旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

埼旅協、例年通りに総会開く「顔合わせが活性化になる」

2020年7月2日（木）配信

　埼玉県旅行業協会（浅子和世会長、257会員）は6月25日（木）、清水園（さいたま市）で2020年度通常総会を開いた。例年通り会員を招集し、議事を審議した。

　浅子和世会長は「緊急事態宣言が解除され、6月下旬であれば状況が落ち着く。顔を合わせての意見交換が業界の活性化につながる」と開催の理由を説明した。

　さらに、同会が通常通り会費を徴収したことにも理解を求めた。

　「新型コロナウイルスの影響について先行きが不透明であり、会費がないと財産を崩すことになる。何年も続けば、協会の存続に関わる」とした。そのうえで、「Go Toキャンペーンが会員各社へ適用となったのは、自民党幹事長の二階俊博氏が全国旅行業協会（ANTA）の会長を務めているから」と力を込めた。

　来賓として、ANTAの駒井輝男副会長はGo Toキャンペーンについて「先が見通せないなか、二階会長に中小旅行会社にも適用されるよう依頼した。（二階会長は）首を縦に振ってくれた」と報告した。

　今年度は、ANTＡと日本旅行業協会（JATA）が作成したガイドライン「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の周知をはかる。このほか、航空機の空席状況で価格が変動する新運賃料金制度「IIT運賃」の情報共有を行う。

　同日には業懇セールス会も実施。埼旅協協定会員連盟と特別会員連盟が、埼旅協の会員に施設をアピールした。

　開会のあいさつで埼旅協協定特定会員連盟の森田繁会長は「（会員各社は）新型コロナウイルス対策を講じ、安心・安全を提供して、お客様には『連盟の施設は安全だ』と伝えてほしい」と話した。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

東北・新潟応援！　絆キャンペーン始動　旅行者に魅力伝え、全国誘客目指す

2020年7月2日（木）配信

　東北観光推進機構は7月1日（水）から、「東北・新潟応援！　絆キャンペーン～旅を楽しもう～」をスタートさせた。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の早期回復を目的としているが、当面は東北や、新潟在住の旅行者に域内の魅力を伝える。

　今後始まる「Go Toトラベルキャンペーン」や2021年4月に開催する東北デスティネーションキャンペーンを通じて、全国の誘客につなげていく考え。

　同CPは特設Webサイトで東北・新潟観光の情報発信を行う。域内の観光関係事業者が出演する動画を配信する。

　「学びの下北半島！　ジオパークツアー！」、「漁師さんの船で行く山田湾養殖いかだ見学」、「列車が展望台！秋田内陸線田んぼアート」、「オンライン飲み会！　蔵元杜氏全員参加！　おきたま五蔵会」――など、青森・岩手・秋田・山形の観光コンテンツの紹介をしている。

　域内の周遊促進として、東北域内を自動車で周遊するスタンプラリー企画と連携する。列車で周遊する鉄道各社のパスを紹介する。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、観光客に対策を呼び掛けるポスターを域内の宿泊施設、観光施設、道の駅などに掲示する。

　旅ナカでのマスク保管に便利なマスクケースを配布する。配布場所の詳細はCP特設サイトで明示される予定。

医療従事者へエール送る　横浜マリンタワー、7月7日ライトアップ

2020年7月2日（木）配信

　神奈川県横浜市の横浜マリンタワーは7月7日（火）から、工事中の塔体などを活用してライトアップを行う。「平穏な日常生活を取り戻し、横浜の経済が再び元気になるようエールを送る」（同市）目的。

　同施設は塗装などの修繕工事を2022年3月末まで実施する。工事の間は休館となっているが、このほど市民への再認知のため、ライトアップで空間演出を行うことを決めた。

　第1弾は7月7日（火）に、新型コロナウイルス感染症の対応をしている医療従事者へ向け、感謝とエールを込めたライトアップをする。

　第2弾は8月以降に、ライトの色数を増やし、動きのある演出を加える予定。

　自宅からでも鑑賞できるようにWebカメラで動画を配信する。

日本旅行店舗、7月1日（木）再開へ　ZoomやLINEで旅行相談も

2020年7月2日（木）配信

　日本旅行（堀坂明弘社長）と日本旅行リテイリング（大槻厚社長）の店舗は7月1日（木）、首都圏で本格的に営業を再開した。新型コロナウイルス感染拡大防止のために、オンライン旅行相談の導入や、LINEチャットでの相談など、非対面での接客を採用している。

