2018年3月28日（水） 配信　

　静岡市といえばお茶――。静岡県静岡市はこのほど、東京都在住の20～50代の男女計1038（男女とも519）人を対象に同市のイメージ調査を実施した。交流人口の増加に向け、同市の特性を生かし活用することが調査の目的。調査以来、初めてお茶の印象が9割を超えた。「首都圏でのPRなどが功を奏したのでは」（同市）と分析する。トップ3のお茶、富士山、桜エビは調査を初めた2015年度から変動はなく「首都圏から見た静岡市の印象として定着している」（同市）とみる。

　「静岡市の印象は」との問いに、「お茶」と答えた割合は90・8％、「富士山」が74・1％、「桜えび」が49・2％となった。1位のお茶は、15年度から16・4㌽増え、認知が大きく進んでいることがうかがえる。3位の桜エビは、世界で静岡市と台湾のみで水揚げされる資源。4年ほど前から市の特産品として本格的にPRを始め、認知度も上がってきた。「冷凍せず生のまま流通するのは世界で唯一、静岡市産だけ」（同市）と自信をみせる。「静岡市名産の生の桜えびを知っていますか」の質問には、知っている、聞いたことがあると答えた人が約6割（57％）に上った。

　このほか4位以降は、ちびまる子ちゃん（37・2％）、サッカー（36・1％）、みかん（32・5％）、静岡おでん（29・1％）、わさび（25・1％）、三保松原（17・1％）と続き、10位はしらす（16・2％）となった。

2018年3月28日（水） 配信

はとバスは、ロッテ、タカラトミーと協同で親子の新しい楽しみ方の提供を開始。 3月24日から「那須どうぶつ王国『ウェットランド』と炎のブッフェレストラン“Mekke”」コースを売り出している。

　那須どうぶつ王国「ウェットランド」は、亜熱帯の湿地に暮らす約15種100頭の動物たちの世界を植物、滝、擬木、擬岩等景観造形を交えて再現した、全天候型の屋内施設。館内の3分の2が放し飼いのエリアで、入園者の安全を第一にできる限り人と動物との障壁をなくし、動物の世界に人が入り込んで探索するような高揚感が体験できる。ツアー参加の子供全員にロッテのチョコパイと実際に那須どうぶつ王国で観られるタカラトミーの動物フィギュア「アニア」をプレゼント。チョコパイの箱は手を加えると動物が作れる仕掛けになっており、親子でさまざまな視点で旅を楽しめるツアーに仕上げている。また、ツアーに合わせ「ウェットランド」をイメージしたラッピングバスを用意。ツアー催行日以外は、東京都内で行われるはとバスツアーにも使用される。

□那須どうぶつ王国「ウェットランド」と炎のブッフェレストラン“Mekke” 概要

旅行代金：大人9980 円～1万680 円（子供代金は 500 円引き）

運行日：6月30日（土）までの設定日

行程：

各地発（池袋駅東口・さいたま新都心）＝東北道＝那須の恵み“Mｅｋ ｋｅ”（ブッフェの昼食）=那須りんどう湖LAKEVIEW（入園。遊覧船片道乗船またはロードトレイン利用券付）＝那須どうぶつ王国(入園。新規オープン 「ウェットランド」にて、驚きと感動の世界を楽しもう）＝チーズガーデン 那須本店（ショッピング・試食）＝各地着

2018年3月27日（火） 配信

ロングトレイルコース「スノーカントリートレイル（ＳＣＴ）」が9月に開通することとなった。群馬県と長野県、新潟県の民間事業者と自治体らが集う雪国観光圏（井口智裕代表理事）による取り組みで、4年間ワーキンググループを継続するなど、地道な活動が実を結んだ。9月8日（土）には、みなかみ町（群馬県）のJR土合駅で開通記念のイベントを行う。

　3月20日に行われた発表会には、国内アドベンチャーレースの第一人者・田中正人氏（みなかみ町在住）も出席。トレイルディレクターを務める同氏より、コース設置の理由や魅力について説明があった。民間主体でのトレイルコースは珍しく、成功事例も少ない。旅行会社との連携については、モデルツアーの企画実施を行うなかで検討していくとのこと。エリアごとの特色を生かしつつ、集客に直結するプラン造成に期待が掛かる。

　田中氏は、「学ぶものはすべて自然にある。トレイルコースは、年齢や性別、国籍に関係なく自然に触れるキッカケになるものだ」と強調。長年の歳月と労力を費やし、3県7市町村をめぐる300㌔超のロングトレイルコースの完成にこぎつけた。一度開通に至っていたものの、諸事情により事業は頓挫していた。現在、環境省などとの最終調整を行っている最中で、4月からトレイルマップのダウンロードが可能となる。道標の設置は6月からスタートし、9月のオープニングイベントに間に合わせる。

　スノーという名を冠するものの、利用は原則サマーシーズンを想定。エリアごとにセクションを定め、宿泊プランの造成を促す。全行程をクリアした際の認定も雪国観光圏が行う。

　「郷と郷をつなぎ、人と人がつながり、未来を紡ぐ」という理念のもと、関連エリアの交流人口増を目指す。整備が進む「ぐんま県境稜線りょうせんトレイル」、「信越トレイル」とも接続する予定だ。

