2023年1月22日（日） 配信
加賀の伝統工芸が楽しめる観光施設「ゆのくにの森」（新滝淳子社長、石川県加賀市）は1月11日、「ゆのくにの森 メタバース美術館」を開設した。
メタバースはインターネット上の3次元仮想空間。開設した美術館では、ゆのくにの森で体験できる50種類以上の伝統工芸体験や人気写真スポット「アンブレラスカイ」など、14のコンテンツを配置した。来訪者はメタバースのなかを自由に移動し、気になるコンテンツの前に立つと、その詳細を閲覧することができる。
施設内にある江戸後期の「金箔の館」をはじめとした、5棟の古民家も3Dマップで再現し公開した。テキストや写真よりもさらに現実に近い雰囲気が体感できるという。
新滝社長は「メタバース美術館の開設によって、これまで以上にリアルな形で当施設を説明できるようになる。将来の訪れたい場所の1つになってもらえれば」と話している。
【土橋 孝秀】
2023年1月21日（土） 配信
万年筆用インク「Kobe INK物語」の色見本に、見入ってしまった。紹介文が、なんだかもう秀逸すぎる。これは新種の観光ガイドか。
六甲グリーンや波止場ブルー、居留地セピアなど、神戸の風景を題材とした色は、2007年の発売から現在に至るまで80種以上。それぞれに短い物語が添えられている。
その1つ「塩屋ヴィンテージセピア」が今手元に。昭和初期の洋館で大切に使われている、年代物の家具の色を再現したという。神戸のなかでも「最も海と山が接近するエリア」と紹介される街だが、色で語るとなると「ソコですか」。「ソコですよね」。
景色や名物を題材にした「ご当地インク」は各地で発売され、人気という。さて、読者の皆様のまちの色とストーリーはいかに。
【鈴木 克範】
2023年1月21日（土） 配信
志摩スペイン村（三重県志摩市）は2月11日から4月2日まで、春の恒例イベント「スプリング フィエスタ」を実施する。新たなエンターテインメントがお目見えするほか、園内レストランでは季節限定メニューが登場。お得なパスポートなども販売する。
2月11日からは、新たなストリートミュージカル「テソロ・デ・オーロ～真実の宝を探せ！～」がスタート。伝説の都の財宝を探して旅するトレジャーハンターの一行が歌や踊り、ジャグリングなどを通じて「本当の宝とは何なのか」を探し当てるゲスト参加型ミュージカル。シベレス広場（雨天時はエスパーニャ通り）で毎日2回実施する。1回の上演時間は約25分。期間は11月30日まで。
同期間には、新フラメンコショー「レガード」も上演。さまざまな文化と混ざり合い、変容し進化を遂げてきた「レガード（遺産）」としてのフラメンコをテーマに、本場スペイン人ダンサーが迫力あるステージを繰り広げる本格的フラメンコショー。カルメンホールで1日2―3回実施する。上演時間は約25分。当日予約制で鑑賞料は1人500円（2歳以下無料）。
園内レストランでは、南伊勢で養殖されたクエを使ったパエリアや、伊勢まだいとマグロを使った「手毬寿司定食」など、地元の海の幸を使用した限定メニューが登場。3月18日から4月2日までは、イチゴ味のチュロスをはじめとしたスイーツを販売する「いちご祭り」も行う。
このほか、エスパーニャ通りには、新デザインのフォトスポットがお目見え。各ショップでは、新デザインのキャラクターイラストを使ったグッズも登場する。
2月11日から3月31日までは、学生限定で通常より約15％割引で購入できる学割満喫パスポートや、ホテル2DAYパスポートが付いたホテル志摩スペイン村のお得な学割満喫宿泊プランも販売する。
なお、4月1日からは、オフィシャルホテル宿泊者特典のホテル2DAYパスポートは廃止となり、ホテル志摩スペイン村宿泊者を対象としたプレミアムパスポート（2日間利用）と、そのほかオフィシャルホテルを対象としたオフィシャルホテルパスポート（1日利用）を導入する。料金はいずれも3500円。同日からは、アフタヌーンパスポート及び、ムーンライトパスポートも料金改定を行う。
2023年1月20日（金） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）と新潟県妙高市（城戸陽二市長）は
昨年12月9日、同市内で小学校5～6年生を対象に「観光教育出前授業」を開催した。旅の意義や楽しさを伝えながら、観光産業による経済波及効果を通じて、観光産業の認識度向上をはかる。
