2020年10月15日（木） 配信
阪急交通社（酒井淳社長）は11月22日（日）、運行ルートや行き先非公開の「ミステリーツアー」を行う。残り8編成となった、旧国鉄時代のカラーが特徴である「キハ66・67形」2両編成を貸し切り、8時間の列車旅を催行する。
同商品は1日限りの日帰りミステリーツアー。博多駅から出発し、同系列車が通常は運行しない路線を走行して、途中8カ所の駅でスイッチバック運転をする。
「駅弁の立ち売り」実演や、ネット入りミカンのプレゼントなどで、昔懐かしい鉄道の旅を演出する。
そのほか、「とある駅」に隣接する鉄道施設の見学や、景品付きクイズ大会などが体験できる。
「ジグザグミステリートレイン2020号 日帰り」は、11月22日（日）出発。募集人数は80人。
旅行代金は大人1人2万2000円。Go Toトラベル適用後は1万5000円になり、3000円分の地域共通クーポンが付く。
2020年10月15日（木） 配信
2020年10月15日（木） 配信
近畿日本ツーリスト九州（KNT九州、野崎佳政社長、福岡県福岡市）は10月16日（金）から、ワーケーションの休暇時間において、1人乗り移動機器「パーソナルモビリティ」を活用した検証ツアーを実施する。ツーリズム（休暇、旅行的要素）の提供及びそのニーズと事業性ついて精査する。
実証実験は「海も山も糸島の自然を大満喫！ パーソナルモビリティ周遊ツアー」と題し、スマートデザインアソシエーション（須賀大介社長、福岡県福岡市）と共同で実施する。
「TOYOTAi-ROAD」（トヨタ）または「COMS」（トヨタ車体製）を貸し出し、福岡市西部のJR今宿駅を起点に、交通手段が限られる玄海国定公園や糸島半島地区など周辺エリアの移動に役立ててもらう。
利用者は仕事以外の行動範囲が広がることで、新たな魅力の発見や地元の人との触れ合いにもつながり、地域活性化も期待できる。
料金は「TOYOTAi-ROAD」が1.5時間2900円～、「COMS」が1.5時間1700円～で、ワーケーションで滞在している人のほか観光客や地元の人も利用できる。
同実証実験は、10月5日に交通運輸事業社などで発足した「よかみちみらいプロジェクト」と連携している。また、環境省の公募事業「令和2年度 国立・国定公園への誘客の推進と収束までの間の地域の雇用の維持・確保事業費等補助金及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費等補助金」にも採択されている。
2020年10月15日（木） 配信
日本旅行グループ会社のNTAアジア（馬場直樹社長、シンガポール）は10月9日（金）、Zoomを使ったバーチャルツアーに、街歩きができる「オーストラリア」と、ヨガ体験ができる「インドネシア」の2コースを加えた。
8月から販売しているシンガポール・マレーシアのコースは、定員を50人から100人に拡大する。
追加となったオーストラリアコースでは、ロックス、シドニー、サーキュラー・キーエリアを案内する。動画を通じて、実際にシドニーの街並みを歩いているかのようなプチ街歩き体験を楽しむことができる。
所要時間は各回45分。10月24日（土）は正午から、11月14日（土）は午後12時30分から、12月12日（土）は午後12時30分からとなる。料金は無料。
インドネシアコースでは、日本人インストラクターが教えるヨガクラスを用意する。「新型コロナウイルス禍で心と体が不安定になっている人に参加していただきたい」（同社）。
所要時間は、無料コース30分、有料コースは90分。
無料コースは10月24日（土）午前10時30分から。有料コースは10月31日（土）午前10時30分、11月28日（土）午後5時からとなる。
料金はS㌦20（1540円 ※1S㌦＝77円の場合）。支払いはPayPalを利用する。
2020年10月15日（木）配信
WILLER（ウィラー、村瀨茂高社長）はこのほど、高速バスの新たな利用方法の提案として、短期型ワーケーションプラン「在旅勤務」を売り出した。夜行バスによる混雑を避けた移動と、非日常的なリゾート地や地方などでの働きながらの休暇を実現する。
同社は、働き方改革や新たな生活様式の中で注目を集めている、リモートワークやワーケーションなどの新しい働き方に着目。ワーケーションが初めての人にも利用しやすいように、1～2泊の短期型ワーケーションプランを用意した。
「在旅勤務」では、出発を早めに設定することで混雑と費用を抑えて利用でき、旅先での非日常をたっぷりと味わえる。そのうえ、現地までの移動は“WILLER EXPRESS”を利用。座席指定と混雑状況の見える化や、飛沫防止を施すリニューアルしたシートなどの新型コロナウイルス対策を行っている。
プラン第1弾では、これから紅葉シーズンを迎える「京都」でのプランを売り出している。今年はコロナ前の例年と比べて落ち着きが見込まれ、なかなか味わうことのできない、ゆったりとした紅葉シーズンの京都を堪能できるとされている。
そのほか、今後は別のエリア・ホテルでの展開や、コワーキングスペースとのパッケージプランなどを設定予定。
2020年10月15日（木） 配信
全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は10月15日（木）から、「全旅協 旅行催行中止保険」の取り扱いを始めた。近年、台風や大雪などの自然災害の発生で交通機関の運休や欠航などが多発し、旅行の催行が中止されるなか、企画旅行商品のキャンセル料を利用客に請求できない旅行会社の損失を補償する。自然災害など不測の事態のリスクに備え、中小旅行会社の経営安定をはかる狙い。
