日(月)、大原学園 東京ホテル・トラベル学院専門学校(美濃越義信校長、東京都千代田区)と展開する産学連携事業の一環で、宿泊プランニング発表会を開催した。

 学生の発想を生かしたプランで、銀座ならではの新しいホテルライフを発信する。また、ホテルの魅力を実際に知ることにより、就職活動にも役立て、同社の人材確保にもつながればとの考えだ。大原学園は社会的使命として「将来活躍できる人材を輩出する」を掲げている。最優秀に選ばれた企画は商品化する。

 受講生であるホテルスタッフコースの2年生28人は、昨年10月から2月まで、7チームに分かれて9回の講義で、同ホテルの稲葉昭夫支配人から客層の設定などの造成方法や、プランを企画したスタッフから実体験を聞いたことを参考に企画を立案した。

 当日は企画内容と資料のビジュアル、プレゼンテーション時の振る舞い方で審査。最優秀には、チームOceanのボードゲームプランが選ばれた。

 同チームは「20代を中心に流行っている。また、SNS(交流サイト)やユーチューブで話題になっている」というボードゲームを、客室スーペリアツインルームに置くプランを提案。大人2人1泊の通常価格3万2300円に、購入経費と利益3505円を上乗せした。

 全体講評で稲葉支配人は「教えたことがカタチとなっていて、素晴らしい。経験を生かして利益を生み出せる社会人になってほしい」と語った。Oceanについては、「チームが一丸となっていた。チームリーダーの賜物だ」と評価した。

 Oceanの関根祐介チームリーダーは「パワーポイントの資料を工夫して製作してくれるなどチームのメンバー全員のお陰。チームで勝ち取れた最優秀だった」と話した。

「津田令子のにっぽん風土記(94)」春の風景をもとめて館山へ~ 千葉県館山市編 ~

2023年2月22日(水) 配信

花のかまくら(館山駅)
館山市観光協会観光まちづくりセンター室長 木村 義雄さん

 東京都心から90分で海と山の両方のリゾートを満喫できる館山。温暖で「ないものが一つもない館山」といわれるほど何でもそろう一大観光地だ。館山市観光協会観光まちづくりセンター室長の木村義雄さんに早春の館山の魅力を伺った。

 
 温暖な館山は既に春の花が、あちらこちらで咲き始めている。「フラワーラインの菜の花、城山公園のスイセンと椿が、ちょうど見ごろを迎えています。中旬には、館山城をバックに観梅を楽しめる城山公園の梅も咲き始め、もうすぐ花盛りになります。展望台からの眺めはバツグンです」と木村さんは話す。

 
 城山公園は木村さんの朝のジョギングコース。春めき具合いを日々確認できるという。「伊戸から相の浜までの6㌔の沿道を彩るフラワーラインの菜の花は、2月中に楽しめ、このコースはドライブとサイクリングコースとしてお薦めです」。

 
 ご当地自慢は続く。寒さ知らずのハウスの中で、5月上旬まで楽しめる糖度の高いイチゴ狩りも人気だ。「かおりの、章姫、紅ほっぺなどの食べ比べはいかがでしょうか」。

 
 かおりのは、甘みと酸味のバランスがちょうど良く、人気だ。さらに「海岸線を歩きながら雪のかぶった富士山を眺めるのも素晴らしいです。冬はくっきり綺麗に見える日が多く、海の向こうの富士山は綺麗です。心に響きます」と木村さん。

 
 穏やかな日には、城山・崖観音・野鳥の森などの展望台から鏡ケ浦や平砂浦の眺めが素晴らしく、北条海岸からの冬の富士山は美しく心が洗われると人気のスポットだ。伊戸漁港のだいぼパーキングからの夕景もお勧めという。「大島と神津島の間に夕日が落ちるころ、空間全部が茜色になり、一大パノラマの世界に感動することでしょう」。館山を効率的に巡るにはレンタサイクルが一番とのこと。

 
 食は八犬伝にならい旬の魚8種類を使った「館山炙り海鮮丼」(市内4店舗・要予約)が一押しだ。房総半島の最南端に位置する館山市。1年を通して豊富な魚介類が水揚げされる「水産のまち」を「食」で訴求しようと開発された。地場産食材にこだわり特製の三段どんぶりを使い、上から順に「炙り海鮮」(一の膳)、「刺身&カルパッチョサラダ」(二の膳)、「海鮮押し寿司&野菜巻き寿司」(三の膳)となっている。見た目はゴージャス、味も最高とファンは多い。

