官学連携で謎解き考案 ピクニックタウン多摩区×まち歩き謎解きゲーム「S H I G E N A R I-多きを解き明かし摩天楼へー」

2020年10月9日(金) 配信

多摩区への想いを込め、制作

 神奈川県川崎市多摩区は10月15日(木)~11月23日(月・祝)、ピクニックタウン多摩区×まち歩き謎解きゲーム「S H I G E N A R I-多きを解き明かし摩天楼へー」を行う。

 かつて、川崎市多摩区に「枡形城」を築城したと言われる、源頼朝の重臣「稲毛三郎重成」を題材にした無料で楽しめる周遊型謎解きゲーム。重成が残した暗号メッセージを解き明かすため、まちなかに隠された謎(クイズ)を解きゴールを目指す。

 多摩区内にキャンパスを構える明治大学のクイズサークル「イージオス」に協力を依頼し、官学連携で本格的な謎解きを考案。多摩区観光協会や区内30カ所の施設・店舗もイベントに協力する。

 イベントでは、ペーパーレスや新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、スマートフォンなどのタブレット端末をメインに、ゲームを解き進めるシステムを採用する。

 ゲーム参加者へのもてなしとして、協力施設・店舗による施設入園料の割引や商品の割引、提供を用意した。さらに、ゲームをクリアすると、抽選で100人に多摩区内の公共施設 ・ 店舗から提供された多摩区の魅力がつまった賞品があたる。

 担当者は、「多摩区愛の詰まった区史上最大級のビックイベントです。このイベントを通し、多摩区を少しでも好きになってくれたら嬉しいです。是非あなたの知らない多摩区を見つけてみてください」とPRする。

KNTコーポ、eスポーツイベントで地方創生を 自治体・企業向けWebセミナー開催へ

2020年10月9日(金) 配信

eスポーツで地方創生を目指す

 近畿日本ツーリストコーポレートビジネス(KNTコーポレートビジネス、髙浦雅彦社長)は10月14日(水)、自治体や企業を対象に、eスポーツの大会誘致・運営を目指すオンラインセミナーを開催する。eスポーツを活用したイベントの集客性に着目し、地方創生につなげていく。

 セミナーでは、eスポーツの基礎知識から誘客につなげる過程まで、幅広く解説する。イベント誘致に向けた準備や運営ノウハウ、他地域で開催された実例などについても紹介する。

 講師は、日本eスポーツ界のパイオニアでセミナー開催の協力企業であるRIZeSTの社長・古澤明仁氏と、地方創生モデルを富山を拠点に発信するZORGEの社長で富山県eスポーツ連合会長の堺谷陽平氏が務める。

 参加費は無料だが、事前申込が必要となる。定員は180人。eスポーツを軸とした地方創生に関心のある自治体や企業なら誰でも参加できる。

 

福島県・会津若松市 1千円で地酒や郷土料理を デジタルクーポンも使える「極上のはしご酒」 

2020年10月9日(金)配信

デジタルクーポン提供イメージ

 福島県・会津若松市ナイトタイムエコノミー推進協議会が実施する夜間消費を喚起する事業「極上のはしご酒」で、2020年10月6日(火)から期間限定でデジタルクーポンが利用できる。

 「極上のはしご酒」は、会津若松市内宿泊者向けに、市内14店舗で1千円で会津の地酒や郷土料理などを楽しめる企画だ。21年3月末日まで実施するなか、10月6日(火)~11月30日までの期間限定で、デジタルクーポンを活用したサービスを提供する。

 紙によるクーポン付きパンフレットをデジタル化し、スマートフォンにインストールしたアプリ「会津財布」上でも利用できるようにした。デジタル化で、全国からインターネットでのアクセス、クーポン購入が行え、観光の 「旅前」「旅中」のタイミングから利用できる。デジタルクーポンは「会津財布」上で購入。飲食店舗でスタッフ確認の元クーポンを利用すれば、利用記録をデジタルで残すことができ、接触を避けた手軽な決済が実現した。参加店舗側でも決済端末などの設置は不要で、導入・運用のしやすさに配慮した仕組みとなっている。

 利用方法は、iPhoneアプリダウンロードサイト「AppStore」から「会津財布」をダウンロードし、アプリ中の利用可能なサービスの中から「極上のはしご酒」を選択。「極上のはしご酒」画面からクーポンの購入、店舗の地図検索、サービスメニュー表示などが行え、参加店舗でクーポン画面を提示し、画面をタップするだけでクーポンを使用することができる。

テレビ会合を開催 各国連携し観光の復活目指す G20観光大臣会合

2020年10月9日(金) 配信 

各国に向けて発表を行う赤羽大臣(国交省HPから)

