デジタル時代の集客学ぶ 全旅連女性経営者の会第3回定例会議

2022年2月9日(水) 配信

全旅連女性経営者の会・小林佳子会長

 全旅連女性経営者の会(JKK、小林佳子会長)は2月2日(水)、第3回定例会議をオンラインで開いた。同日に行われた勉強会では、Yourbility Developers(石井悠大社長)とジャパンデザイン(山下太郎社長)が、マーケティングや集客活動をテーマに講演を行った。

 小林会長は、冒頭あいさつで「この2年間は新型コロナ禍に翻弄されてきた。お客が来なかったり、急に多忙となったりと、経営の観点からどうしていいか分からない状況が続いた。今度こそは、という気持ちで来季に向けて皆さんと共に進んでいきたい」と述べた。

 Yourbility Developersの石井氏は、「デジタル/コンテンツマーケティングNow and Future~今、そしてこれからのPRスタンダード」をテーマに話した。

 デジタルマーケティングとは、電子デバイスやインターネットを利用するあらゆるマーケティングを指す総称。石井氏は、「デジタルマーケティングは現代のトレンドマーケティングであり、これから情報競争の激化は必至となる」とし、日本企業での浸透性が低いことを指摘。

 そのうえで、デジタルマーケティングの極意は「一貫性のある情報創出と指定ターゲットへの情報供給量」だとした。自社の特徴を明確に捉えて、①テキストや画像・動画などで具現化する②メインのターゲットを定める③主要な情報配信チャネルでの情報統一と整理④明確な目的と現実的な目標を設定──の4つを要点としてまとめた。

 ジャパンデザインの山下氏は、「持続可能な国内外に向けた集客について~持続可能な仕組みで実施した集客活動の成功例~」をテーマに講演を行った。

 山下氏は、「『持続可能』とはそのやり方が将来も継続できること」とし、やり方が継続できるコツを説明した。

 1つ目は、自分だけの力で施策を行うのではなく、他者の意見を参考にしたコラボレーションを行う。2つ目は、共通の目的を想像し、必ず数字で目標設定をする。3つ目は、自分と協力者にメリットがあるウィンウィンの仕組みを作ると同時に、周囲への相乗効果を与えることでウィンウィン+ウィンの構造にすることが重要だとした。

 山下氏は、「コロナ禍で大変な時期だからこそ自分だけで無理をしないで、さまざまな仕組みと連携し、持続可能な集客施策を推進していただきたい」とまとめた。

ラグーナテンボス、開業20周年迎える 3月からテレビアニメとタイアップ

2022年2月8日(火) 配信

記念イベントのイメージ。

 ラグーナテンボス(小寺康弘社長、愛知県蒲郡市)は3月19日(土)~6月19日(日)、開業20周年を記念したアニバーサリーイベントの第2弾として、テレビアニメとのタイアップイベント「ラグーナテンボス×TV アニメ『東京リベンジャーズ』東京卍會(まんじかい)決起集会 in ラグーナテンボス」を行う。

 同イベントはアニメの世界観を体験できるメインアトラクション「迷路上等 タケミチの誓い」を設けるほか、イベントオリジナルのミニキャラが登場する園内周遊シールラリー「行くぞ東卍(とーまん)!トレジャーハント!!~オレらの宝を探せ~」や、イベント限定オリジナルグッズを売り出す。

テレビアニメとのタイアップイベントのイメージ。オリジナルのミニキャラも登場する

 開業日が「4月25日」であることから、4月23日(土)には、花火ショー「『ミスティノーチェ』20th アニバーサリー スペシャル ver.」を開催する。同ショーはラグナシアで実施してきた「ミスティノーチェ」を20周年記念用にアレンジするもの。三河地区の伝統と最新のショーエフェクトが融合した「ミニ手筒花火」を用いるなど特別な演出を施す。

 同日には、ラグナシアや三河湾を上空から眺めることができる熱気球体験搭乗会を開く。時間は午前8~11時と午後0~2時。熱気球体験付入園券は大人が3550円、小学生が2000円、3才以上の幼児が1300円。

 また、4月25日(月)は対象アトラクションをフリーで利用できる「パスポート」を限定料金で販売する。価格は大人が2000円、小学生は1700円、3歳以上の幼児は1400円。通常時は大人が4500円、小学生が3400円、幼児は2500円。


 