 
 「ぜひ駅東口のパンジーのかまくらで思い出の記念写真を」と木村さんの笑顔が光る。

 

 

津田 令子 氏

 社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。NPO法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

西武HD、4月1日付で西山氏を社長兼COOに 後藤社長は会長兼CEOに就任

2023年2月21日(火) 配信

後藤社長(左)と西山常務

 西武ホールディングスはこのほど、4月1日付で現常務の西山隆一郎氏が社長兼COOに就任すると発表した。後藤高志現社長は、会長兼CEOに就任する。

 2月14日、東京プリンスホテルで開かれた会見で後藤社長は、21年5月13日に公表した「西武グループ中期経営計画(21~23年度)」による経営改革の成果が着実に表れるなかで、「西武グループが将来にわたって成長していく」と背景を説明。西山常務は「私の責務は中期経営計画を遂行し、全役職員と力を合わせ(グループを)『回復』から『成長』へ確実に成長させ、軌道に乗せること」と力を込めた。

 また西山常務は「専門性の追求」と「人」が成長のカギとなると語り、「各事業が専門性を追求し、お客様の動きを適正に把握し、幅広いサービスをDXを推進しながら提供する」と強調。ホテル・レジャー事業はオペレーター専業にシフトし、もてなしのプロとして客の期待に応えるともに、オーナーの不動産価値を向上させることを目指すとした。また鉄道事業では、より一層専門性を極め、沿線価値と沿線住民の利便性の向上、価格戦略のレベルアップをはかる考えを示した。

 後藤社長は「より長期的、大局的な視点でグループの経営に関わる。併せて新型コロナウイルス感染症の流行・拡大によって大きな打撃を受けた観光業界の再生と、環境問題、グループ各社の人材の育成にも今まで以上に精力的に取り組む」と4月以降の自身の役割を説明した。

日本旅館協会、適正価格テーマにセミナー開く 「単価上げ給与アップを」

2023年2月21日(火) 配信

成功事例や単価アップの方法を説明した

 日本旅館協会(大西雅之会長)は2月9日(木)、東京ビッグサイトで開催された第51回国際ホテル・レストラン・ショーでセミナー「宿泊業における適正価格とは?」を開き、単価アップを促した。

 主催者あいさつで、未来ビジョン委員会副委員長の関口征治氏(お宿 玉樹、群馬県・伊香保温泉)は「価格アップによる利益の確保で、給与水準を上げることが業界の地位向上につながる。適性価格に見直す勇気を持ち帰ってほしい」とセミナーの趣旨を語った。

関口征治氏

 第1部の価格引き上げ成功/失敗事例では、片岡良介委員(びわ湖畔味覚の宿双葉荘)が1月に実施した会員へのアンケート結果を発表。2019~23年1月までに値上げを実施した宿は全体の88%を占めた。

片岡良介氏

 具体的な事例として、高付加価値化の実現で求めていた客層を獲得した宿を紹介。新規客も希望に合った宿に泊まれたことで、顧客満足度も上がり、スタッフには感謝の言葉が伝えられたという。これにより、従業員のモチベーションも向上する好循環が生まれた。

 一方、失敗事例として、稼働率の低下や顧客離れなどを挙げた。

 片岡委員は「失敗事例は成功より大幅に少なかった。業界全体における単価アップは成果を残せている」と話した。

 また、同調査では3年以内に宿泊料金を値上げする予定の宿は92%だったことも報告。値上げ率で最も多かった回答は5~10%。次いで1~5%となった。

 時期については「とくに決めていない」が最多。具体的な回答では、3カ月以内が最も多かった。値上げの理由には「新年度を迎えるため」が挙がった。

 2位は夏ごろ。「コロナ禍が落ち着き、本格的に需要が戻ることを見越して、従業員を雇い、万全の体制で受け入れるため」という理由も。

 なお、高付加価値化事業に参画した宿は約6割だった。

 アンケート結果を踏まえ、関口氏は宿泊業の求人倍率がコロナ禍前に戻ったことに触れ、「これまでと同じ給料で人を集めることは難しい。単価を上げて、待遇の改善する時期だ」と話した。自館では稼働率が95%以上となった際に、単価を1000円上げたことを説明した。

