2026年4月15日（水） 配信
北海道・美幌町の道の駅「ぐるっとパノラマ美幌峠」は4月20日（月）に、レストランをリニューアルオープンする。飲食コンセプトを一新し、ご当地グルメ天国「天下一食堂」として展開する。
絶景観光地として知られる美幌峠で、景観のみならず、オホーツク地域の食文化を体験できる場の創出を目的とし、地域食材の積極的な活用とその土地ならではの魅力を体感できる「ご当地グルメ」の提供に取り組む。
リニューアルのポイントは域内調達率80％を目指し、地域食材の積極的な活用を推進すること。また、食材の魅力をシンプルかつ力強く伝えることで、満足度の高い食体験の提供をはかる。さらに、地域事業者との連携メニューの展開などを通じ、食材だけでなく、その背景にある人や営みも含めて発信していく。
グランドオープンは20日の正午。リニューアルを記念して、ソフトクリームが100円引きになる。
2026年4月15日（水） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月10日（金）、韓国観光公社と訪韓日本人観光客の拡大をはかるための覚書を結んだ。2026年度から28年度の3年間にわたり協力していく。韓国観光公社は26年の訪韓日本人の目標を450万人と掲げており、協力内容を明確化することでさらなる訪韓旅行者数の拡大を目指す。
25年の日本人の訪韓旅行者数は前年比13.3％増の約356万と、13年振りに過去最高を記録した一方、韓国からの訪日旅行者数は同年約946万人を記録し、日本人旅行者数の2.6倍となっている。日本人の海外旅行者数のうち、韓国への旅行者は25％を占め最多となっているが、韓国からの旅行者との差が大きく、不均衡となっていることが課題だ。
こうしたことから、両者は覚書のもと、JATA会員会社の韓国企画商品における韓国地方への訪問促進や高付加価値化をはかるため、韓国グルメ30選など韓国観光コンテンツなどを活用した商品造成や販売促進に協力する。
また、韓国観光公社はJATAの海外旅行促進事業「もっと海外へ！」と連携したPRなども行う。
このほか、JATAの会員会社で企画する日韓地域間チャーター便の商品企画造成や販売促進活動への協力、団体旅行の受注増加につながるような韓国方面団体送客表彰事業などを開催し、団体旅行の拡大と安定化をはかる。
2026月4月15日（水） 配信
茨城県旅行業協会（小倉英佳会長）は4月14日（火）、群馬県・伊香保温泉のホテル天坊で、茨旅協賛助会（会長＝樋口恵一ホテル清風苑会長）と2026年度商談会を開いた。商談会は昨年度から1対1での商談スタイルを採用。今年は地方開催としたが、会員34社、賛助会員31社や関連団体含め約70社が集い、熱心に商談を行った。
あいさつに立った小倉会長は、今年度の会員数は前年度から8会員減の151社と減少傾向にあるが、事務局一丸となって会員数の増加に努めているとし、「皆さんの所属する市町村の観光協会やバス事業者で旅行事業をしていない会社などがあったらお声掛けをしてほしい」と呼び掛けた。
一方、25年度の㈱全旅の全旅クーポンの売上実績に触れ、「全国平均が前年対比116.3％のところ、茨城県は126.8％と平均を上回り、総額15億7817万円だった」と報告。特別補償制度の伸び率も全国で上位となったことから「クーポン、保険が伸びているということは売上が上がっているということ。円安や原油高などマイナス要因はあるが、皆さんと力を合わせて、知恵を合わせて今年度も売上を伸ばしていきたい」と力を込めた。
賛助会の樋口会長は「各施設で人手不足があり、機会損失が生まれている。価格競争のなかで、人件費・物価が高騰している影響があるほか、コロナ後にお客様のニーズが大幅に変わり、その需要に追い付いていない面もある」と施設を取り巻く課題を共有した。
地域間格差も問題となるなか、「政府は地方誘客や需要の分散をはかっているが、我われのような地方の温泉地は開きが大きく、1周も2周も遅れている。皆さんは地域で長年国内旅行を支えている。これからも国内旅行は我われの事業の柱であり、大切な根幹をなすものなので、引き続きよろしくご協力をお願いしたい」と訴えた。
茨旅協の昨年度の事業や今年度の事業計画については、理事で業務企画委員会の京免義典委員長が報告を行った。今年度は今商談会のほか、5月の総会、8月には貸切バスの緊急停止システムについての会員研修を行う。また、国内研修として国内観光活性化フォーラムinみやぎへの参加や、コロナ禍で停止していた海外研修についても台湾方面で開催を計画している。
商談会では冒頭、賛助会員による1分間PRが行われた。賛助会員のほか、関連団体の茨城空港利用促進等協議会や開催地から渋川伊香保温泉観光協会、高崎市、みなかみ町体験旅行がセラーとして売り込んだ。商談会後は懇親会も開催し、親睦を深めた。
