2021年8月10日（火） 配信
ホテルメトロポリタン 鎌倉（神奈川県鎌倉市）はこのほど、「レストラン ミッシェル ナカジマ」のディナーコースが付いた宿泊プランを売り出した。
シェフのスペシャリテと前菜3種、⾁と⿂それぞれのメインやデザートなど全9品が味わえる。スペシャリテは、滑らかに仕上げた季節の野菜のフォンダンに、軽くボイルしたオマール海⽼を乗せて、オマール海⽼のコンソメジュレをかけた1品。
「レストラン ミッシェル ナカジマ」は、鎌倉野菜や産地から届く新鮮な⿂介類などをつかう本格フレンチレストラン。シェフの中嶋秀之⽒は、ミュンヘン⽇本国総領事館公邸料理⼈として渡独経験があり、当時の河野外務⼤⾂より優秀として表彰された人物だ。
料金は1部屋あたり2人利⽤で、1 室3万7120円から（サービス料・消費税込み）。また同ホテルでは、ホテル⾞寄せからレストランまでの⽚道を俥夫が案内するオプションも用意している。料金は9000円。
2021年8月10日（火） 配信
東寺（京都府京都市）で9月19日（日）まで、「チームラボ 東寺 光の祭 – TOKIO インカラミ」が行われている。
創建およそ1200年、平安京の現存唯一の遺構である同寺をチームラボが、人々の存在によって変化するインタラクティブな光のアート空間に変容させる。
瓢箪池の水面にはランプが浮かび、人がランプの近くを通るか風に吹かれて傾くと、強く輝き音色を響かせる。強い輝きは、その周辺のランプも次々に呼応し、光を輝かせ音色を響かせ、連続していく。
また、金堂には、「空書」が書かれていく。チームラボが創立以来書き続けている空間に書く書のこと。このほか境内では、さまざまな作品を楽しむことができる。
開催時間は、9月4日（土）までが午後7時から、9月6日（月）～19（日）までが午後6時30分から。平常時間は8月31日（火）までは午後9：00で、9月は後日発表。 8月20日（金）、21日（土）、9月5日（日）は休みとなる。
料金は、大人が平日1600円、土日祝2200円、小中学生は平日600円、土日祝800円で、未就学児は無料（8月13日～16日は土日祝料金）。
2021年8月10日（火）配信
ソラシドエア（髙橋宏輔社長、宮崎県宮崎市）は8月6日（金）、長崎県五島市（野口市太郎市長）と地域社会発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を結んだ。
五島市は、ソラシドエアの地域振興・機体活用プロジェクト「空恋～空で街と恋をする～」の27番目のパートナーとして、2019年12月から約1年間半、特別塗装運航機「五島へGO！号」を運航していた。このほど同運航機のフライトを終えたことを契機に、包括的連携協定を締結する運びとなった。
両者は今後も一層連携を強め、観光や地域産業、地域文化の振興、地域貢献を目的として、さまざまな取り組みを行っていくとしている。
2021年8月10日（火） 配信
島根県とふるさと島根定住財団は8月から、県内の8市町村をオンラインで訪問するツアー型移住交流イベント「しまね移住体感オンラインツアー」を開始する。特設サイトを8月4日（水）にオープン。初回のオンラインツアーは8月21日（土）に、「雲南市編」を実施する。現在、サイトで参加者を募っている。
同ツアーは、県内初の取り組みとなるツアー型の移住交流イベント。「臨場感」と「双方向性」をテーマに、移住経験者や自治体担当者との対談、交流を通して各市町の実際の暮らしが体感できる。
参加者には事前に旅のしおりを送付するなど、自宅でも楽しめる工夫をほどこし、コロナ禍の新たな移住交流イベントのモデルとして発信していく。
2021年8月10日（火） 配信
1981年4月23日、蔵前国技館で衝撃のデビューを飾った初代タイガーマスク（佐山サトル）が、新日本プロレスのマットに登場して40年が経過した。デビュー戦の相手は、これまた伝説の外国人レスラー、ダイナマイト・キッド。試合は9分29秒、ジャーマンスープレックスでタイガーマスクが初勝利した。
