2024年1月19日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、令和6年能登半島地震で被災した人の支援や被災地復旧・復興に役立てることを目的に、日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を寄付した。
同社は、「一日も早く地域に活気が取り戻せるよう、引き続き可能な支援を検討していく」とした。
日本旅行、義援金1000万円を寄付 被災者支援と被災地の復旧・復興願う
2月9日（金）、高付加価値旅行商談会開く 4年ぶりに完全対面で（JNTO）
2024年1月19日（金） 配信
日本政府観光局（JNTO）は2月5（月）～9日（金）、「Japan Luxury Showcase」を開く。欧米豪・中東地域の高付加価値旅行を取り扱う旅行会社35社を日本に招請し、全国の観光地の視察・体験と、国内の観光関連事業者との商談会を行う。
2月9日（金）は全国のラグジュアリーホテルや旅館、旅行の手配会社（DMC）との商談会を開く予定。コロナ以来初の、完全対面方式で行われる。
また、2月5（月）～8日（木）にかけて、
①金沢・福井「禅・哲学・匠の本質を知る旅」
②高山・富山「自然と共にある生活と城下町文化を守り育む旅」
③奈良・和歌山「世界遺産の巡礼道を通じ日本文化を感じる旅」
④せとうち「自然の豊かさとアートの世界を探究する旅」
⑤鳥取・島根「日本の古の文化や美意識に触れる旅」
⑥鹿児島・屋久島「人々の暮らし・文化と豊かな生態系を巡る旅」
⑦沖縄「継承される本質的な琉球文化を体験する旅」
⑧ゴールデンルート（東京─京都）「自然を愛でる日本の美意識と文化の多様性を感じる旅」
──など、8コースに分かれて各地の観光資源の視察・体験ツアーを行う。
自民党観議連、新会長に岩屋毅氏 細田前会長死去と能登地震で緊急総会
2024年1月19日（金） 配信
自民党観光産業振興議員連盟は1月18日（木）、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で緊急総会を開いた。昨年11月10日死去した細田博之氏に代わる会長として岩屋毅会長代行の就任を正式に決めた。さらに、令和6年能登半島地震を受けて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟から被害状況を聞き、要望書を受け取った。
岩屋新会長は「観議連として、2次避難所の受入金額の増額に取り組んだ」と報告。会長に就任したことから、「まずは北陸の再建に全力を挙げる。そのうえで、日本の観光を高みへと引き上げるために、全力を尽くしたい」と語った。
その後、全旅連の井上善博会長が令和6年能登半島地震で被災した宿泊観光産業の支援に向けた要望書を提出した。
要望書では、被災施設に対し、コロナ禍で抱えた債務の返済猶予や無利子化する利子補給制度の創設などを求めた。被災したホテル・旅館は当面、営業を再開できないため、長期的な雇用維持に向けた支援も要望した。
さらに、高付加価値化事業は今年度内の工事完了を条件としていることから、適用要件の緩和を要求。過去の災害では地震が収まった後も利用客数が大きく落ち込んだことを踏まえ、需要喚起策を講じることを求めた。
これに対し、岩屋会長は、同地震がコロナ禍での借入の返済が始まるころに、発生したことから、「返済や税の納付の猶予措置のほか、高付加価値化事業の延期が必要だ」と話した。さらに、営業を再開できない被災施設の雇用維持に向けて「他館で一時的に雇用してもらうときの支援にも取り組みたい」とした。
被災施設の建て替えについては、「政府として金融面での支援策を用意しなくてはいけない」と語った。また、「復旧の状況を鑑みながら、北陸新潟復興割を始めたい」と話した。
7月11日全館営業再開 保存修理工事から5年半ぶり 道後温泉本館
2024年1月19日（金）配信
2019年1月から営業しながら保存修理工事を行っていた愛媛県松山市の道後温泉本館は、7月11日に全館で営業を再開する。工事が順調に進み当初の予定より約半年前倒しでの営業再開となる。
現在は1階の「霊の湯」で部分入浴の営業を行っているが、全館営業再開に向けた準備で6月18日（火）から7月10日（水）までの23日間は、部分入浴を含め臨時休館する。