出前授業は2019年3月に、台東区立浅草中学校（東京都）と同年9月に、秩父市立吉田小学校（埼玉県）で実施している。今回はコロナ禍を経て3年ぶりに開催した。
当日は、市内にある3つの小学校の児童40人が参加。講師は東京成徳大学の寺本潔特任教授が務めた。具体的には、同協会が発行した観光副読本を活用しながら、市内にある施設とイベント、歴史、生活文化、食べ物、自然のなかで、自慢できるものなどをグループで話し合い、発表した。
ポジショニングマップのワークでは、観光地に訪れる客層をファミリーと女子大生3人組、熟年夫婦、ハネムーナーの4つに分け、それぞれの観光の目的や消費単価について議論した。
また授業後には、先生や妙高市観光商工課、教育委員会、新潟県観光協会、魚沼市観光協会、日本旅行新潟企画、寺本特任教授などを交えてた意見交換会を行った。
寺本特任教授は、探求の学びを促す観光教育の魅力や妙高市の次世代に培いたい観光の学びについて説明。出席者は「妙高市の学校教育の重点事項要素を、観光教育で育むことができると感じた」や「校内の教員にも紹介し、このような時間を取り入れていきたい」などの意見を交わした。
2023年1月20日（金）配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）はこのほど、東京発の「最終運行期間を貸切！『ノースレインボーエクスプレス』でめぐる 春爛漫の北海道4日間」ツアーを売り出した。北海道旅客鉄道（JR北海道、綿貫泰之社長、北海道札幌市）から運行終了が発表されている「ノースレインボーエクスプレス」のラストランを貸切運行する。
「ノースレインボーエクスプレス」は、1992年の運行開始から約30年間、北海道の大地を舞台として長きに渡り活躍してきた。大きな連続窓と天窓から北海道の雄大な景色が楽しめる、開放感あふれるリゾート列車となっている。
その歴史に敬意と感謝を表し、クラブツーリズムだけの特別ルートで北海道内を走行する。函館から札幌にかけての海沿いの景色や、釧網線から眺める釧路湿原など、大きな窓からさまざまな北海道らしい絶景を観覧できる。
車中では北海道ご当地弁当の昼食や、ノースレインボーの歴史や運行の裏話などのアナウンスを楽しめる。そのほか、オリジナルの硬券や記念乗車証明書のプレゼントなどの特典も付く。
出発日は4月27日（木）。旅行代金は14万8000～16万3000円。そのほか、北海道新幹線プラン、おひとり参加限定プラン、名古屋発・関西発なども用意があるとした。
クラブツーリズムによると「多くの人の思い出をたくさん詰め込んだ車両のフィナーレを体感できるコース内容に仕立てた」という。
2023年1月20日（金） 配信
観光庁の和田浩一長官は1月18日（水）に開いた会見で、2022年の訪日旅行者数が、21年比約16倍となる383万1900人（19年比88.0％減）となったことを報告した。昨年12月単月は、21年同月比で約113倍となる137万人。19年12月と比べると、中国を除いて74％まで回復した。和田長官は、「水際対策の緩和や円安の効果があいまって、訪日客数と旅行消費額の両方が堅調に回復しつつある」と分析した。
観光庁によると、コロナ前の19年には中国の訪日客数が959万人と、訪日外客数全体の3割を占めており、一番の市場だった。しかし、昨年22年の中国人観光客は19万人に留まり、全体の5％に満たなかった。
和田長官は、「重要な市場である中国に対して、感染状況の改善が見られ、双方向の相互交流が円滑に行われるようになることを望んでいる」とし、円滑な交流が再開した際のプロモーションの内容も含め、日本政府観光局（JNTO）と検討を進めていく方針だ。
また、日本ASEAN友好協力50周年を迎えることに触れた。双方の人的交流の拡大に尽力し、19年には日本から570万人を送客し、ASEANからは390万人が日本に訪れ、双方で約1000万人近くまで拡大していたことを報告。
新型コロナの影響で大きく減少した交流人口だが、「22年からは日本を含む各国で水際措置の緩和などが進み、人的交流の回復が進んできている。観光交流の回復と拡大のほかに、世界各国が抱えている持続可能な観光の実現に向けた協力体制の構築など、さまざまな面で協力関係を築くことを望む」（和田長官）。