日本初の観光促進型地域デジタル通貨「ルーラコイン」 有馬温泉で実証実験

2022年2月8日(火) 配信

温泉むすめコラボプリペイドカード

 ルーラ(橋本竜社長、東京都渋谷区)は2月5日(土)、日本初の観光促進型地域デジタル通貨「ルーラコイン」のプロトタイプ版をリリースした。

 ルーラコインは、全国の温泉地・観光地で横断的に使えるデジタル通貨(1ルーラコイン=1円)とプレミアムポイントの2つで構成。

 地域の温泉旅館や観光名所、旅行会社と連携し、同デジタル通貨による特別な宿泊プランやアクティビティ、キャラクターとコラボレーションした限定グッズなどを順次開発、提供していくことが最大の特徴。

 地域で利用された決済金額の1%が、その観光地に自動的に寄付される仕組みになっている。

 ルーラコインは従来型の地域通貨が抱える「限られた地域でしか使えない」、「観光客があまり利用しない」という弱点を補う全国規模のネットワークを持つ地域デジタル通貨となっている。

 一方で「地方活性」、「観光地特化」という観点から、東京などの大都市圏での使用はできないようになっている。

 同デジタル通貨へのチャージ方法はクレジットカードからに加え、専用プリペイドカードも用意した。第1弾は、エンバウンドが展開する地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」とタイアップ。キャラクターを書き下ろしたコラボプリペイドカードを各エリアで順次販売。決済時に鳴る「決済音ボイス」には、人気声優を順次起用する。

 ルーラコインは、現在兵庫県・有馬温泉でプロトタイプ版の実証実験が始まっている。サービス開始2日間で発行金額50万円、利用ユーザー100人を超えた。また加盟13店舗では、同通貨1000円以上の買い物で、有馬温泉の温泉むすめ書き下ろしイラストを使用したオリジナルポストカードがもらえるキャンペーンを展開している。

 同デジタル通貨は今後、2月11日から福島県・飯坂温泉、3月19日から静岡県・伊豆伊東エリアに導入地域を拡大、最終的には全国の温泉地、観光地100カ所以上での導入を目指す。

日本旅行リテイリングパルコヤ上野支店へ「中和抗体検査センター」 2月7日(月)開設

2022年2月8日(火) 配信 

日本旅行リテイリング パルコヤ上野支店内に開設

 日本旅行リテイリング(大槻厚社長)は2月7日(月)、サステナブル・プランニング(福井全社長)が運営する中和抗体検査センター「チェックステーション」を、日本旅行リテイリングパルコヤ上野支店内(東京都台東区)に開設した。

 同店では、コロナウイルスの侵入を防ぐ抗体(中和抗体)が体内にできているかを確認できる検査キットの販売や、検査ブースを設置する。

 検査完了後には、中和抗体検査証明書を無料発行するサービスを行っている。

 今後は東京都内のその他支店への設置拡大に加え、西日本への開設を予定している。

 同社は、「ワクチン3回目接種が進むなかで、さらに中和抗体検査を実施することで、お客様の不安を安心に変えていただきたい」としたうえで、「必要な感染対策を講じながら、当たり前に旅行ができる日常の環境づくりに寄与していく」と意気込む。

日本旅行、公民協奏パートナーシップ協定に参画 福島17市町村と協定結ぶ

2022年2月8日(火) 配信

オンライン締結式のようす

 日本旅行(小谷野悦光社長)はこのほど、こおりやま広域連携中枢都市圏と各企業・団体などのとの間で締結する「公民協奏パートナーシップ協定」に参画した。これに伴い、広域圏に加盟する福島県17市町村と一括で包括連携協定を結んだ。

 2月7日(月)には福島県郡山市役所でオンライン締結式が開かれ、品川萬里市長を始めとした連携市町長、協定締結企業・団体の代表者が参加した。

 公民協奏パートナーシップは、生活・文化・経済圏を共にする「こおりやま広域圏」で持続可能な地域社会を実現するため、連携市町村と事業者の間で協定を結ぶ。

 中心市である郡山市が窓口として全体調整を行い、広域圏全市町村と各社・団体が、一括で協定を締結できる。具体的な連携項目や事業は、各企業・団体の強みを生かしてオーダーメイドで行う。

 このほか、市町村と企業・団体の対等なパートナーシップを結ぶプラットフォームを形成する。

 同社では、こおりやま広域圏における「地域経済の活性化や住民サービス向上の取り組みを、公民連携で一層深化させていく」とした。

沖縄ツーリスト、コロナ感染で取消料免除に 「安心して旅行購入を」

2022年2月8日(火) 配信

サービスのイメージ。自社ブランドで沖縄発着商品を展開するらんらんツアー全商品に付けた

 沖縄ツーリスト(沖山真樹社長、沖縄県那覇市)は2月28日(月)までに予約し、5月31日(火)までに出発するツアーに、参加者が新型コロナウイルスに感染した場合、取消料を免除するサービスを始めた。オミクロン株の急拡大で、旅行に行きたくても申し込みを躊躇している消費者に安心して購入してもらう考えだ。