　日本旅行は5月末～6月中に西日本の店舗を中心に、日本旅行リテイリングは6月19日（金）からほぼ全店舗で営業していたが、7月1日（木）をもって両社は全店舗を再開した。

　感染拡大防止対策として、社員の体調管理や、店内の定期的な除菌、清掃などを行う。そのほか、アクリルボードを設置し、スタッフは一部の店舗でフェイスシールドを着用し、サーモグラフィーによる体温検査も行う。

　利用客が来店せずに対面での相談ができるよう、オンライン旅行相談を始めた。ZoomやSkypeを利用した旅行相談は、一部店舗で導入し、その他順次導入予定。

　チャットやメールによる相談も開始した。支店ごとに開設しているLINE、メールで相談を受け付ける。

福島・安達太良山周辺の大自然満喫　岳温泉で気軽にアクティビティを　

2020年7月2日（木）配信

　福島県二本松市の岳（だけ）温泉観光協会（二瓶明子代表理事）は7月1日（水）、テスト販売を行っていたあだたらアクティビティ事務局（mt. inn内、鈴木安太郎社長）が運営するアクティビティブランド「ADATARA activity」の本格販売を始めた。トレイルウォークなど、はじめてアクティビティを体験する人にも安心手軽な体験を企画している。

　安達太良山を中心とした大自然の中、森や川、山を十二分に楽しめるアクティビティを提案。4歳から参加できるプランも充実させる。実施にあたり、新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインも策定。「この夏は自粛疲れを開放的な自然の中で思いっきり吹っ飛ばして欲しい」（事務局）とアピールする。福島県民には身近に楽しいものがあることを知って欲しいとの思いから、今夏限りの県民割も用意した。

　現在実施している企画は「あだたらの森ネィチャートレイルウォーク」「爽快、シャワーウォーク体験」「安達太良ファットバイクツアー」など。取り組みを通じて、岳温泉が「アクティビティの聖地」となることを目指す。

東京タワー、気軽にお酒楽しめる時間を演出　グルメイベント「TOKYO TOWER 縁日テラスでハイボール」始める

2020年7月1日（水）配信

　東京タワーは7月1日（水）、グルメイベント「TOKYO TOWER 縁日テラスでハイボール」を始めた。

　縁日メニューが楽しめる予約不要の「屋台めしエリア」と、事前予約制の「オープンエアジンギスカンBBQ エリア」で構成。仕事帰りなどに気軽にお酒を楽しめる時間を演出する。

　東京タワー1 階正面玄関前に設けられた「屋台めしエリア」は、縁日をイメージさせる祭り提灯を飾った入退場ゲートと、高さ約4メートルの櫓に設置した和太鼓が目印。「焼きそば」や「たこ焼き」など、定番の縁日メニューをハイボールとともに楽しめる。

　フットタウン屋上広場の「オープンエアジンギスカンBBQ エリア」では、マザー牧場の人気メニューの「ジンギスカン」が味わえる。こちらは120 分食べ放題で、ラム肉のほか、豚や牛なども用意。アルコールとソフトドリンクの飲み放題が付いている。

HIS、1次産業を支援へ　食で地域創生はかるプロジェクト

2020年7月1日（水）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）は6月29日（月）、食に関わる生産者や自治体、1次産業事業者を支え、地域創生につなげる「HIS FOOD PROJECT」をスタートした。

　旅行を基盤に作り上げた営業拠点のネットワークを生かし、「モノ」や「文化」、「事業」の往来にも携わり、企業理念である「相互理解の促進を多方面から進める事」につなげる。その第1歩として、旅との関連性が非常に高い「食」に関連した事業に取り組む。