ここ数年の間に初代タイガーマスク関連の書籍が数多く出版されている。文庫化された「1984年のUWF」「真説・佐山サトル～タイガーマスクと呼ばれた男」、同時代にライバルだった3人のレスラーに焦点を当てた「〝黄金の虎〟と〝爆弾小僧〟と〝暗闇の虎〟」、発刊されたばかりの「証言・初代タイガーマスク～40年目の真実」など次々と発売され、いまだに初代タイガーマスクの人気の高さがわかる。
【古沢 克昌】
2021年8月9日（月） 配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長）の旅館観光地分科会（川村晃一郎分科会長）は今年3月、観光型スマートシティ「ＬＩＮＫＥＤ ＣＩＴＹ」構築に向け研究会を発足した。地域資源とＡＩ、ＩｏＴデジタルオープンプラットフォームによる事業インキュベーションで雇用を創出。都市と地域、地域と地域をつなげることによる分散型社会の構築を実現させることが狙いだ。「観光とは国の光を観ること。日本全国の光をITで結び、全国に発信したい」と、さまざまな可能性を模索する鈴木会長に話を聞いた。
国際国際観光施設協会はインキュベーションプラットフォームとして、会員企業のビジネスにつながるさまざまなことを一緒に研究してきました。
LINKED CITYの研究は、2019年に東京ビッグサイトで開かれた国際ホテル・レストランショーから始まりました。協会のブースで、ホテルや旅館を起点とし、まちの施設やイベント、人をテクノロジーでつなぎ、周辺の活性化や地方創生を目指す「町じゅう旅館・ホテル」構想を紹介したところ、ソニーマーケティングの光成和真氏が興味を持ってくれました。その後同氏が参画してくれ、東京都台東区にある行燈旅館で実証実験を行いました。
同構想の研究を進めていくなかでさまざまな意見があがり、深化したのが「観光型」のスマートシティ研究です。
観光の語源は、国の光を観ること。日本は南北3千㌔に至る、雨に恵まれ四季のある温帯モンスーン気候の大変美しい国土です。
しかし、同時に4つのプレートがせめぎ合う世界一の災害大国でもあります。そうした国土に育まれた2000年の美しくも悲しい風土と人間性、そこから生まれた伝統、文化が日本の光だと思います。そのような実情を残念ながら活用できているとはいいがたい状況にあるので、これらを国の光として磨き上げ、点在する個々の光を結び付けて地域に人を呼び込むことが狙いです。
研究の軸は、ワーケーションとビジネスマッチングになります。自治体と地方民間企業を連携させ、各省庁の助成金も活用し、実現に向け知恵を出し合い共創します。
現在同研究会には、多くの事業会社が参画していて、観光MaaSのプラットフォームの構築、地域の人が活躍できるコンテンツ作り、宿のソリューション構築、自治体のコンサルティング、ブランディングに関するアイデアを生み出すべく、知恵を出し合っています。
スマートシティは①観光②教育③モノづくり④働き方⑤医療⑥モビリティー――の6つのアイテムで構成されます。この6つを結ぶのが、ジョルダンが持つ観光MaaSです。このMaaSは観光に関係することなら、観光施設情報の検索や、最適な移動ルート、電子チケットの決済などをすべが自己完結できることを目指し開発が進められています。
6つのアイテムの中で一番重要なのは、「教育」です。全国にはその土地ならではの宝物がありますが、その多くが日の光を浴びていないと感じています。こうした郷土の歴史を高校生に発掘してほしい。そして発掘した「素材」を磨き上げ、世界に発信してもらいたいと思っています。
そのために、東洋大学国際観光学部国際観光学科の徳江順一郎准教授に会員として参画いただき、アドバイスをしていただけるよう環境を整えました。
モノづくりでは製品の原点を見るツアーを実現し、インバウンドを地域に呼び込んでいきたいです。医療では、外国人に日本の先進医療を受けてもらう医療ツーリズムや、僻地での遠隔医療の可能性についても議論をしてみたい。
働き方に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、「テレワーク」や、「リゾートテレワーク」の導入に向けた議論が進んでいます。重要なのは、住宅と事務所の境がなくなったこと。ホテルなども仕事場として考えられるようになってきているので、今までは仕事場ではなかった場所で仕事をするうえで便利になる新しい機能も考案する必要があります。