 さらに、アンケートの評価が5点満点中4・8点以上で3000円上げた宿の事例も紹介した。万が一、稼働や評価が下がった場合は、スタッフが一丸となり再度向上させていく雰囲気をつくっているという。

 関口氏は「コロナ禍で団体が減り、個人が増えた。価格決定権が持てる今こそ、セミナーを単価アップのきっかけにしてほしい」とまとめた。

 第2部の「価格設定手法/レベニューマネジメント」では、船井総研デジタル執行役員の斉藤芳宜氏が登壇。冒頭、「消費者は想定している価格帯であれば、泊る。常に最低価格を求めていない」と語った。

斉藤芳宜氏

 さらに、「多くの人が繁閑差で価格が変わることを理解している」とし、「稼働率が高い日に絞って、消費者が気にならない程度に少しずつ上げてほしい」とアドバイスした。

テラモーターズ、伊豆のホテルなど 7施設にEV充電導入へ

2023年2月21日(火)配信

EV充電インフラの導入が決定した「富岳群青」

 EV(電気自動車)充電インフラを提供するテラモーターズ(上田晃裕社長、東京都港区)は2月21日(火)、静岡県・伊豆半島のラグジュアリーホテルなど7施設に対して、EV充電インフラの導入が決まったと発表した。

 伊豆半島は、海浜の景観と豊かな温泉資源に恵まれた全国有数の観光地帯。静岡県の2021年度調査によると、首都圏に近いという立地もあり、伊豆への交通手段の8割以上が自家用車などの自動車とされる。しかし、東京からは片道150~200㌔弱の距離があり、EVの車種によっては安心して往復することが難しい距離のため、旅先で充電ができる環境が求められていた。

 テラモーターズはこのような背景から、旅先でも安心してEVに乗ってもらえる環境を構築するために、伊豆半島の宿泊施設へのEV充電インフラの提供を開始。第1弾として、7施設への導入が決定した。

 導入予定施設は次の通り。

 世界遺産 富士山を望む宿 富岳群青(伊豆市)▽森の入り江の離れ宿 無雙庵枇杷(同)▽世界ジオパーク伊豆 繭二梁(西伊豆町)▽旅人岬に佇む隠れ宿 頬杖の刻(伊豆市)▽KAWAZU BEACH HOUSE BLUE MOON(河津町)▽VACATION VILLA&GLAMPING BLUE EDEN(伊豆市)▽SUNSET OCEAN VIEW VACATION VILLA BLUE LAGOON(沼津市)。

 導入予定施設の運営会社である西巻観光の西巻信一郎社長は、「日本製の充電インフラで品質や安全性はもちろん、昨今の国際情勢を考えると、アフターメンテナンスにおける部品供給が安定していることにも安心感がありました。今回、EV充電を導入することで、EV利用者にも選ばれやすい宿となることを期待している」とコメントした。

下田市が葛西臨海公園(東京都)水仙まつりで観光PR

2023年2月21日(火) 配信

下田太鼓の実演も行われた

 静岡県下田市は2月11(土)、12日(日)の2日間、東京・葛西臨海公園で開いた「水仙まつり」に参画し、地場産品の販売などで観光PRを行った。

 同市が2005年にニホンスイセンの球根3000個を公園に送ったのが縁で毎年開催。約20万本の水仙が咲き誇る。

 会場では金目鯛の干物や金目鯛のあら汁、真アジ干物、さんま寿司など下田ブランドの認定商品などの販売や観光パンフレットを配布。400年の歴史を誇り、毎年8月14~15日には、下田全町合わせ14台の太鼓台が練り歩く「下田太鼓祭り」の下田太鼓実演や、下田の物品が当たるルーレットダーツなどで下田の魅力を伝え、現地への旅行を呼び掛けた。

ジャルパック、ラジオ体操が評価 東京都スポーツ推進企業などに認定

2023年2月21日(火)配信

東京都スポーツ推進企業2022認定マーク

 ジャルパック(平井登社長、東京都品川区)はこのほど、東京都の2022年度「東京都スポーツ推進企業」と、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2023」にそれぞれ認定された。Zoomを使ったラジオ体操など、社員の健康増進のために社内でさまざまな健康促進活動を行っていることが評価された。

