2021年11月22日（月） 配信
新型コロナウイルスの感染が収まっている状況を受け、斉藤鉄夫国土交通大臣は11月19日（金）、現在実施している県民割について同日付で、隣県への拡大を決めた。また、来年1月8（土）～10日（月）の3連休など適切な時期に、地域ブロック単位での割引も追加し、段階的に緩和していく考え。Go Toトラベルキャンペーンは、1月下旬から2月上旬から再開し、夏の繁忙期前までを想定。斉藤大臣は「観光産業の雇用と事業の継続を維持する」と力を込めた。
県民割の拡大は、対象となる都道府県知事の同意を得ることを条件に、準備の整った県からスタートする。
地域ブロックは、同省の地方運輸局が管轄地域として区分けする関東や近畿などをベースとして設定する予定だ。期間は来年3月10日（木）宿泊分まで延長する。
Go Toは県民割拡大後の感染状況と専門家の意見を踏まえ、再開する。割引率は、低価格帯の宿泊施設への利用を促すため、上限額を前回の1万4000円から1万円に引き下げる。宿泊のみは7000円を限度とする。混雑回避もはかるため、クーポン券は旅行代金の15％から平日が3000円、休日は1000円に変える。ゴールデンウイークは対象から外す。
「（すべての事業は）感染が落ち着いていることが、前提となる。状況によっては停止することもある」（斉藤大臣）と付け加えた。
このため、全制度の利用者には、ワクチン接種証明書または陰性証明書の提示を義務付ける。
斉藤大臣の発表を受けて、観光庁の和田浩一長官は同日の会見で、県民割の具体的な運用について、旅行先または出発地の警戒レベルが3以上となった場合は停止する方針を示した。
Go Toは、旅行後2週間以内に陽性となった際の報告や、行動履歴の記録を旅行者に求める。
ゴールデンウイーク以降は、費用は国が負担したうえで、都道府県の事業に変更。Go To終了後の急激な需要低下を防ぐため、着地となる各県が旅行需要の回復状況を鑑みて、段階的に割引率を引き下げる。
上限は割引率が20％、金額は8000円で、宿泊のみは5000円。クーポンは3000円。
和田長官は「今後も観光産業から話を聞いて、できる限り対応していきたい」と意気込んだ。
□実証で陽性0人 約8千人が参加
観光庁は同日、「ワクチン・検査パッケージ」技術実証の結果を発表した。同実証は、ツアーや宿泊施設を利用するワクチン接種証明書や、陰性証明書を持参した旅行客へのオペレーションや効果を確認するもの。8315人が参加し、旅行後2週間以内に、陽性と疑われる症状を発症した人は0人だった。
期間中は、9割以上が接種証明書を提示。書類の平均確認時間は、接種歴が18秒。検査証は25秒。
一方、92・3％が書類の様式が統一された場合、負担が軽減すると回答。また、約3割の宿泊施設で、書類を忘れた利用客がいたとして、「条件を満たさない場合の対応を考える必要がある」（和田長官）と語った。
運用については「大きな混乱はなかった」と成果を強調した。
さらに、同実証は緊急事態宣言下でも、接種証や陰性証明書の携帯で、コロナ禍前のように移動できることを証明する目的で実施したことにも振り返り、「今後は県境を跨いだ移動の自粛は求めない」と話した。
□訪日モニター年内に JATA管理型造成
管理型ツアーによる訪日旅行の再開に向けて、観光庁は年内に、訪日外国人観光客を招き、モニターツアーを行う。
同日現在、日本旅行業協会（JATA）にツアーの造成を依頼している。受け入れる国や人数などは今後、決まる。
和田長官は「観光目的の入国はモニターツアーによる感染拡大の状況などを鑑みて、判断する」との認識を示した。
また、JATAの菊間潤吾会長が経営するワールド航空サービスが、雇用調整助成金を不正に受給した疑惑にも触れ、「中間報告が発表されたが、最終報告を待って、必要であれば措置を講じる」と述べた。