 G20観光大臣会合が10月7日(水)にテレビ会合として開催し、日本からは赤羽一嘉国土交通大臣が出席した。新型コロナウイルス禍からの観光の復活に関して、「国際的な連携をしていき、包括的かつ持続可能な観光の推進を行う」ことを、G20観光大臣宣言として公式声明を出した。

 各国大臣のほか、国際労働機関(ILO)、世界観光機関(UNWTO)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)などの団体が参加した。

 会合では「観光の強靭性の強化」、「持続可能な社会経済成長の手段としての観光」をテーマに議論が行われた。

 新型コロナにより世界的にも危機的な状況にある観光産業の回復のため、各国が官民で連携して対応していくことを確認した。

 観光を通じたコミュニティ開発や、シームレスな旅行の推進などの共通の課題についても議論を重ねた。

 日本からはGo Toトラベル事業を紹介。ウィズコロナの時代における「安全で安心な新しい旅のスタイル」の普及の重要性について強調した。国境を越えた人の移動の拡大に向けては、「国際的な協調が必要である」(赤羽大臣)と訴えた。

エクスペディア、Go ToトラベルCP 宿泊代が最大全額オフに

2020年10月9日(金)配信

10月8日からGo Toトラベルキャンペーンを開始

 エクスペディアは10月8日(木)から、宿泊単体と「航空券+宿泊」の両方の予約を対象に、「Go Toトラベルキャンペーン」を始めた。「航空券+宿泊」の同時予約で、宿泊代金が最大全額オフとなるお得な割引が利用できる。2021年1月31日(日)まで実施予定。

 同社サイトで航空券と宿泊を同時予約すると、国の観光需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーン(CP)の割引を受けられる。加えて、同社独自の割引があるため、宿泊代金が最大で全額オフとなる。LCC(格安航空会社)を含む国内主要航空会社を選択でき、国内最大級のLCCであるピーチの限定特別料金も提供している。

 さらに、エクスペディアのアプリから同CPを予約すれば、会員プログラムのポイントが最大2倍も取得できる。

「交通+宿泊」の割引、4割以上が知らない

「交通+宿泊」にすると、支援額が大きく変動する

 同CPは宿泊単体の場合、宿泊費の最大50%分(最大35%分の旅行代金と最大15%分の地域共通クーポン)のみが支援対象。これに対して「交通+宿泊」は、交通費と宿泊費の総額に対して最大50%分が対象のため、大きな割引が得られる。

 しかし、エクスペディアの調査では、「交通+宿泊」が同CPの対象であると「知らなかった」と回答した人が4割以上であったと発表した。

 そこで同社は、「Go Toトラベルキャンペーンを利用した旅行をしたい」との回答者に、「交通+宿泊」の予約がCP対象となると説明。宿泊単体と「交通+宿泊」の予約、どちらに興味があるか聞いた。「交通+宿泊」が57%に対して、宿泊単体はわずか16%という結果になった。認知がまだ高くないものの、同CPを利用するにあたっては、「交通+宿泊」が宿泊単体より興味を持つ人が多いと明かした。

高級宿の人気が半数、ポイント付与の会社も

Go ToトラベルCPを利用して旅行したいと回答した人に調査

 同CPを利用してお得になることで、どのような旅がしたいかと聞いたところ、「いつもより少ない出費で旅行をする」が59%となった。最も割合が高いものの、続いた「いつもより高い宿に泊まる」も49%という結果になった。約半数にのぼる人が、この機会に普段とは異なるハイクラスな宿を利用したいと考えていることがわかった。

 どのような旅行会社を使いたいかという質問では、「ポイントがもらえる旅行会社」が65%で最も割合が高く、よりお得感を求めるようすがうかがえる。

9割以上の宿泊施設、コロナ対策気にしている

 調査では、多くの人が旅行中に感染しないように配慮していることも明らかになった。宿泊施設を利用する際、宿泊先の感染対策を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と回答した人は、9割以上にものぼった。「感染対策はどこで確認するか」の質問には、1位が「ホテルのサイト」(86%)、続いて「旅行会社のサイト」(51%)という結果になった。

 さらに、「具体的な感染対策としてどのようなポイントが気になるか」という質問は、「消毒・除菌剤を使用して清掃しているか」(82%)が最も多かった。次が「チェックインまでに人がよく触れる場所を消毒しているか」(66%)、その後は同率で「手指消毒剤を完備しているか」、「ソーシャルディスタンスの確保をしているか」(53%)という結果だった。