 新型コロナウイルス感染を理由とした旅行のキャンセルは、規定の手数料が掛かるケースがある。これを踏まえ、同社は自社ブランドで沖縄県の発着商品を展開しているらんらんツアー全商品に「新型コロナ感染時の取消料免除サービス」を付ける。感染者の予約のみを取り消し、ルームタイプを変更した際に生じる割増料金も免除する。

 Go Toトラベルキャンペーンなど国や自治体などによる割引制度が再開された際は、ルールに則って割引く。

 サービスの適用を受ける申請期間は、旅行開始7日から2日前まで。PCR陽性証明書など罹患を証明する書類が必要になる。

 日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)のダイナミックプライス運賃制度は空席数で価格が変動することから、同社は「第6波収束後に価格が高くなる可能性がある」と予想する。春休みやゴールデンウイークの旅行について「早くお得に予約してください」と呼び掛けている。

名阪近鉄旅行、バス座席生地を柄に 「クワッドバッグ」発売

2022年2月8日(火) 配信

クワッドバッグと小物ポーチ

 名阪近鉄旅行(田端英明社長、名古屋市中村区)はこのほど、名阪近鉄バスが運行する観光バスと同じシート生地を使った「クワッドバッグ」を売り出した。バスのシート生地メーカー「市岡」との共同企画で、名阪近鉄バスのシート生地を使ったオリジナル商品の第3弾。手持ちサイズのバッグと小物ポーチのセット商品となる。

 今回の柄は、2005年に誕生した観光バス・現行セレガのデビュー当時に標準シートとして採用され、メーカー呼称で「ジャスティス」と呼ばれる柄を採用した。日野セレガがマイナーチェンジするたびにジャスティスも細部の意匠を変えたものの、現在もメルファなどで採用されている。全国の観光バス、高速バスで採用され、日本で最も採用された柄という。

 クワッドバッグは、底面が四辺となったオリジナルバッグ。サイズは、クワッドバッグの底面が幅180㍉・マチ190㍉、側面が高さ205㍉・幅330㍉で、ポーチが幅200㍉・高さ155㍉(マチなし)。

 価格は9500円(税・送料込)。3セット以上を購入の場合、「シークレットグッズ」が付くまとめ買い特典もある。送料は商品代金に含まれているが、北海道、沖縄への発送の場合、別途追加送料が掛かる。

 購入申し込みは、名阪近鉄旅行Webサイト内の注文フォームから。

日本専門新聞協会、新春講演会に茂木健一郎氏 「コミュニケーション力と創造性を」

2022年2月8日(火) 配信

茂木健一郎氏。「人間の脳は他人とのコミュニケーションによって『やりがい』などの個性を把握し、幸せを認知している」と説いた。

 日本専門新聞協会(入澤亨理事長)は1月27日(木)、東京都内で新春講演会を開いた。講師には脳科学者の茂木健一郎氏が「ウィズコロナの時代でこそ活きる、人間の脳の可能性」をテーマに登壇した。

 茂木氏は冒頭、台頭するネットニュースはアクセス数を意識して記事を発信し、一方受け手も自分に関心のあるニュースしか読まない傾向があると危機感を示した。さらに、「驚くべきことに若者はもはやヤフーニュースさえも読まない」と、かつては老若男女が共有していたコモンセンス、共通知が社会から失われている弊害を指摘した。

 このような状況で新聞の持つ利点として、「長年の経験から、生きるうえで知るべき『共通の知』を提供していることに価値がある」とエールを送った。

 画一的な能力に優れたAI(人工知能)が発達した時代で、人間に求められる能力については、「コミュニケーション力と創造性」と茂木氏は断言。「ペーパーテストの点数では測れない、さまざまな人間の個性がこれからの時代、もっと生かされるべき」と述べた。

 脳科学の研究を基に、「人間の脳は他人とのコミュニケーションによって『やりがい』などの個性を把握し、幸せを認知している」と説いた。例えば、保有するお金の多寡や、子供の出産前後で幸福度が変化しない研究結果を紹介し、「幸せは特定の条件に依存しない」と脳の特性を語った。