一方で、一番難しいと考えているのが「モビリティー」です。2次、3次交通の問題として、駅から観光地まで、交通の利便性をどう向上させるかを、参画している相乗りサービス事業者NearMeなどと議論していきたいです。併せて、IT事業者に協力してもらい、交通量が少ない時間帯は車道を歩行者専用にするなど、町中の道を時間と移動量のバランスに応じて調整する方法もカタチ作れたらいいと思っています。
LINKED CITYの研究の理想のカタチ、あり方は、色々な分野の企業、人に参画していただき、自由に発想し、その発想のもとに人と人を結びつけながら発展させていくこと。アメリカのポートランドでは、1人が何か新しいアイデアを出すと、業種に関係なくさまざまな人が実現に向けたアイデアを出し合う文化があります。
アーキネティクス代表の吹田良平氏が、誰かがアイデアを入れると、実現に向けてさまざまな人が集まるアプリを開発しているので、このアプリをLINKED CITYと連携させたい。
いずれにしても、この研究は、同構想の実現に向け、参画するSC企画・十勝CD・アーキネティクスの3社が「LINKED CITY Lab（仮）」を立ち上げたように、個々をベースに参画者同士で新しい分野に挑戦してもらうことも大切です。
2021年8月8日（日） 配信
前回に引き続いて、源頼朝の二所詣の地を歩くことで、源頼朝の足跡とその想いに想像の翼を広げてみたい。
頼朝は13歳のとき流罪となり、伊豆蛭ヶ小島にやってきたが、軟禁状態とはいえ、平氏とその勢力を二分した源氏の直系跡取り息子ということで、ぞんざいな扱いはされていなかったようである。
平氏家来の監視下で、頼朝は父義朝をはじめとする戦で命を落とした人々の霊を弔い、信仰を篤くした。
頼朝は、征夷大将軍になったのち、箱根権現、伊豆山権現に加え、この伊豆滞在時代に崇敬していた三嶋社（現在の三嶋大社）を含めて「二所詣」とした。頼朝は、権力の座に就いてからも、自分が最も辛い期間を過ごした地を毎年訪問していたということからも、一般に言われている血も涙もない冷徹な権力者というイメージよりも、実体は逆で己を冷静に見つめ直すことをやっていた人なのではないかと想像する。
精神性の高い旅は、想像力を最大限に高めながら歩くのだ。
三嶋大社は三島駅の南に位置し、湧き水がところどころにあるのを眺めながら、徒歩で行くのをお薦めする。私は春に訪れたが、満開のソメイヨシノが迎えてくれた。そのあと、枝垂れ桜も美しいそうである。また、秋には、頼朝もその香りを愛でたであろう樹齢1200年を数える金木犀も楽しめる。
かなり大きな本殿にまずは圧倒される。拝殿正面には立派な彫刻が施されている。中央は天照大御神が天岩屋戸から出てくるようすを表し、右側の彫刻は、吉備真備が囲碁をしているようす、左側の彫刻は、源頼政が妖怪を退治するようすを表している。
三嶋大社は、頼朝にちなんで戦勝祈願に訪れる参拝者が後を絶たないが、単に賽銭を投げて手を合わすだけでなく、この彫刻を鑑賞して、戦いに勝つには、「知恵と勇気の両輪が必要である」ということを知るべきである。
三島からさらに南に車を15分も走らせれば、流刑の地蛭ヶ小島に行くことができる。世界遺産に登録されている韮山反射炉のすぐそばである。大きな観光地にはなっていないが、頼朝と政子の像が迎えてくれる。ここにはこの2人の像と石碑しかないが、このような場所で頼朝が源氏再興を願い、政子と出会ったのだということを想像するには、何もない方が想像も膨らんでいく。田んぼが今も広がっていて、豊かな土地であったことを物語っている。
文覚上人という怪僧もまた流罪に処され、この地に辿り着いた。文覚は父源義朝の髑髏を持ち、この地で源氏一門の霊を弔いつつ静かに暮らしていた頼朝に会いに来て、決起を促した。文覚と頼朝との交流は生涯にわたって続き、頼朝の全権掌握後、文覚は神護寺、東寺、高野山、東大寺、江の島弁財天など、各地の寺院の建物の修復に心血を注いだ。
その文覚上人流寓跡が蛭ヶ小島の近くの山道を少し上っていったところにある。今は石碑と小さな祠と岩があるが、頼朝が蟄居していた蛭ヶ小島は見通しのいい平野にある一方、文覚がいた場所は山あいに入ったところである。