ANA、11月の国内線を一部運休 計画比29%減まで回復

2020年10月9日(金) 配信

画像はイメージ

 全日本空輸(ANA)は10月8日(木)、新型コロナウイルスの影響による需要動向の変化から、11月の国内線の一部路線を運休・減便すると発表した。減便は79路線6337便で、当初の運航計画比29%減で運航する。需要が見込まれる11月21~23日の3連休は、同24%減となる。9月の同47%減、10月の同43%減と比較し、回復傾向にあるとみられる。

 11月の運航期間中、減便数が最も多い路線は成田―中部の180便で、次いで羽田―関西、羽田―鳥取の各172便となる。

 ANAでは、お客が飛行機を安心・安全に利用できるよう、衛生的な環境を提供する取り組み「ANA Care Promise」を推進している。カウンターや搭乗口、機内など、シーンに合わせた感染予防対策を講じている。

犬旅、旅行中に獣医師に相談できるサービス始める 犬の体調心配する声に応える

2020年10月9日(金) 配信

LINEで体調やペットフードのことを聞ける。画像は企業ロゴ

 ペットの犬との旅行に特化したマーケティングをおこなう犬旅(井上美和社長、東京都港区)は2021年3月末まで、TYL(金児将平社長、東京都港区)とタイアップし、宿泊施設に予約した時点からチェックアウトするまでの期間、LINEで獣医師に相談できる「獣医師なんでも相談サービス(仮)」を始めた。

 アイペット損害保険が2017年に調べた「ペットとのお出かけに関する調査」で、「ワンちゃんが体調を崩したらどうしよう」という不安を抱える人が41%を占めた。また、約6割の人がペットの犬との旅行を諦めているという。同社は飼い主の不安を解消し、犬との旅行を増やすのが狙い。

 質問できる内容は犬との旅行に関することをはじめ、フードや犬の体調に関することなど。

 相談可能時間は、平日の午前9:00から午後6:00まで。獣医師とはLINEで話し合う。利用料金は、予約1組あたり1500円(税別)。今後、同サービスをホテルと旅館の宿泊プランに組み込み、販売していきたい考え。

大臣賞含め8事例を発表 第37回地域づくり表彰 国土交通省

2020年10月9日(金) 配信 

このほど国土交通大臣賞を受賞した「那須まちづくり」(左)、「RENEW実行委員会」(右)

 国土交通省は10月8日(木)、地域づくり活動の優良事例を表彰する2020年度「地域づくり表彰」の各賞8事例を発表した。最優秀賞にあたる国土交通大臣賞は、地域の活性化にとくに顕著な功績が認められた「那須まちづくり株式会社」(栃木県・那須町)と「RENEW実行委員会」(福井県鯖江市)を選出した。

 37回目となる今回は、より効果的な地域づくり活動の推進を促すために、「地域づくり部門」に加えて「小さな拠点部門」を新たに設けた。

 「小さな拠点部門」で大臣賞を受賞した那須まちづくりは、生涯活躍のまちづくり、持続可能な地域づくりを目指して、廃校となった小学校を再生し、新しい活動やグループを生み出す場へと成長させたことが高く評価された。

 「地域づくり部門」で大臣賞を授与された鯖江市の地場産業の工房を開放するイベント「RENEW」を毎年開催している同実行委員会は、工房見学やワークショップを通じて、商品や地域の魅力を伝えた。地域外から若者が移住・就職し後継者確保につながったことで、地域の活性化に貢献したとして国交大臣賞を授与した。

 表彰状授与は、新型コロナウイルスの状況を踏まえて、各地域で個別に行う。

 

 各賞の受賞者は次の通り。

 

【国土交通大臣賞】

那須まちづくり株式会社(栃木県・那須町)〈小さな拠点部門〉

RENEW実行委員会(福井県鯖江市)〈地域づくり部門〉

 

【全国地域づくり推進協議会会長賞】

高根コミュニティラボわぁら(新潟県村上市)〈小さな拠点部門〉

アカリノワ(静岡県静岡市)〈地域づくり部門〉

 

【国土計画協会会長賞】

土佐の森・救援隊/木の駅ひだか(高知県日高村)〈地域づくり部門〉

 

【日本政策投資銀行賞】

みせるばやお(大阪府八尾市)〈地域づくり部門〉

 