JTB、湯河原に観光型MaaSを 「梅の宴」期間に実証実験

2022年2月7日(月) 配信

旅行者がスマホで快適に移動・滞在できるサービスを提供する

 JTB(山北栄二郎社長)は、神奈川県・湯河原町の春の風物詩「梅の宴」期間中の2月5(土)~20日(日)まで、観光型MaaSを導入した実証実験を行っている。湯河原町と湯河原温泉の観光関連事業者の協力のもと、「こころ湧く、梅薫る湯河原 お得な街巡り」と題して、湯河原町エリアで実施している。

 約4000本の梅の花が紅白の美を競い合う「梅の宴」に合わせて、感染症対策ガイドラインを遵守のうえ、町内の回遊性向上をはかるバスや、箱根からの観光客の流入を促すためのアクセスバスなどを運行し、温泉地での過ごし方や食の楽しみの選択肢を増やした。併せて、町全体での需要喚起を目的としたAIオンデマンドタクシーや、観光関連事業者の着地型旅行商品も用意し、湯河原温泉観光協会HP内の特設ページで販売している。

 また、湯河原町内にディスプレイを設置し、観光地やレストランの魅力をPRすると共に、湯河原温泉観光協会HP内の特設ページへの予約導線とした。「日帰りでは楽しみ切れない街へと昇華」をコンセプトに、「域内周遊促進の向上」や「日帰り観光客の宿泊化」を目指す。

 湯河原町観光課では、①事業者間の連携構築②湯河原エリア周遊の仕組みづくり③宿の泊食分離を通じた地域経済の活性化――の3つを検証することを目的とする。「梅の宴」の会場となる湯河原梅林と温泉街がエリアの両端に位置することから、両エリアを観光MaaSの仕組みでつなぎ、駅前など中間エリアの活性化も目指す。

 湯河原町観光協会の久能木孝一企画課長は、「湯河原を知っているけれども来たことがない若い人に興味を持ってきていただく。そして生の声をSNS(交流サイト)で発信してもらうきっかけになれば」と、今回の実証実験への期待感を語った。

Go To不正調査報告 旅工房など不正受給疑い(観光庁)

2022年2月7日(月) 配信

観光庁はこのほど、Go Toトラベル給付金不正受給問題について調査報告を行った

 観光庁は2月4日(金)、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベル、JHATによるGo Toトラベル給付金の不正受給問題について、調査状況を報告し、今後の対応を明らかにした。

 調査によると、JHATはミキ・ツーリスト社員の名義を使用し、宿泊の実体のない契約にも関わらず、計2856万円の給付申請を行い、うち428万4000円を受給した。地域共通クーポンは1224万円分の発行を受け、うち1223万円分を実際に使用した。また、2021年10月22日(金)~12月21日(火)の期間で、本来4800人泊のところ、実際に宿泊されたのは114人泊分だったことが分かった。

 ジャパンホリデートラベルは、法人顧客4社の社員の名義を使い、合計7億7074万2000円分を申請し、うち3億1249万4000円を不正に受給した。地域共通クーポンは、3億3031万8000円分の発行を受け、うち3億1963万6000円を使用した。本来5万5053人泊分のところ、少なくとも9302人泊分の宿泊が行われていなかった。

 調査では、ジャパンホリデートラベルと契約した法人顧客4社についても、一部の宿泊しか確認できていないことから、観光庁は「宿泊実体について、今後さらなる調査を継続する」とした。

 

新たな不正受給疑い 調査と再発防止急ぐ

 Go Toトラベル事務局とエイチ・アイ・エス(HIS)の調査の中で、旅工房やトラベル・スタンダード・ジャパンにも不正受給の疑いが明らかになったため、事実関係の全体像解明に向け調査を進めていく方針だ。

 今後の対応について、①給付金や地域共通クーポンの不適切な使用分の返還②今後再開するGo To事業に3社の参加を停止③刑事告訴も視野に入れ捜査機関と連携し調査を進める④親会社であるHISのガバナンス改善策実施への注視と調査への協力を求める⑤旅行・宿泊業業界団体から出された再発防止の取組方策と実施スケジュールについて徹底を求める──とした。

 また、今後再開される新たなGo Toトラベルにおいて、審査リストの項目を見直し、給付金支払いについての審査を厳格化する。不正利用の疑いありと判断する基準を厳格化し、調査対象を拡大する。さらに、不適切な受給申請を行い参加停止となった事業者は、事務局が公表できることとした。

 このほか、調査にあたる人員を93人から少なくとも110人以上に増員する。外部通報制度の強化として、Go To事業公式サイトの「外部通報窓口専用フォーム」に加え、事務局に電話で通報できるように整備を進める。