2026年4月15日（水） 配信
総合不動産サービスを手掛ける「ゼン・ランド」（藤井善英社長、東京都渋谷区）は石川県七尾市和倉町の旧ホテル十番館を取得し、2026年12月にサウナ特化型ホテル「（仮）HOTEL ZEN SAUNA RESORT―和倉―」として再生・開業する計画だ。
客室数は全24室（サウナスイート3室含む）。1階は男性専用サウナエリア、2階は女性専用サウナエリア・宿泊者専用ラウンジ・フロント、3～5階は客室。
同ホテルは単なる宿泊施設ではなく、地域と共に歩む「ウェルネス・デスティネーション」をコンセプトに据える。「開湯1200年の歴史を持つ和倉温泉の既存施設と競合するのではなく、協調・共存しながら地域全体の魅力を高める」ことを基本方針としている。
宿泊客には、本格サウナによる「ととのい」体験と、能登の食材を生かした時間帯別リカバリーフードを提供する。日帰り利用にも対応し、地域に開かれたウェルネス拠点を目指す。
2026年4月15日（水） 配信
観光庁は4月24日（金）、「令和8年度 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の公募開始に伴い、オンライン説明会を開く。同事業による補助金の活用を検討している地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、宿泊事業者などを対象に、観光庁から事業の背景や概要、事務局からの申請時のポイントなどを説明する。
同庁では、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」を実現するため、観光地の多様なコンテンツの販路拡大やマーケティング強化、レベニューマネジメントなどの推進による観光産業の収益・生産性向上に向けた地域一体でのデジタルツールの導入や、専門人材による伴走支援を実施する。
開催時間は午後1～2時。Zoomを活用したウェビナー形式で行う。参加費は無料だが、事前登録が必要となる。
申し込みは専用ページ（https://kankodxhojo20260424.peatix.com）から。
2026年4月15日（水） 配信
デベロップ（岡村健史社長CEO、千葉県市川市）は5月13日（木）、岐阜県本巣市にコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 本巣」（岐阜県本巣市政田2014―2）をオープンする。岐阜県内では8店舗目の出店で、「HOTEL R9 The Yard（ホテルアールナインザヤード）」シリーズとしては全国で135店舗目となる。開業に先立ち、前日の12日（水）に本巣市（藤原勉市長）と山興住宅（山田百合香社長、岐阜県岐阜市）と災害協定を結ぶ予定。
新施設は東海環状自動車道の大野神戸ICから車で約5分、県道53号線に位置する。車で10分圏内には、屋井工業団地はじめ工場が集積し、ビジネス拠点として需要が見込まれる。徒歩圏内には飲食店が点在し、コンビニエンスストアや「イオンタウン本巣」などもある。周辺には「道の駅 パレットピアおおの」や「黒野駅レールパーク（黒野駅ミュージアム）」など、観光施設も点在する。
客室数は43室。料金はダブルルーム1人6200円～、2人8700円～、ツインルームが1人6200円～、2人9700円～。
また、コンテナホテルは有事の際にはレスキューホテルとして活躍する。同社は防災機能を備えたホテルの特性を生かし、災害に強いまちづくりに寄与するため、自治体との連携強化をはかることを目的に災害協定の締結を推進している。今回はレスキューホテルの一部を所有する山興住宅から本巣市への申し入れを経て、協定を結ぶことになった。協定のもと、災害などの際はレスキューホテルとして、市へ客室を提供する。
2026年4月15日（水） 配信
国土交通省は4月15日付の人事異動を発令した。
大臣官房付・出向 内閣官房内閣審議官 〈国家安全保障局〉（海上保安庁第十管区海上保安本部次長）谷川仁彦
出向 海上保安庁総務部試験研究センター所長（大臣官房付）舟橋清次
大臣官房付（海上保安庁総務部人事課付）伊藤智人
2026年4月14日（火）配信
首都圏石川県観光連絡協議会（会長＝草大輔・まつさき営業部長）は4月14日（月）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。26年度は石川県への観光誘客をはかるために東日本で観光宣伝活動を実施するほか、北陸新幹線効果を持続させるために引き続き積極的なPRを展開。石川県に加えて地元賛助会員と連携した観光宣伝を実施する。