 「東京都スポーツ推進企業」は、東京都が従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業などを認定する制度。同様に「スポーツエールカンパニー」は、スポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度となっている。

スポーツエールカンパニー2023認定マーク

 同社は具体的な取り組みとして、出社・在宅に関わらず取り組めるオンラインでのラジオ体操を継続し、椅子ヨガにも挑戦したという。マニュライフ生命保険開発のアプリ「マニュライフウォーク」を利用したウォーキングや、健康に関するWeb研修の実施など現在の環境にあわせてさまざまな施策を行っている。

【特集 No.628】豊岡観光DX 予約情報共有で単価と稼働率向上

2023年2月21日(火) 配信

 豊岡観光DX推進協議会(会長=高宮浩之・山本屋社長、兵庫県豊岡市)は昨年6月、宿泊日や人数、利用客の居住地などの予約情報を城崎温泉街の加盟宿泊施設で共有するシステム「豊岡観光DX基盤」が動き出した。地域内の各旅館や全体のデータを参考にしながら、より緻密な需要を予測し、単価と稼働率を向上させる狙いだ。また、全旅連青年部の兵庫県城崎支部は第26回全国大会の褒賞に同システムを申請し、グランプリを受賞した。同協議会の中田翔真氏(きのさきの宿 緑風閣統括マネージャー)に詳しく聞いた。

【木下 裕斗】

需要に応じ、従業員を調整 城崎温泉から市全体の発展へ

 ――城崎温泉の歴史を教えてください。

 病気の人々を救おうと、僧侶である道智上人が720年、開湯しました。2020年には、湧出から1300年を迎えています。

 そのなかで、城崎温泉が経験した最大の危機は、1925(大正14)年に発生し、温泉街のほとんどが焼けてしまった北但大震災と言われています。

 震災のあと、これからの温泉街の在り方について議論されたとき、城崎温泉が選んだのは、当時の技術でコンクリートの建物を建てることも可能であるなか、「震災前の風情ある木造建築の町並みを取り戻すこと」でした。具体的には、宿泊客が浴衣で外湯や土産物店、飲食店など温泉街全体をそぞろ歩くことができるように再生しました。

 これは、街全体での繁栄を目指す共存共栄の精神を受け継ぐことでもあり、「街全体が1軒の旅館」という共通コンセプトとしても表現されています。

 ――豊岡観光DXを導入するまでの経緯は。

 城崎温泉では観光消費額の単価向上のほか、繁忙期や閑散期などの需要に応じた価格設定、人的資源の適切な配分・管理ができていないことが課題でした。

 2019年には、温泉街の若手経営者で構成される二世会が、DXを活用した地域課題解決に向けた意見交換を行い、50項目以上のアクションリストを作成し、市とDMOとで共有しました。両者にとっても「タイムリーな宿泊データの把握をしたい」という課題があり、DX事業の方向性が一致していることを確認しました。

 20年には新型コロナウイルスの感染拡大で、各旅館の経営維持が難しくなっていきました。各宿泊施設が大幅に減った観光需要に応じた価格を、勘と経験のマーケティングで設定していたなか、「共存共栄の精神のもと、正確なデータで単価を上げ、街全体でコロナに打ち勝ちたい」という認識が高まり、宿泊事業者にとって最上級の機密情報に当たる宿泊者情報の共有を決めました。市は決定を受けて、21年度予算にシステム導入の関連費用として約3400万円を計上しました。

 ――豊岡観光DXではどのようなデータを共有していますか。

 協議会に加盟する宿泊施設が稼働率と客単価のほか、朝食や夕食など宿で用意する食事区分、OTA(オンライン旅行会社)や直販などの予約経路、宿泊者居住地、宿泊人数をほかの宿と共有しています。なお、個人情報保護の観点から、旅行客が特定されるデータは除いています。また、宿泊施設の個々の売上もほかの施設に共有されることはありません。