同保険の契約者はANTA。被保険者は同会の正会員で、掛け金を支払い、加入する。ツアー単位での申し込みが可能だ。保険会社は会員が企画した募集型企画旅行または受注型企画旅行が、不測かつ突発的な事由により催行中止となった場合に保険金を支払う。
具体的な対象事由は、台風・大雪などによる交通機関の運休・欠航と道路の通行止め、宿泊施設の営業不能のほか、地震と噴火、津波、暴動、テロ、目的地の甚大な被災。支払保険金は催行を中止した企画旅行代金の10％となる。
引受保険会社は東京海上日動火災保険で、保険代理店は旅行ビジネスサポート（TBS）。
2020年10月14日（水）配信
インバウンドガイド協会（久保成人会長、東京都文京区）は10月13日（火）、ガイドに求められる素養を定義した「ガイドスキルマップ」を策定した。ガイド人材の育成やサービス品質の向上を目的とし、人材育成や評価に対する指針として活用できる規格基準を示した。
同協会は、ガイドに求められる素養について、使用言語や案内する場所を問わず、共通している点が数多くあると主張。ガイドなどのインタビューや国内外のガイド制度の調査を通じて、優れたガイドに共通して見られる行動特性を分析した。
規格基準は心構え、基礎能力、コミュニケーション力、技能、知識の5つの領域、計25個のスキルセット（職能群）で構成する。そのうえで、各スキルセットを客観的に評価できるように、「行動基準（基礎項目・応用項目）」を定めた。
スキルマップは同協会のウェブサイトが無料で公開している。英語・中国語版も近日公開予定。
2020年10月14日（水） 配信
エムセックインターナショナル（田中頼人社長、東京都渋谷区、観光庁長官登録第1種旅行業1999号、資本金2000万円）は10月7日（水）、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人は青木智子弁護士（東京霞ヶ関法律事務所、東京都千代田区）。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者20人に対して、約6億8000万円。
同社は、日本旅行業協会（JATA）の会員会社。海外の演奏ツアーに特化した旅行会社。音楽、合唱団体向けに、世界の名門ホールや劇場、世界遺産での演奏会やコンサートの企画運営を手掛けていた。
2005年に設立してから、専門旅行会社として細やかなサービスを提供し、15年3月期には売上高約8億2000万円を計上していた。
今年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外ツアーを組むことができず急激に業績が悪化。資金繰りも限界となり、今回の措置となった。
2020年10月14日（水） 配信
長野県と（東日本旅客鉄道）JR東日本グループは10月15（木）と16日（金）に、JR東京駅地下1階のイベントスペース「SQUARE ZERO（スクエア ゼロ）」で新幹線マルシェを開催する。
同県はくだものの販売を通して地域振興をはかり、さらなる魅力ある地域づくりを目指す「ながの果物語り」プロジェクトを展開するなか、JR東日本グループが取り組む、「地域再発見プロジェクト」の一つとして実施されている新幹線ネットワークを活用した新たな輸送スキームと連携する。
新鮮なりんごとぶどうを北陸新幹線あさま号で運び、東京駅で首都圏の人を対象に売り出すほか、15日（木）には、リンゴジュース「ありがとう」を先着180人にプレゼントする。販売品目はりんごが、秋映とシナノスイート。ぶどうはシャインマスカットとなる。
オンラインぶどう狩りも行う。同イベントは利用客がイベント会場に設置するタブレット端末を用いて、オンラインで生産者に欲しいぶどうを伝える。生産者は指示されたぶどうを狩り、宅配便で送る。このほか、おいしい食べ方や豆知識なども教える。
10月15（木）～31日（土）までは、信州ぶどう・りんごフェアも実施する。東京駅エキナカ商業施設「グランスタ東京」など5店舗の飲食店が長野地域のぶどうやりんごを使用して新たに創作したスイーツや料理などを販売する。
2020年10月14日（水） 配信
国土交通省の岩井茂樹副大臣と、大西英雄副大臣は10月14日（水）に就任会見を開き、抱負を語った。
観光や国際関係を主な担務とする岩井副大臣は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域交通運輸と観光業界に対して、「適切な感染拡大防止策を取りながら業界の雇用維持と、Go Toトラベル事業による国内観光需要の喚起をはかっていく」考えだ。
日本各地の観光資源が「コロナによって魅力が失われたわけではない」と認識を示したうえで、「新型コロナ感染拡大防止の水際対策を徹底する」と述べた。
インバウンド回復までの期間で、魅力的な滞在コンテンツ造成、インバウンド受け入れ環境整備、訪日プロモーションに力を入れる。「引き続き、2030年訪日外国人旅行者数6000万人に向け、政府一丸となって取り組んでいく」とした。
頻発する災害への防災・減災・国土強靭化の加速化と進化は喫緊の課題として、「3カ年緊急対策を着実に実施していく」と力を込めた。
大西副大臣は「安全・危機管理を担当する立場から、感染症対策の徹底が重要」とした。
感染拡大によって「国民のライフスタイルが大きく変化している」とみており、「新しい生活様式に対応した国土政策・都市開発を進めていく必要がある」と考えを述べた。
2地域居住や、ワーケーションによる豊かで健康的な新しい暮らし方・働き方を通し、個性ある地域づくりへの意欲を示した。
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