道後温泉本館は1994年に国の重要文化財に指定され、現役の公衆浴場として営業を続ける同温泉のシンボル。保存修理工事期間中は、本館建屋の大部分を覆うテントにラッピングを施したり、映像を投影したりするなど、期間中ならではの工夫を凝らしてきた。
昨年末までに覆っていたテント膜や素屋根鉄骨部分が取り除かれ、久しぶりに本館の建物全体が姿を現した。
(2024.08.02更新)
【道後温泉本館、全館営業を再開！ 保存修理工事を終えて5年半ぶりに】
【特集No.650】第49回「100選」表彰式開く 厳かに復興祈る言葉やエールも
2024年1月19日（金） 配信
旅行新聞新社が主催する「第49回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」「第44回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第33回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第7回プロが選ぶ水上観光船30選」に加え、「日本の小宿」「もてなしの達人」「優秀バスガイド」「優秀バスドライバー」の表彰式と祝賀パーティーが1月12日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた。祝賀パーティーの実施は4年ぶりとなり、約270人が出席した。観光関係団体も多数出席し、注目度の高さを示した。
□加賀屋、壇上に 「1位」授与
表彰式の冒頭、旅行新聞新社の石井貞德社長は元日に起きた能登半島地震、羽田空港での航空機衝突事故による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された観光関連事業者の一刻も早い復興を祈る言葉から式典を開始した。
表彰事業に対しては「今回で49回目を迎えられた。これも当初よりご協力いただいている全国旅行業協会と日本旅行業協会、関係者各位の応援のおかげ」と感謝の意を表した。「昭和から平成、そして令和にわたる歴史ある事業として観光関連事業者を応援し、2023年にはコロナ禍からの5類移行により、観光業界が急速に回復に向けて動き始める年だった」と振り返った。
コロナ禍を経ても、観光業界に甚大な影響を及ぼす災害や事故は「全国でいつ起きてもおかしくない」と言及。それでも、観光業界は「お客様に喜んでもらえるものを提供することを生業にしている」と述べた。出席された入選・受賞者に向けては、「お客様に喜んでもらうためにも、1人でも多くの笑顔を今年1年で提供していこう」と呼び掛けた。
また、「今年は60年に一度の甲辰の年。天に昇る龍になぞらえて、観光業界も上向いていく1年になるように応援していきたい」と話した。
□ ■
100選は、国土交通省と観光庁、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）後援のもと、観光業界で最も歴史あるイベントの1つとして定着した。
後援団体を代表して、ANTAの駒井輝男副会長は「旅行業協会の会員の多くは、団体旅行を主としている。昨年は教育旅行が100％戻ってきているが、会員の中で取り扱っているのはそう多くない。地域密着の団体旅行がメインであり、団体旅行も復活に向かっているがコロナ前のような状況までの回復には至らなかった」と昨年を振り返った。今年は元の状況まで戻るために、「我われが積極的にお客様のもとへ出向き、現状を説明して誤解のないように伝え、また楽しい旅行をしていただくのが使命だと思っている。そのためには、本日出席の皆様のご協力が不可欠」と力を込めた。
来賓を代表して、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の井上喜博会長は「今回の能登半島地震により、一時的な避難所として組合員の旅館ホテルで客室を提供している」と報告。完全な復興に向けて「災害から立ち直るためにも日本旅館協会と共に国に要望し、旅館やホテル業界のみならず、観光業界が観光立国の再始動、再加速に向かうように取り組んでいく」と述べた。