【地域づくり表彰審査会特別賞】

大歩危リバーフェスティバル実行委員会(徳島県三好市)〈地域づくり部門〉

四海漁業協同組合(香川県小豆郡土庄町)〈同〉

テレワークや研修に、一棟貸し宿泊施設「Alive」開業

2020年10月9日(金)配信

Alive サステナブルラボ飯能

 シンカ(田中裕也社長、東京都港区)は10月5日(月)、埼玉県飯能市に一棟貸し宿泊施設「Alive(アライブ)」を開業した。リモートワークや研修、懇親会などの利用シーンに合わせて、1時間単位のレンタルスペース利用と、宿泊利用の2プランを提供する。

 アライブは、「サステナブルラボ飯能」の名称で同社のサテライトオフィスとしても利用する。「持続可能なライフスタイルへの転換」を模索する活動拠点として、地域住民や利用者とともに、これからの社会について模索していく見通し。

1F 集会スペース

 地域との連携に積極的で、風呂の天井は地元の西川材を利用してリフォームし、地元の木材を活用した従業員手作りの家具や日用製品を設置。施設の清掃は、地元の飯能市シルバー人材センターと連携している。今後は地域体験ワークショップの開催や、産業との連携をはじめ、コンセプトに共感した人からのアイデアも募りながら、この取り組みを加速させていきたい考えだ。

 同施設は、1FデッキでのBBQや焚き火、2Fワークデスクでの仕事、3F屋根裏部屋での静かな時間など、シーンに応じた活用ができる。設備は冷暖房やWi―Fi、スクリーンやプロジェクターも完備している。

1F バルコニー

 また、施設前を流れる清流入間川での釣りや水遊びをはじめ、さまざまなアクティビティも楽しめる。ダム周辺でのカヌー体験やトレッキング、グランピングやキャンプファイヤー、日帰り温泉など、自然の恵みを存分に堪能できるアクティビティを提供する。

 利用料金は、1時間当たり4,000円(税別)。宿泊可能人数は12人まで。プランは、アプリ「KEYVOX Go」内で確認でき、同アプリ経由で予約もできる。

【特集No.566】富士レークホテル ワーケーションで新たな需要創出へ

2020年10月9日(金) 配信

 総合案内所の新橋会(山内一広所長、東京都大田区)と富士レークホテル(井出泰済社長、山梨県・富士河口湖町)は9月11日~12日の2日間、同ホテルが提供する宿泊とアクティビティをセットにした「ワーケーションプラン」の視察研修ツアーを行った。井出社長は「ウィズコロナを見据えた体験を新しい需要創出につなげてほしい」と企画の趣旨を説明。参加した23人は旅行会社の視点から需要創出へのイメージを膨らませた。ツアーに同行し、当日のようすを取材した。

【木下 裕斗】

自然体験など多彩なプラン 家族が楽しめる環境を整備

 同ホテルのある山梨県・富士河口湖町は、東京から車で約2時間の場所に位置する。河口湖をはじめ、富士山や青木ヶ原樹海など自然に恵まれている。これまで、訪日客が多く訪れていたが、新型コロナウイルスの影響でほぼ入り込みがなくなった。

 3―4月には新型コロナウイルスの感染防止策として3密防止が呼び掛けられたなか、同ホテルは自然アクティビティを組み込んだ宿泊プランの造成を決めた。さらに、テレワークを導入する企業が増えたことを踏まえて、職場に近い環境で仕事ができるスペースの整備を決定した。

 これを受けて、国立・国定公園と温泉地の訪問者増加をはかろうと環境省が5―6月に募集したワーケーション補助事業に申し込んだ。7月には、全国23のホテルのうちの1つとして選ばれた。鶴雅リゾート(北海道釧路市)や、鬼怒川パークホテル(栃木県日光市)なども採択された。その後、補助金が支給され、Wi―Fi環境の整備をはじめ、仕事部屋と子供部屋を仕切るため、2部屋を1部屋に改修する工事や、客室内の仕事用スペース造設などを行った。8月にはワーケーションプランを売り出した。

 現在は家族全員の利用を促進している。子供など仕事を行わない家族は、アクティビティを楽しんでもらえるように、家族全員が参加できるプランを用意した。

 具体的なアプローチ先として、「リモートワークを行っている会社のほか、ビジネスマンなどに非日常空間での仕事効率の向上と新しいアイデアの発想をはじめ、休日のリフレッシュとして活用してほしい」(同ホテル)考えだ。

 井出社長は新型コロナウイルスの影響で、利用客の2割を占めていた訪日客がほぼなくなり、団体利用も3カ月以上ゼロが続いている現状を伝えた。今回のツアーでは実際の旅行会社の企画担当者らに向けて「新しい需要創出策としてワーケーションプランを造成した」と説明したうえで、「プラン内容を実感し、送客するイメージを掴んでほしい」と訴えた。……

【全文は、本紙1810号または10月15日(木)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】