 豊岡観光DXを運用する豊岡観光DX推進協議会には、二世会と豊岡市をはじめ、旅館組合や観光協会にも入会してもらいました。また、地域のDMOで観光地マーケティングを担う豊岡観光イノベーションが事務局を担い、城崎温泉全体でのDX導入を目指してきました。

 豊岡観光DXには23年2月現在、城崎温泉街にある宿75軒のうち、46軒が加入しています。客室数ベースでは6~7割ほどに達し、エリア全体の状況を網羅することができます。
 ――具体的な活用方法は。……

【全文は、本紙1894号または2月22日(水)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

〈観光最前線〉プレミアム付食事券で福岡満喫

2023年2月21日(火)配信

「うまかけん福岡」加盟店ステッカー

 福岡県内の飲食店で利用できるプレミアム付食事券「うまかけん福岡」が現在、全国のセブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートで販売中だ。コロナ禍で厳しい経営環境にある飲食店を支援しようと福岡県が取り組む事業。JTBが運営する「うまかけん福岡」事務局が販売する。

 「うまかけん福岡」は、1万円分の食事券(1千円×10枚)が付いて料金は1セット8千円と2千円分もお得。現在、福岡県内の4千店舗以上の加盟店で利用できる。加盟店は順次追加中で、最新状況は公式HPにて確認できる。

 販売期間は4月15日まで。ただし予定販売数に達し次第、終了となる。1人1回2セットまで購入可能。福岡県へお出掛け予定の人はお早目に。

【塩野 俊誉】

5月8日(月)、業種別ガイドライン廃止 コロナ5類移行を受けて(和田観光庁長官)

2023年2月20日(月) 配信

観光庁の和田浩一長官は2月17日(金)、会見を開いた

 観光庁の和田浩一長官は2月17日(金)に開いた会見で、5月8日(月)に新型コロナの分類が5類に引き下げられることを受け、現在観光関連事業者の間で適用されている業種別ガイドラインや、観光庁から出されている新しい旅のエチケットなどを同日に廃止することを発表した。和田長官は、「観光庁としても、業界とよく意見交換をしながら、政府の全体方針を踏まえて対応を行っていきたい」と話した。

 政府の基本的対処方針分科会は2月10日(金)、新型コロナ対策としてのマスク着用の考え方の見直しを行った。現在では、基本的にマスクの着用を推奨しているところ、3月13日(月)からはマスクの着用を個人の判断に委ねるカタチとなる。

 観光関連団体では、3月13日(月)の新しいルール適用のために、業種別ガイドラインの改定を進めている。観光庁でも、新しい旅のエチケットの見直しを行っている。

 観光庁は、5月8日(月)の5類引き下げに伴い、業種別ガイドラインは廃止する。これに合わせて新しい旅のエチケットも廃止する方針。

 

新たな基本計画素案 質と持続可能を強調

 交通政策審議会観光分科会は2月9日(木)、新たな観光立国推進基本計画の素案を示した。2025年に向けた目標として、質の向上や持続可能な観光地域づくりの2点を強調した。

 訪日外国人旅行客1人当たりの消費額の目標を、19年から25%増の1人当たり20万円とする方針だ。また、世界的な旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえて、持続可能な観光に取り組む地域を全国で100地域にすることを目標に据えた。

 委員からは「単に数の達成に留まらず、本来の目的である旅行者の来訪が、地域経済や環境・文化の保全に好循環が生まれるのを目標に取り組みを進めるべきだ」という意見が寄せられたと報告した。

 和田長官は、「観光庁としては、委員の皆さんの意見を受け止めながらさらなる議論を深め、年度末までの策定に向けてしっかりと取り組む」と話した。

 

宿泊業高付加価値化 2月15日現在12件の申請

 観光庁は1月20日(金)、持続可能な稼げる産業の実現に向けて、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設した。

 この登録制度は会計や労働環境改善、IT導入などの観点からの取り組みの実証登録要件とすることで、滞在価値向上による消費額増加や再訪促進を実現し、持続可能な稼げる産業への変革を目指すもの。

 2月1日(水)から受付を始め、15日(水)時点で12件の登録申請が寄せられた。

 今後、制度の周知を行い、登録事業者を補助事業などで積極的に支援する。高付加価値旅館への転換や、宿泊業の持続可能な稼げる産業への変革を目指していくため、積極的な登録を呼び掛けている。