2021年11月30日（火）配信
リクルート（北村吉弘社長、東京都千代田区）は11月29日（月）、山梨県富士吉田市（堀内茂市長）と観光DXを目的とした包括連携協定を結んだ。協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のため、実証実験を行っていくと発表した。
実証実験のデータを活用し、今後は富士吉田市の観光戦略の推進や、戦略推進のモニタリングを展開していく。同社の旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計に関する情報などを提供するのは、今回初めて。
具体的な取り組みとしては計2点。1つ目はリクルートが提供する業務・経営支援サービス「Airビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤を活用し、さらに増強をはかる。
2つ目はリクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数、宿泊、決済などのデータをできる限り可視化。消費促進のための打ち手につなげていくための基礎分析を行う。
今回の研究成果は、2022年度の「じゃらんリサーチセンター『観光振興セミナー』」で発表する見通し。
2021年11月30日（火） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）は11月29日（月）、岸田文雄内閣総理大臣に「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」を提出した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向に転じ、ワクチン接種率も世界でトップクラスとなるなか、地域経済は依然厳しい状況にある。日観振は「観光産業として、必要な感染防止策を十分に講じ、政府方針に沿って旅行を順次回復させ、地域経済の活性化に努めていく」と述べたうえで、一刻も早い経済回復に向けた旅行需要喚起策の実施と国際交流の再開を求めた。
先日、政府から行動制限の段階的な緩和やGo Toトラベル再開への方向性が示されたが、要望のなかで昨年のGo To事業展開による効果について言及。「観光産業や地方自治体のみならず広く経済界からも期待されている」とし、早期再開やインバウンド需要の回復が見込まれるまでの継続的な実施、観光産業への一層の支援を要請した。
国際交流の円滑化に向けては、各国がワクチン接種証明を利用した国際交流を再開するなか、日本が遅れを取っていることを懸念。国が認めるワクチン接種者や検査での陰性者は待機期間や入国者数制限のさらなる緩和を要望した。
なお、今回要望を行ったのは山西会長のほか、伊東信一郎副会長（ANAホールディングス会長）と植木義晴副会長（日本航空会長）、後藤高志副会長（西武ホールディングス社長）、髙橋広行副会長（JTB会長）、冨田哲郎副会長（東日本旅客鉄道会長）、浜野浩二副会長（日本旅館協会会長）、久保田穣理事長の8人。
2021年11月30日（火） 配信
定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイル（高橋飛翔社長）はこのほど、年末年始の旅行について調査を行った。アンケートの結果、約3割の人が「旅行する」と答え、メインとなる交通手段は「自家用車」が5割以上を占めた。
調査は11月4（木）～16日（火）、全国の男女1935人を対象に実施した。
年末年始に旅行や帰省を「する」と答えた人は29・0％（561人）となった。このうち、帰省目的ではない旅行を予定する人は18・6％（105人）だった。また、昨年に帰省や旅行をしていなかった人は54・2％（304人）と半数以上にのぼった。
「しない」と答えた人に理由を聞くと、「コロナがまだ収束していないから」が35・6％と最多に。次いで、「毎年しないから」が15・3％、「お金がない（旅行費用が高い）」が14・3％、「仕事・予定がある」が8・4％と続いた。
シルバーウィーク時の旅行に対して行った意識調査では、「コロナだから（旅行しない）」という回答が67・2％にのぼっていたため、同社は、「コロナに対して心配する数値は半減している」と分析した。
帰省のタイミングの理由については、「コロナが落ち着いているから」が52・3％と半数以上に。次いで、「しばらく旅行・帰省していないから」が18・5％、「ワクチン接種をしたから」が9・9％と続いた。
旅行する際、メインとなる交通手段については、「自家用車」が54・5％と最多。続いて「電車」が25・1％、「飛行機」が12・5％、「バス」が3・2％。
「自家用車」を利用する理由については、「楽・便利だから」が47・7％、「感染予防のため」が19・7％、「目的地まで交通の便が悪い」が8・7％だった。
シルバーウィークの調査時には、「感染予防のため」が全体の46・1％を占めていたことから、同社は、「感染予防対策の意識が少なくなっていると言えるが、今後も感染拡大・予防に注意しながら、安全に移動するという流れは続きそうだ」と調査をまとめた。