草会長は観光誘致において能登の存在の大きさを実感したと伝え、「協議会全体としても能登の復興に向け協力し、復興するまでの展開や誘客も含め、さまざまな活動を続けていきたい」と意気込みを述べた。
具体的には、旅行業者との情報交換会を年2回や、団体・インバウンド向けの観光キャラバンをそれぞれ年1回行う。
総会後、石川県文化観光スポーツ部次長兼国際観光課長の北口義一氏が「石川県のインバウンド施策について」と題して講演した。
北口氏は、金沢にインバウンドが集中して大きく伸びているものの、加賀や能登はコロナ前水準まで回復していないと報告。県内全域への周遊促進と分散化に加え、外国人観光客に対するマナー啓発を講じ、県民生活と観光客の受け入れの両立をはかると紹介した。
2026年4月14日（火） 配信
矢野経済研究所（水越孝社長）はこのほど、クリーニング関連市場に関する調査をまとめた。これによると、2025年の国内クリーニング関連市場（一般家庭向けのクリーニング店、コインランドリー、無店舗・宅配型のクリーニング店の合算値）は、事業者売上高ベースで前年比0・4％減の2799億7000万円と微減で推移した。
同市場を販路別でみると、一般的な店頭型のクリーニング店は同1・3％減の1540億円と減少、コインランドリーは同0・9％増の1155億4000万円で微増、無店舗・宅配型は同0・4％減の104億3000万円で微減となった。
クリーニング業界は毎年、クリーニング店の休廃業や倒産が相次ぐ厳しい状況が続いている。その背景として、矢野経済研究所は「市場の環境変化による消費者需要の減退と、クリーニング事業を運営するためのさまざまなコストの増大が挙げられる」と分析する。
消費者需要においては、テレワークの定着やビジネスウェアのカジュアル化に加え、家庭用洗濯機の高性能化、ウォッシャブルスーツの普及、利便性の高いコインランドリーの利用などが重なり、従来のクリーニング需要に大きな環境変化がみられる。「これが事業運営を困難にさせる主な要因となっている」（矢野経済研究所）としている。
一方、事業運営においては、24年以降、燃料費や洗剤・資材価格の高騰、深刻な人手不足に伴う労務費の上昇が収益を圧迫。多くの事業者がサービス価格の改定に踏み切ったものの、上昇したコストを完全に吸収するには至らず、経営環境は厳しさを増している。
とくに、長年地域を支えてきた老舗のクリーニング店舗では、店主の高齢化や後継者不在といった課題に加え、老朽化した設備の更新費用が経営判断の分かれ目となり、「設備故障などを機に事業継続を断念するケースが多い」（同）という。
また、コインランドリー市場が増加している理由としては、日常生活の衛生環境を維持していくためにも、洗濯は生活に密着した不可欠なものであり、共働き世帯の増加や住宅事業の変化、さらには花粉症やダニ対策といった衛生意識の定着が、コインランドリーにおける洗濯需要を強固に支えていることを挙げる。
昨今、カフェなどを併設する異業種提携型のコインランドリーの出店も増え、市場を活性化させている傾向も指摘している。
2026年4月14日（火） 配信
台湾観光庁東京事務所（王紹旬所長）は4月13日（月）、東京都港区のThe Okura Tokyoで「2026台湾観光セミナー商談会＆懇親会㏌東京」を開いた。台湾から地方自治体や旅行会社、ホテルなど33団体で編成された観光代表団が、台湾各地の最新観光素材や各施設のプロモーション、キャンペーン企画を携え、日本の旅行会社と商談を行った。
商談会に先立って、台湾観光代表団は4月11（土）～12日（日）に東京・秋葉原で開催された一般向けイベント「台遊館2026」に参加し、約5500人の来場者に台湾の魅力を広くアピールした。
2025年の訪日日本人数は約673万人と過去最多を更新。一方、訪台日本人数は前年比12・4％増の約148万人と、格差は縮まっていないのが現状だ。
また、25年の訪台国際旅客数は同９・1％増の875万人で、市場シェアで見ると、日本は17・3％を占め、トップを維持した。2位は香港14・0％、3位は韓国11・9％、4位米国8・3％、5位中国7・4％と続く。
台湾観光庁東京事務所の王紹旬所長は懇親会の冒頭、「訪台日本人数が12・4％成長したのは、ここにいらっしゃる旅行会社の皆様のおかげ」と謝意を述べた。「東京から台湾へ毎日約40便が就航している。まだ知られていない中部や南部、東部、離島の素晴らしさ、魅力を伝えていきたい」と語った。
来賓の日本旅行業協会（JATA）の蝦名邦晴理事長は「国際情勢が不安定化しているが、相互交流の意味はますます重要になってくる。相互理解を深める努力を我われ観光関係者は諦めることなく続けていく」と述べた。
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