　同社はこれまで三重県との「食の海外展開に係る戦略的連携協定」で、１次産品の海外輸出拡大事業でドバイとアゼルバイジャン、シンガポール、ベトナムでの日本食拡大のイベントなどを手掛けている。さらに、日本の食・レストランを海外への進出を支援する事業では、純北海道産原材料を使ったパンケーキで人気の「椿サロン」の台湾進出をサポートした。

　「HIS FOOD PROJECT」は販売促進とブランドづくり、課題に関わり、第1弾として「日本茶」にフォーカスする。消費者には日本国内での消費が減少傾向にあるという「日本茶」を生活の中の一部として取り入れ、楽しんでもらえるシーンづくりなどを行い、お茶の魅力や、楽しみ方を紹介する。

　7月１日（水）には、池袋パルコの「H.I.S. The ROOM of journey」営業所で、三重県産のお茶を使った煎茶と抹茶のメニューの販売を開始した。同営業所では、新茶や、高品質の抹茶を提供する。同社は煎茶と抹茶の販売をお茶の生産者や地域の発展につなげ、日本のお茶マ-ケットの課題を解決するための取り組みへ発展させたい考えだ。

　今後は農業事業や畜産・酪農事業、全世界の物産の販売事業などを展開。具体的には生産者の声や新しいライフスタイルの提案など、食を通じての相互理解に努める。さらに、旅の目的の1つである「食」に多くの消費者に興味を持ってもらい、旅をするきっかけになるようにHISの新たな事業領域として実施する。

〈観光最前線〉非日常は、特別な言葉にあらず

2020年7月1日（水）配信

　図書館で本を選ぶ。仕事終わりに知り合いと遊ぶ。カワウソが見たいから水族館に行く。日常のありふれた一コマだけれども、ここ数ヶ月できなかったこと。

　今月に入って、こういったことができるたびに、不思議な感覚を抱いてきた。非ズ日常ニ。本来は、何か特別なことと認識していた余所行きの言葉が、本当は普段着だとしたら。

　もし、そうだと仮定したら、旅での非日常を体験するのは、思うより簡単なのかも。

　ふらりと、旅先の街角の喫茶店に入る。これも、非日常。

　最近、少しづつ取材活動も再開してきた。今回の経験は、今後、役に立つと想う。

　好奇心を抱くのも大切。これからは、そこに日常を持ち込んでみよう。それによって、視野が広がるだろうから。

【後藤　文昭】

〈旬刊旅行新聞7月1日号コラム〉2020年上半期の観光業界　コロナに翻弄され、新たな価値観も

2020年7月1日（水）配信

　2020年の半分が終わった。上半期を振り返ると、新型コロナウイルスに翻弄された6カ月間だった。

　
　「もし、新型コロナウイルスの感染拡大がなかったとしたら」――仮想の世界を想像すると、今ごろは東京オリンピックの開幕を控え、多くの外国人が日本を訪れ、街を行き交い、テレビをつければ五輪関連の話題にあふれていただろう。

　
　そういった意味で、このコロナ禍によって、世界中の人々の運命が大きく変わった。それも大多数が悪い方に、だ。

　
　しかし、悪い方に運命が流れたとしても、「最小限の傷で抑えたい」と誰もが願い、「いつかは後退した分を挽回しよう」と思う。

　
　私も、運命について、常々考える。

　
　今回のような世界規模の感染症の拡大や、自然災害など、人間個人の力では、どうにもならない、大きな悪い流れに直面したとき、慌てず、その得体の知れない力や、流れに逆らわないように心掛けている。

　
　大自然の強い川の流れに抵抗して逆行しようとしても、短い時間で体力も、気力も奪われ、尽き果てていく。

　
　それなら、自然体で体力を温存しながら流されるままに任せる。だが、頭は冷静に研ぎ澄まして、掴まることができる小枝が見つかることを、また、岸に近づいていくタイミングを虎視眈々と狙う。