きっと頼朝は、大事な話は蛭ヶ小島ではなく文覚のところで本音を吐露したに違いないと、その地に足を踏み入れて想像した。
その地の料理に舌鼓を打つことも旅の楽しみである。全国的にはうなぎといえば浜名湖が知られているが、静岡在住の私の友人2人に聞くと、2人ともから三島のうなぎがうまいとのアドバイスをもらった。
富士山から流れてくる清冽な湧き水が豊富な三島だからこそ、その言葉には説得力がある。三島では、歴史散歩と食の両方を堪能することができた。
■旅人・執筆 島川 崇
神奈川大学国際日本学部国際文化交流学科教授、日本国際観光学会会長。「精神性の高い観光研究部会」創設メンバーの1人。
2021年8月7日（土） 配信
コロナ禍による非常事態宣言の下で、東京五輪がついに開幕した。全世界の約200の国・地域から1万人超の選手のほかに、国際オリンピック委員会（IOC）やメディアなどの海外関係者約4万人が参加する。安全で安心な大会運営が実現され、日本各地でコロナ禍が拡大しないように祈り続けている。
東京五輪は当初東日本大震災の復興のシンボルとして招致がなされた。2013年9月のIOC総会で当時の安倍首相は福島原発の汚染水漏れについて「アンダーコントロール」と明言し、「東京の夏は温暖で理想的な気候」と言い切った。
スポーツの力で人々に夢や希望を与え、困難に直面した人々を励まし勇気づける「復興五輪」が謳い文句だった。ところがコロナ禍が発生し、1年延期されてからは「人類がコロナに打ち勝った証としての五輪」に変化した。
東京五輪の基本テーマは「多様性と調和」であるが、大会組織委員会会長であった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任し、その後も開会式の演出担当者が女性タレントの容姿を侮辱し、また過去にユダヤ人の大虐殺を嘲笑うコントを行っていた演出家や障害者へのいじめ問題を告発された音楽制作担当者などの辞任が相次ぎ、スキャンダルだらけになった。
さらに東京五輪の開催経費についても、招致段階では7340億円であったが、最新データでは1兆6440億円に膨れ上がっている。この内、約1兆円は国と東京都の負担になるので、巨額の血税の投入が前提である。当初は約900億円のチケット収入や五輪をきっかけにした莫大な観光収入などが当てにされていたがすべて水泡に帰している。
今五輪関係者の間で、6月に英国コーンウォール地方で開催されたG7サミットのあとで開催地における新型コロナ感染者が急増していることに注目が集まっている。サミットの際に各国代表団、メディア、抗議デモ隊が集まると共に、英国各地から警察官が多数集められた。同様に、東京オリ・パラの期間中には首都圏は厳戒態勢になり、延べ約60万人の警察官が全国から特別派遣される。
非常事態宣言下で人流が抑制されているが、全世界から多くの関係者が集まっているので、大禍なく無事に終了し、その後にも大禍の生じないことを祈るばかりである。
北海道博物館長 石森 秀三 氏
1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。
2021年8月6日（金） 配信
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は8月5日（木）、菊間潤吾新会長の就任会見を開いた。坂巻伸昭前会長の死去を受け、7月29日（木）の臨時理事会で決定した人事で、任期は来年開催予定の定時総会まで。菊間会長は新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、「この1年が正念場」とし、難局を乗り越えるため「観光業界がワンボイスにならなくてはいけない。各団体と意見交換していくことが最初の仕事だ」と意気込みを語った。
菊間会長はＪＡＴＡで理事を25年、代表理事を12年務めており、2012～14年には会長に就いていた。その後は副会長を務めていたが、坂巻氏の急逝により、会長へ再就任した。「異例の再登板。漢気だけで務まるものではない」としながらも、坂巻氏の遺志を継ぎ、「会員企業の存続に向けて全力でサポートしたい」と強調。国内・地域経済の活性化と海外、訪日旅行の再開、コロナ後を見据えた新しい観光へ対応し、会員各社の足元を固めることへの協力と将来に向けた健全な旅行業の発展に尽力する。