また、「50周年という記念すべき年であるので、この機会に意見交換を通じて協力関係を一層強化し、双方の発展につなげていきたい」考え。
23年度の観光政策については、国内外の観光需要の本格的な回復拡大をはかっていくことが重要という認識のもと、旅行者の意識変化やこれまでの課題を踏まえて、3つの戦略を総合的かつ強力に推進していきたい方針を示した。
「持続可能な観光地域づくり」、「インバウンド回復戦略」、「国内交流拡大戦略」──の3つの戦略を、今年3月までに策定する新たな観光立国推進基本計画に盛り込みながら、「日本の観光の持続可能な形での復活に向けてしっかりと取り組む」（和田長官）と話した。
昨年10月11日（火）から開始した全国旅行支援について、和田長官は、「非常に多くの方々に利用いただいて、昨年10～11月の日本人の国内宿泊者数は、コロナ前を上回るカタチとなった。訪日旅行者数も、12月にはコロナ前の半分程度に回復してきていることもあいまって、観光交通分野の需要が徐々に回復し、全国の観光地ににぎわいが戻ってきている」との認識を示した。
各都道府県の予算がなくなり次第、事業は終了する。少なくとも3月までは実施する見込み。
全国旅行支援後の需要喚起策については、「業界のなかには細く長く支援を続けてほしいという声があるが、一方で、今後は国の需要喚起策に頼らずに自立的な経営を目指すべきだという声もあると承知している。したがって、今後の需要喚起策については業界とよく相談しながら、需要動向や感染状況を踏まえて、適切に対応する」方針を示した。
2023年1月20日（金）配信
ジョルダン（佐藤俊和社長、東京都新宿区）は1月17日（火）、伊豆急行（小林秀樹社長、静岡県伊東市）が企画・運行する「河津桜パーク＆トレインフリーきっぷ」をモバイルチケットで売り出した。ジョルダンが運営するアプリ「乗換案内」から購入できる。
「河津桜パーク＆トレインフリーきっぷ」は、伊豆急行線の伊豆高原駅前駐車場の利用者限定で、伊豆高原～伊豆急下田駅の1日フリー乗車券をセットにしたお得なフリーパス。同チケットの販売開始により、河津町内の交通混雑渋滞を避けてスムーズに河津駅に向かうことができ、交通渋滞や駐車場探しを気にせず満喫できる。また、地域の足である伊豆急行線の利用促進をはかる。
同サービスの提供により、キャッシュレスでチケットを購入できるようになり、購入時の窓口探しや時間に捉われず、スマートフォン1つで、移動がより便利になる。
販売期間は3月10日（金）まで、利用期間は2月1日（水）～3月10日（金）まで。価格は税込で大人1500円、子供750円で、駐車場代金の普通車1台1日500円が別途必要。
2023年1月20日（金） 配信
2023年がスタートして、もう3週間近くが経った。日本のお正月は、ゆっくりとした時間のなかで、それっぽいテレビ番組を見ながらお節料理やお雑煮を食べ、初詣や初売りなどに出掛けたりするのが一般的なのだろう。だが、最近は正月の過ごし方も変わってきているのではないかと感じている。
とくに若い世代ではテレビを一日中見ながら、お酒を飲んだり、ムダに食べたり、自分のペースではない、型にはまった時間を過ごすことに耐えられない人も多いのではないか。長年そのような過ごし方に慣れ親しんできた私も「だらだらし過ぎている」と、若干の違和感を覚えるようになってきた。新たな年に向けて「何かをしよう」と決意し、とりあえず親しみのある川沿いの散歩道を歩いて、新年の本格的なスタートに備えた。
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1月13日には、旅行新聞新社主催「第48回プロが選ぶ日本の旅館・ホテル100選」をはじめ、各表彰式を東京・京王プラザホテルで開催した。全国の旅館・ホテルや、土産物施設、バス会社、水上観光船事業者などの代表者にご出席いただいた。
観光業界もコロナ禍によって大きく変わってしまった。3年の空白期間にあいさつもできないまま、去られた方もいる一方で、新春の「晴れ舞台」で久しぶりに多くの方にお会いできた。表情も昨年や一昨年と比較して、格段に明るく見えた。