日本旅館協会の大西雅之会長は「被災された皆様が立ち直れるように、業界の仲間として寄り添っていきたい」とあいさつ。「対策会議を開くなかで金融対策を急いでほしいという声が強い。被害の大きさに応じて、一括してエリア全体の支援を国に要望したい。まさにおもてなしの中核である旅館やホテルが甚大な被害に遭われたわけで、何としても立ち直れるようにさまざまな体制を整えていく」と強調した。
選考審査委員を代表して、エム・ツー代表の三堀裕雄氏は初めに、「能登半島地震により多くの名湯が被災し、観光客のキャンセルが相次いでいるが、災害に負けず頑張ってほしい」とエールを贈った。
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【全文は、本紙1928号または1月25日（木）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
〈旬刊旅行新聞1月21日号コラム〉――第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」 表彰式に加賀屋 出席者からエールも
2024年1月19日（金） 配信
2024年1月1日に、「令和6年能登半島地震」が発生した。翌2日には支援物資を輸送中の海上保安庁の飛行機と日本航空（JAL）の旅客機が羽田空港で衝突するなど、年初早々、日本の先行きは不安に満ちたものとなった。
能登半島の被災地の状況は日を追うごとに深刻さが増し、1月15日現在、約1万8000人が避難所に身を寄せているという。
地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
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地震発生後から懸命な救助活動が行われ、多くの命が救われた。その後、全国から水や食料、毛布やオムツなどの救援物資が被災地に送られた。義援金などの寄付活動も活発化している。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）、日本旅館協会（大西雅之会長）、全日本ホテル連盟（清水嗣能会長）、日本ホテル協会（定保英弥会長）など宿泊団体は会員などに呼び掛け、2次避難所として2万5000人の受け入れが可能な状況となっている。東日本大震災以降、自然災害が発生した際に、宿が被災者を受け入れる流れができており、今回の能登半島地震でもこれまで培ってきたノウハウが生かされることを願っている。
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1月12日には、旅行新聞新社が主催する第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」などの表彰式が、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた。当日は、後援団体の全国旅行業協会や日本旅行業協会をはじめ、主要な観光団体のトップが勢ぞろいし、受賞者を祝い、被災地域の復興を祈る言葉やエールが贈られた。
表彰式では、第49回「旅館100選」総合1位の加賀屋（石川県・和倉温泉）の長谷川明子女将に表彰状を授与した。長谷川女将の胸には言葉にならないさまざまな感情が込み上げたのか、溢れる涙をぬぐいながら深々とお辞儀をされた。
地震発災時、加賀屋はほぼ満室だったという。宿泊客を高台にある小学校に避難させ、翌日には金沢に無事送り届けた。
また、避難所におにぎりや飲料水、売店のお菓子、そして布団や毛布を運び、被災者のためにできることを全力でやられた。エレベーターが停止していたために、従業員は20階まで階段で駆け上がり、宿泊客の荷物を探して届けるなど、宿泊客からの感謝の言葉を目にするたびに、目頭が熱くなった。
「日本一の宿 加賀屋」という呼び名を耳にすることが多い。加賀屋に宿泊した皆がその理由を実感できないこともあるかもしれない。しかし、今回のような非常時や、何かトラブルに遭遇したときに、宿泊客は加賀屋が持つおもてなしの「底力」を、その身をもって体感するのではないだろうか。