また、「厳しい経営環境のなか、一番必要なのは先を見通す情報。ＪＡＴＡが何を考え、どんな活動をしているのか、タイムリーに発信することが何よりの指標になる。会員とのコミュニケーションを密にしていく」と述べた。
今後の取り組みについては、「各分野のロードマップを作成して、再開に向けた課題の整理や活動方針とタイミングを示すなど、具体的な準備を開始している」と言及。進めるうえでは、「ワクチンが唯一の光で、ゲームチェンジャーになる。年内の集団免疫の確保を期待したい」とし、ワクチン接種者への行動緩和などを主張していく。
国内旅行は早期のGO TOトラベル再開に向けて、国民が納得する制度設計を国に求める。このなかで、全国一律または県内のみの設定ではなく、例えば四国など、感染が抑えられているエリアで部分運用していくアイデアも示した。
一方で、GO TO運用中のキャンセルに関しては補償があったが、現在は緊急事態宣言が発出され、ツアーを中止せざるを得ない状況でも補償はない。「今回の緊急事態宣言で、夏休みは全滅し、秋の予約も止まっている。宣言ですべて中止になる。悔しい限り。感染防止への協力は惜しまないが、同時に支援もお願いしたい」と語気を強めた。
国際交流は半年後の再開を目途にする。ワクチンパスポートなどの活用で、日本入国時の14日間の隔離緩和など、国際的視点で判断してもらうよう国へ要望する。「明確な数字を示さないと、他国も日本との交流再開の計画が立てられない。ユニークカントリー扱いされる」と、日本だけが国際交流から取り残されてしまうことを危惧した。
他方、コロナ後の観光の在り方として、サステナブルツーリズムへの変革や安心安全な旅への対応などが求められるなか、「旅行会社が社会的役割を果たすことで存在意義を高めるチャンス」と捉える。「従来のビジネスモデルから脱却することが必要だ。再開までの時間は限られている。新しい理念の構築と、新しい時代の商品造成を進められるようＪＡＴＡとしても支援していく」と語った。
2021年8月6日（金） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長）が8月5日（木）に発表した2022年3月期第1四半期（4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比382.6％増の160億3500万円と大幅に増加し、純損失も30億円超縮小の64億4200万円（前年同期は98億400万円の損失）だった。営業損失は74億3100万円（同142億5200円の損失）、経常損失は60億2200万円（同94億500万円の損失）。
コロナ禍による影響が続くなか、オンラインツアーや教育旅行など旅行販売に注力したほか、旅行業以外の新型コロナウイルスワクチン接種関連業務、地方自治体の施設管理など業務受託を拡大し、収入を確保した。コスト面でも事業構造改革を推進し、人件費や事務所賃料などの費用削減に努めた。
20年度末時点での債務超過96億5400万円は、親会社の近鉄グループホールディングスと主要取引銀行から6月30日付で総額400億円の資本支援を受けて解消し、今期の純資産は239億2600万円、自己資本比率は23.1％（20年度末はマイナス15.4％）に改善した。
また、営業外収益として、資金の貸付に伴う利息収入1100万円、雇用調整助成金など助成金収入14億7400万円、投資有価証券からの配当収入2900万円などを計上。特別損失には、事業構造改革に伴い廃止または移転した店舗・事務所の原状回復費用などに1億9800万円、ソフトウェアなどの減損損失に1億7600万円などを計上した。
2022年3月期の連結業績予想は、5月12日に発表した数値を据え置き、売上高1800億円、営業損失140億円、経常損失141億円、当期純損失148億円を見込む。
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