さまざまな賀詞交歓会や新年会も今年は開催されており、ようやく大きな車輪が動き始めたことを感じる。新聞社にとって一番変化を実感するのは、ニュースリリースの配信や、記者会見の案内、取材依頼、そして来社される方々の激増である。昨年末からの大きな傾向であるが、量と質ともにコロナ禍前とほとんど変わらないレベルにまで回復している。
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弊社も昨年末に、忘年会を兼ねて屋形船で美味しい食事とお酒をいただきながら、浅草から東京レインボーブリッジをくぐる隅田川クルーズを楽しんだ。
穏やかな青空に包まれた冬の午後で、デッキに出て東京湾から吹く川風を全身に浴び、たくさんのカモメが寄り付くのをのんびりと眺めていると、東京の別の顔が見えてきた。
下船したあと、浅草の雷門から浅草寺まで続く仲見世通りを久しぶりに歩いた。観光客も多かった。一時期は閑散としていた浅草だったが、活気あふれた風景が似合う。
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インバウンドの完全復活にはまだほど遠いが、浅草は外国人観光客にとって東京観光の象徴的なスポットとなっている。
写真1枚でそれとわかる都市は「世界的な観光地」としての地位を確立している。
例えば、エジプト・カイロはピラミッド、フランス・パリは凱旋門やエッフェル塔、英国・ロンドンはビッグ・ベンや赤い2階建てロンドンバス、米国・ニューヨークはタイムズ・スクエアや自由の女神、イエローキャブが映っていれば、一目で世界中の人々に認識される。
東京は、世界中の人々に1枚の写真で認識される強い絵面がなかった。東京タワーやスカイツリーではない。渋谷や秋葉原でもない。やはり日本らしさを表す浅草の雷門と仲見世通り、そして行き交う人力車が映るシーンだろう。
ようやく東京は文化的な背景を有する“強烈な1枚の写真”を獲得した。期待は大きくなる一方だ。
（編集長・増田 剛）
2023年1月20日（金） 配信
旅行新聞新社が主催する「第48回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「第43回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第32回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第6回プロが選ぶ水上観光船30選」に加え、「日本の小宿」「もてなしの達人」「優秀バスガイド」「優秀バスドライバー」の表彰式が1月13日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた。表彰式には、約230人が出席した。
表彰式の冒頭、旅行新聞新社の石井貞德社長は昨年の表彰式再開に引き続き、今回も無事開催できたことに、後援者および出席者に感謝の意を表した。「コロナ禍も4年目に突入し、観光業界は大変な痛手を被っている状況だが、これに負けるわけにはいかない」と述べ、「今年1年がより良い年になるように、皆様と協力していきたい」と強調した。
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100選は、国土交通省と観光庁、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）後援のもと、観光業界で最も歴史あるイベントの1つとして定着した。
後援団体を代表して、ANTAの駒井輝男副会長は「全国旅行支援などの影響で旅行客が少しずつ戻ってきているが、団体旅行に関してはコロナ前のような状況に回復していなかった」と昨年を振り返った。昨年11月にようやく貸切バスのガイドラインが大幅に緩和されたと伝え、「団体旅行も少しずつ増えてきている。お客様を迎える宿泊業の皆様にも、大きな期待をしてお待ちいただければ」と力を込めた。
東京都旅行業協会の村山吉三郎会長は来賓を代表して、「インバウンド客は円安の影響もあり、諸外国から徐々に増えつつあると感じられる」と期待感を語った。一方で感染者数が減らない限り、旅行業や宿泊業が元のかたちに戻るのは難しい点を再確認。今後は「感染者数が徐々に減り、日本経済、観光業界も回復していくと期待している」と述べた。