加賀屋グループの「加賀屋」「松乃碧」「あえの風」「虹と海」の4館は当面の間、休館を余儀なくされている。建物がどのくらい損傷しているかの調査にもかなりの時間が必要とのことで、今のところ先の見通しは立たない状況にある。表彰式後の祝賀会で長谷川女将にお声掛けすると、「ずっと迷っていましたが、表彰式に来て良かった」と話してくれた。
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能登半島を中心に、多くの旅館や観光施設が被災した。心が痛む。一刻も早い復興へ、本紙も取材活動を通じて支援していきたい。
（編集長・増田 剛）
23年通年の訪日外国人旅行消費額19年超え 消費額5兆円を早くも達成（観光庁）
2024年1月18日（木） 配信
観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の2023年暦年全国調査結果（速報）を発表した。23年通年の旅行消費額は、コロナ前の19年比9・9％増の5兆2923億円と、統計開始以来初めて5兆円を超え、過去最高を記録した。訪日外国人1人当たりの旅行支出額は、19年比33・8％増の21万2000円。
観光立国推進基本計画で早期達成目標に定めた旅行消費額と1人当たりの旅行支出額を上回る結果となった。
国籍・地域別の上位5カ国・地域では、台湾が7786億円、中国が7599億円、韓国が7444億円、米国が6062億円、香港が4795億円となり、全体の63・7％を占めている。
費目別では、宿泊費が34・6％と最も多く、次いで買い物代が26・4％、飲食費が22・6％──と続いた。19年と比べると、宿泊費の構成比が増加し、買い物代の構成比が減少した。
訪日外国人1人当たりの旅行支出額は、国籍・地域別ではスペインが34万2000円と最も高く、次いでオーストラリアが34万1000円、イタリアが33万6000円と続いた。
旅行業界で初「えるぼし」プラチナ認定（日本旅行）
2024年1月18日（木） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する「えるぼし」のプラチナ企業に認定された。旅行業界で唯一となる。
2016年9月に女性の職業生活における活躍を推進する行動計画が評価され、「えるぼし」認定を取得した。21年には3段階目の評価を受けていた。
えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況がとくに優良であるとして、最高ランクである「プラチナ企業」の認定を受けた。
同社は、「社員一人ひとりの働きがいの向上と、ワークライフバランスの実現を加速させる。仕事と家庭の役割責任を果たしながら、双方の充実を目指して『自分』らしく働く社員を強力にサポートしていく」考えだ。
2万5000人分の2次避難所確保 事業者支援や支援パッケージ検討も視野に（髙橋観光庁長官）
2024年1月18日（木） 配信
観光庁の髙橋一郎長官は1月17日（水）に開いた会見で、元日に発生した令和6年能登半島地震について、2次避難所として2万5000人が受入可能とし、「協力いただいた宿泊業界へ厚く感謝申し上げる」と謝意を述べた。また、23年通年の訪日外国人旅行消費額が初めて5兆円を超え、観光立国推進基本計画の目標を達成した。髙橋長官は、「地方を中心とした訪日誘客、持続可能な観光地域づくり、国内交流拡大へ注力する」と抱負を語った。
観光庁は地震発生後、地方運輸局や宿泊・旅行関係団体を通じて、宿泊施設や観光施設の被害情報の収集、旅行業協会加盟の旅行会社におけるツアー参加者の安否確認、日本政府観光局（JNTO）によるSNSや「Safety tips」での情報発信、JNTOのコールセンターによる英語・中国語・韓国語による問い合わせ対応を実施した。なお、今でも対応などは継続中。
1月4日（木）には宿泊関係4団体に対し、被災者への宿泊場所の提供や、入浴、炊き出しなど、可能な限りでの被災者への支援について依頼。1月6日（土）から、現地での情報収集と、石川県側との調整のため、観光庁の職員を現地災害対策本部へ派遣した。
1月8日（月）には、政府対策本部における首相の指示を受け、被災者受け入れ可能な宿泊施設として、2月末までの間で、北陸4県で約9300人、長野県・岐阜県・滋賀県・三大都市圏で1万5600人分を確保。1月12日（金）に石川県側へ情報提供を行った。