　
　そして、その機が訪れたとき、温存していた体力を惜しみなく使い、全力で泳ぐ。おそらく、チャンスは1度しかない。それを逃したら、浮かび上がることは難しい。

　
　一方、自分のちっぽけな力を超越した、あまりに良過ぎる流れも、底知れぬ怖さを覚える。だから、そのような流れを感じたときには、例えば“快適なバスを途中下車して、自らの足で歩く”方を選ぶ。

　
　コロナ禍前の観光業界を思い出すと、東京や大阪などの大都市圏のホテルの稼働率は100％に限りなく近づき、出張の予約も至難の業だった。ホテルのオープンラッシュは続き、宿泊費は高騰を続けていた。

　
　これは、日本だけではなかった。世界的に人は国境を越え、ビジネスや観光を拡大していった。

　
　コロナ禍前夜の観光業界の大きな課題は、オーバーツーリズム（観光公害）だった。

　
　だが、新型コロナウイルスの発生と感染拡大によって、世界は180度変わった。

　
　今年5月の訪日外国人客数は前年同月比99・9％減のわずかに1700人だ。このような状況を迎えるとは、年始の時点では思いもしなかった。

　
　コロナ禍によって、我われは深い滝つぼへと垂直に落下しているのだろうか。いや、私はそのようには思わない。

　
　人は感染を恐れ、交流の制限が今も続いている。しかし、これによってビジネスや、学校、そして観光ですら、進まなかったオンラインによる効率化が、一足飛びで前進した。リモートワークも自然なかたちで定着しつつある。

　
　今後、価値の多様性がさらに進み、同時に、今は目に見えないが、もっと進んだ新たな価値観の到来の気配を感じている。

　
　激変の時代の大きなうねりに流されながら、呑み込まれないように、小さな枝を掴まなければならない。できることから始めたい。

（編集長・増田　剛）

「観光革命」地球規模の構造的変化（224）　移動解禁　観光回復へ　経済と安全の両立を

2020年7月1日（水）配信

　政府は6月19日（金）に都道府県をまたぐ移動自粛を全国規模で解除した。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の拡大防止のために、長らく「旅行は不要不急」と見なされ、観光・旅行業界は苦境に追い込まれていたがようやく観光回復に向けて、さまざまな動きが始まった。とはいえ、コロナが完全に収束したわけではないので、感染防止策の徹底を前提にした再スタートになった。

　航空業界は利用客激減で苦しんできたが、夏場の客足回復を見越して、運休していた国内線の一部再開を相次いで公表している。旅行各社も4月から休止していた店舗営業を6月から順次再開している。宿泊業や飲食業も集客に向けて力を入れるが、使い捨てメニューや宴会場の人数制限などが必要で、収益確保で腐心している。

　政府は約1兆7千億円を投入する大規模な需要喚起策「Go　Toキャンペーン」のうち、観光振興策を8月からスタートさせる予定だ。また全国の自治体が域内の観光需要創出に向けた域内住民限定のキャンペーンについても、42の道府県の自治体が実施を予定している。例えば北海道は7月から23億円を投入して「観光誘客促進道民割引事業（どうみん割キャンペーン）」を実施予定。観光事業者への支援策として、道民による道内旅行代金の最大半額を助成。1人1回最大5連泊5万円分の利用が可能で、回数は無制限。適用期間は来年1月末までで、早い者勝ち方式。

　北海道が国に先んじて「どうみん割キャンペーン」を実施するが、その財源は国の臨時交付金を充当の予定。近年大きな災害などで観光産業が大きなダメージを受けるたびに、巨額の税金が投入され、観光需要喚起策が講じられている。苦境にあえぐ、観光・旅行業界に対する緊急支援は重要であるが、若い世代に大きな重荷を課すことも事実だ。

　コロナ禍の長期化が予想されており、観光需要喚起策が即効的に進展するとは予想し難い。むしろ売上が急減した事業者の固定資産税や、都市計画税を減免する要件の緩和こそが有効という意見もある。移動解禁に伴って感染リスクが増大するので、政府は経済活動と感染防止の両立を慎重に見極めながら、幅広い事業者に対して息の長い支援策を講じることが求められる。

北海道博物館長　石森　秀三氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。