2018年3月27日（火） 配信

近畿日本ツーリスト関西は3月23日（金）から、海外企画旅行商品「ホリデイ」でBackpack Wedding（Globe、松永真樹代表）とコラボレーションしたハワイの新商品 「Backpack Wedding 流 ラグジ ュアリーホテルで過ごす HAWAII」 （関空発）を売り出した。

　ツアーパンフレットには、ワイキキで人気の富裕層向けホテル、「ロイヤルハワイアン ラグジュアリー コレクション リゾート」、と 「モアナ サーフライダー ウェスティン リゾート＆スパ」でBackpack Wedding の2 人が実際に撮影した画像を多数掲載。2 人の画像を通して、両ホテルのフォトジェニックなスポットや過ごし方を紹介する。また 1 つのホテルにゆっくりと連泊する滞在型プランのほか、“両方のホテルに泊まる”ことをポイントにしたプランも用意。 「大切な人をもっと大切にしたくなる旅」の目的地としての ハワイを、ハネムーナーや夫婦、カップルの利用客に新たな切り口で提案する。

□Backpack Wedding とは

　 「大切な人をもっと大切にしたくなる旅」をテーマに、世界の絶景を舞台にウェディングフォトを 撮り続けているカップル。世界の絶景をバックに撮影された数々の写真がどれも素敵すぎると SNS（交流サイト） で話題になり、インスタグラムのフォロアーは 5万2千人を突破（2018 年3 月現在）。 代表の松永真樹氏は、ウェディングフォトの撮影以外にも、日本全国、海外（タイ、ベトナム など）の小中高、大学、学生団体、商工会議所、地方自治体、公共団体、企業などで、キャリアや進路に関する講演を年間100 回以上行うほか、出版やイベント運営など、幅広く活躍している。

□「Backpack Wedding 流 ラグジュアリーホテルで過ごすHAWAII」概要

設定期間：4 月27 日（金）～10 月31 日（水）出発

商品内容：

ロイヤルハワイアン ラグジュアリー コレクション リゾートで過ごすハワイ6･7 日間

モアナ サーフライダー ウェスティン リゾート＆スパで過ごすハワイ6･7 日間

2 つのラグジュアリーホテルに泊まるハワイ6･7 日間

旅行代金：19万9千 円～29万8千 円（2 つのラグジュアリーホテルに泊まるハワイ6 日間。ハワイアン航空・エコノミークラス利用（お近くシート）。眺望指定なしプラン。2 人1 室利用の大人1 人。燃油サーチャージ含む）

 利用航空会社：日本航空・ハワイアン航空

2018年3月27日（火） 配信　

小田急電鉄とグループ会社のＵＤＳ、エリスタは2018年3月26日（月）から、訪日外国人旅行者向けの着地型旅行商品「SHIMOKITAZAWA Local Walking Tour」の予約を始めた。実施は4月2日（月）からで、価格は1人5800円（税込み）。ガイド付き日帰りツアーで、下北沢駅周辺のローカルな魅力を提供する。下北沢に暮らす人の目線で、観光化されていない日本の日常の暮らしを肌で感じられるようにした。ＦＩＴ（海外個人旅行）化などの旅行形態の変化を受け、新たな沿線観光地を発掘してインバウンドの取り込みをはかる。

　今回は「INBOUND LEAGUE」（インバウンドリーグ）に入居するベンチャー企業などと、小田急グループが連携した初めての施策となる。同施設は17年10月に新宿で開業したインバウンド関連事業者向けコワーキングスペース。運営はＵＤＳが行っている。

　商品造成の過程では在日外国人によるモニタリングツアーを行った。参加者の意見をツアー行程に反映するなど、外国人目線を取り入れた。要望に合わせてコースをアレンジすることもできる インバウンドリーグ内ツアーデスクのほか、3月29日（木）にリニューアルオープン予定の訪日外国人旅行者向け案内所「小田急旅行センター 新宿西口内はこね旅市場」でも販売する。

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http://ellista.jp/tour/shimokitazawa.php

About Tour. About ELLISTA Ediperience Local Life Tours.

2018年3月27日（火） 配信

百戦錬磨（上山康博社長）はこのほど、「住宅宿泊仲介事業者適正化協会（仮称）」の設立に向け、観光庁に協力要請を行った。これまで、合法民泊の推進に注力してきた同社。国内外のプラットフォーマー（仲介業者）が中心となって、民泊サービスのクオリティ向上と安全確保でも、業界を牽引していく構えだ。

　具体的な事業内容に関する問い合わせに対し同社は、「観光庁からの指導に基づき決定していくことになる」とした。観光庁は、「該当する団体の組織については、基本的には民間が主体となって行うものの、違法民泊の排除と健全な観光市場の形成、民泊サービスの質的向上を実現するために、他の仲介業者（プラットフォーマー）の意向を確認したうえで、協力を検討していきたい」とコメント。協力について、前向きな姿勢を示した。

　住宅宿泊事業法（民泊法）では、観光庁長官の監督下に置かれることとなる仲介業者。違法物件の掲載が確認された際には、運営サイトからの情報削除を行う必要があると定められているものの、協会の設立によって、より細かいレベルまで統一した対応が可能となる。

　一般ユーザーにとっては宿泊予約の窓口となるため、仲介業者間の意識統一が、安全安心な民泊を実現するためには不可欠。一方、仲介業者は国内外問わず参入があるため、標準化は一筋縄にはいかない可能性も。基準や内容を統一化するために必要な説明・議論の場を確保するために、監督省庁である観光庁に協力を要請した格好だ。