宿泊事業者について、髙橋長官は、「発災直後から、石川県側の要請に応じて、宿泊施設に泊まりながら通院される透析が必要な患者約100人の受け入れをするなど、非常に立ち上がりが早く、迅速に対応いただいた。石川県における2次避難の推進に、極めて重要な役割を果たすベースとなっている」との認識を示した。「宿泊業界団体やホテルチェーン各社、被災された方々の受け入れを表明してくださった皆様のご協力に、心から感謝申し上げる」と感謝の意を示した。
「日々極めて厳しい状況にあることは、現地に派遣した職員から観光庁へ伝わっている。宿泊事業者の方々にご協力いただいている施設が、あたたかな受け入れ先として、被災者の支えとなることを期待している」と話した。
観光庁は、「引き続き、被災された方々の事情や声を踏まえて、まずは2次避難の円滑な実施への支援に最大限力を尽くすとともに、今後観光の復興に向けて全力で取り組む」考えだ。
2次避難所の宿泊施設では、1月17日（水）現在、56施設で1528人を受け入れている。
また、JNTOの調べによると、重点22市場の国・地域の旅行会社に聞き取りを行ったところ、東アジアや東南アジアで一部キャンセルがあったが、大規模なキャンセルや旅行控えは起こっていない。
政府は、災害救助法の適用を受けた被災中小企業に対して、日本政策金融金庫による災害復旧貸し付けの金利を引き下げるなど、資金繰りを支援する。このほか、地震に伴い、事業活動を収縮した全国の事業主を対象に、雇用調整助成金の申請用件を緩和する。これは地震発生の1月1日（月）にさかのぼって適用される。
今後は、観光業を含めた支援パッケージなどの検討を進めていくとし、「被災者それぞれの事情やニーズを踏まえたうえで、速やかに取りまとめる」考えだ。
□初の消費額5兆円へ 日本の地方部の可能性
23年通年の訪日外国人消費動向調査（速報）では、訪日外国人旅行消費額は過去最高額となる19年9・9％増の5兆2923億円、訪日客1人当たりの旅行支出は19年比33・8％の21万2000円となった。
新たな観光立国推進基本計画で定めていた早期達成目標に到達したことについて髙橋長官は、「円安や物価上昇の影響も考えられるが、宿泊数が増えたことも要因となるのでは。観光需要の回復は地域によって偏在傾向にあるため、地方誘客に注力する」とした。
こうしたなか、24年の抱負として、髙橋長官は、「日本の地方部は限りない可能性を持っている。地方を中心としたインバウンド誘客と、持続可能な観光地域づくり、国内交流拡大などを戦略的に行っていく」と意気込みを述べた。
札幌シメパフェ×ゴディバ 首都圏・札幌で2月に期間限定メニュー 新三大夜景・札幌を楽しめるディナー企画も
2024年1月18日（木）配信
札幌シメパフェの１番人気店「パフェ、珈琲、酒、佐藤」と高級チョコレートブランド・ゴディバが協業し、今年2月から首都圏と札幌市内で期間限定のコラボパフェを発売する。1月18日（木）、札幌市が東京・日本橋のGODIVA café Nihonbashi（ゴディバカフェ日本橋）にメディアを招き、発表した。
札幌シメパフェは2014年、昔から夜に甘いものを食べる習慣があったことに着想し、飲んだ後の締めにパフェを食べる「食体験」として生まれた。今も市内人気店では行列が絶えない。コラボパフェの提供は2月1日（木）～同29日（木）まで。札幌市内では「パフェ、珈琲、酒、佐藤」や「パフェ、珈琲、酒、佐々木」などグループ4店舗で提供する。一方、首都圏では、銀座、湘南平塚店を除く、ゴディバカフェ8店舗で登場する。札幌と東京、それぞれ趣向を凝らしたパフェを提供することから、「東京で楽しんだ後は、さっぽろ雪まつり（2月4～11日）も開かれる札幌を訪れて」（札幌市）とPRする。
「日本新三大夜景都市」札幌ならではの強みも企画に盛り込んだ。札幌夜景の特徴は、標高531メートルの藻岩山をはじめ、大倉山展望台（307メートル）、JRタワー展望室（160メートル）、さっぽろテレビ塔（90メートル）など、さまざまな高さから景色を楽しめること。さらに、さっぽろホワイトイルミネーションやさっぽろ雪まつりなど、冬の魅力が多彩な点だ。１月26日（金）～2月29日（木）までは、藻岩山、大倉山、さっぽろテレビ塔からの夜景が楽しめる3つのレストランで、コースディナーの締めくくりにゴディバとのコラボパフェを提供する。