選考審査委員を代表して、エム・ツー代表の三堀裕雄氏は各部門を講評した。今回は「加賀屋（石川県・和倉温泉）が2年ぶりの総合1位に選ばれ、9位の結びの宿 愛隣館（岩手県・新鉛温泉）は初めてトップ10入り。このほか、総合100選入りを目指していた施設が新たに入選・再入選を果たした」と総括した。
日本のホテル・旅館100選の表彰では、2年ぶりに総合1位の加賀屋（石川県・和倉温泉）をはじめ、各部門代表者に壇上で表彰状が授与された。料理部門はいぶすき秀水園（鹿児島県・指宿温泉）、施設部門は八幡屋（福島県・母畑温泉）、もてなし部門と企画部門は加賀屋がそれぞれ1位に選出された。
観光・食事、土産物施設100選は、観光・食事部門で浅間酒造観光センター（群馬県・長野原）、土産物部門で御菓子御殿（沖縄県・読谷）がともに4年連続で1位に輝いた。
優良観光バス30選は、はとバス（東京都大田区）が2年連続の1位を獲得した。また、水上観光船30選は、最上峡芭蕉ライン観光（山形県・戸沢村）が2年連続の1位に選ばれた。
選考審査委員特別賞「日本の小宿」は、小規模な宿を毎年10軒推薦している。対象を客室数25室以下の宿に絞り、1990（平成2）年から始め、今回で34回目。今回は北海道地方から1軒、東北地方から2軒、関東地方から1軒、中部地方から2軒、近畿地方から2軒、九州・沖縄地方から2軒が選ばれた。
【全文は、本紙1892号または1月25日（木）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2023年1月19日（木）配信
日本バス協会（清水一郎会長）は1月17日（火）、東京都千代田区の経団連会館で通常理事会を開き、コロナ禍の3年間で追い打ちを掛けられたバス業界の危機感を訴えた。清水会長は、昨年11月に自由民主党本部で同協会が初めて開催した「バス危機突破 総決起大会」が危機感の表れであると強調した。
決起大会で決議された固定資産税の減免、全国旅行支援の延長、EVバス補助の大幅増額に関しては、与党に対する要請を行った結果、どれも認められたと報告。清水会長は「我われにとって本当に勇気づけられるとともに、バス業界としても大きな第一歩になった。引き続き働き掛けていく必要がある」と語った。
乗合バス事業については、地域からの交付税措置では追い付かず、赤字が続く厳しい状況にあると言及。「交付税措置をバス業界に届くようにしなければならない」と述べたうえで、「もっと支援の厚みを厚くしてもらわないとならない。今年はこれを大きなテーマとしてやっていきたい」と力を込めた。
貸切バス事業については、約3年間の人流抑制よる旅行控えの影響が大きく、厳しい状況が続いている。1月10日（火）に再開した全国旅行支援に対して、人流抑制期間と同様に「最低3年間は続けてほしい。全国旅行支援という国のお墨付きが不可欠であり、国が団体旅行に行って良いという旗を振り続けていてほしいと言い続けていく」考えを示した。
続けて、EV（電気自動車）バスについては、要望活動により補助金が増額されたことで、2023年度の導入支援予算として約100億円、約500台分を見込んでいる。清水会長は「23年をＥＶバス元年」とし、EVバスの普及に力を入れる。加えて、「30年にＥＶバスの導入数1万台」を目指すと明かした。
また、人手不足が非常に深刻な課題と評した。「根本的な解決には賃金を上げるために、運賃を上げるしかない。国の緩和により運賃改定が順次進んでいるが、運賃を上げて賃金アップに反映できれば人が集まり、そしてバス産業が夢のある魅力的なものであるという循環が不可欠」。それに加えて、外国人労働者がバスの運転者として仕事ができるように、国や国会議員含めて理解が得られるように働き掛け、人材確保の可能性を広げていきたいとした。
バスの安全性については、7年前の軽井沢スキーバス事故に触れ、悪質事業者の退出は国でしかできないと主張した。国には「運行管理が不十分な悪質事業者を退出させるため、事故が繰り返さないように制度、仕組みづくりが喫緊に必要。踏み込んだ措置を徹底的にやってもらいたい」と強く求めた。
なお、9月20日（水）の「バスの日」で、日本初の路線バスが走ってから120年を迎える。これを踏まえて、清水会長は「協会として本の出版やWebなど、さまざまな前向きな発信を考えている」と準備を進めている。
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