2021年11月29日（月） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重部長）は11月25日（木）、自由民主党税制調査会のメンバー33人に2022年度の税制改正で、21年度に上昇した固定資産税評価額を20年度の標準額とする優遇措置の継続を求める要望書を渡した。コロナ禍で厳しい経営が続くことを鑑みた。
全旅連青年部からは、星永重部長と塚島英太財務・政策担当副部長、鈴木治彦監事らが出席した。
固定資産税の評価額は21年度に、税額を見直す評価替えを行った。このうち、上昇した土地は、20年度の課税標準額に据え置いている。
2021年11月29日（月） 配信
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、全国から募集した地域のインセンティブ旅行コンテンツ145件の中から、計42件を選定した。選定したコンテンツは、英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）、タイ語、ベトナム語の6言語でJNTOのウェブサイトに掲載し、海外に向けて情報発信する。
ポストコロナにおけるインセンティブ旅行の新しいトレンドである「自然・アウトドア」や、「オープンエア」、「サステナビリティ」、「ウェルネス」などを体験できることや、安心・安全な環境などのニーズを反映し地域の魅力を引き出したなどの基準を満たすコンテンツを選んだ。
各言語での掲載ページでは、JNTOが作成したピクトグラムを用いて、各コンテンツが行っている感染症対策を分かりやすく表記している。
JNTOは今後、海外のMICE関係者に向けてプロモーションすることで、競合国との差異化をはかっていく。
2021年11月29日（月） 配信
オプショナルツアー予約サイトを運営するKKday Japan（陳明明社長、東京都新宿区）と、訪日外国人観光客に特化した広告やデータ提供事業を展開するVpon Japan（篠原好孝社長、東京都新宿区）は11月25日（木）、「地域観光の高付加価値化セミナー」を開いた。東アジアの海外旅行再開後に向けて、主な参加者である自治体やDMOに専門的な視点から、高所得者への誘客を促した。
はじめに、Vpon Japanシニアマネージャーの鮎澤貴氏が、「ちょっと変わったニッチ需要の捉え方を考える」について講演した。
各自治体やDMOなどが提供するオプショナルツアーの収益化が難しいなか、観光庁の調査を引用したうえで、「アクティビティの採算ラインは1万円以上」とし、富裕層の集客を提案した。
鮎澤氏は自身が国内旅行メインターゲットと定める30～40代の2人世帯以上について、レジャー費の年間平均額が9万円前後であることを示し、「アクティビティは年収900万円以上の世帯が対象でないと利益を得られない」として、具体的にガイドツアーやナイトライフ、施設見学などが利用客の獲得に有効だと説いた。
これを踏まえ、同社は高所得者がスマートフォンにダウンロードしているアプリのジャンルをベースに、利用者の嗜好に合わせて広告を流しているという。
続いて、KKday Japan日本統括責任者の深井洋平氏が「事例から紐解く、今からできる高付加価値化」と題して、講義を行った。
同社における台湾人からの日本商材へのアクセス数が2020年12月から上昇していることを伝えた深井氏は、「台湾人は海外旅行再開に向けて、情報収集を始めている。今から発信しないと遅れる」と強調した。
台湾国内の人気商品については、「体験」に関わるものが増加傾向にある。コロナ禍前の19年には上位20位中2つだけがランクインした体験が21年に、上位半分を占めたことも報告した。
台湾で成功した高付加価値化の事例では、コロナ禍でヨガとマッサージを新たに始めた城市キャンプ場の単価と予約数が増えたことから、「アイデアの質より、実行力が大切だ。やりきれば差別化できる」とアドバイスした。
さらに、台湾で外国人利用が中心だった高級ホテル圓山大飯店（台北）が防空壕の見学を始めたことで、国内客の集客に成功したことも説明し、「台湾人はこれまで、観光資源として扱われなかった施設に訪れている」と語った。
2021年11月29日（月） 配信
明星観光バス（京都府京都市）は12月12日（日）まで、スカイホップバスマーケティングジャパン（JTBと京阪バス株式会社、日の丸自動車興業の3社共同事業会社）と連携し、スカイホップバス京都を軸とした企画「京そら日和」を実施している。同企画を通し、アフターコロナの社会を見据えた「持続可能な観光の実現」を目指す。
スカイホップバス京都は、乗り降り自由で期間内乗り放題、各都市の有名観光地付近に停留所が置かれた観光に特化したバス。2階建てオープントップ型の乗合バスで、気軽に便利に都市観光を楽しめる乗物として、日本では首都圏や関西圏の都府県、世界でも同種のサービス「ホップオンホップオフバス」として、34カ国130都市以上で運行されている。
「京そら日和」は、スカイホップバス京都に乗って街を巡り、京都の観光地やグルメ、カルチャーなどを自由に満喫してもらうのがコンセプト。メインイベントとして、各停留所から徒歩圏内の提携店をめぐり、デジタルスタンプを集めると景品に応募できる、スタンプラリーを実施する。各提携店でイベント参加者限定特典も用意され、お得に京の旅が楽しめるという。
スカイホップバス京都は2021年10月から運行を再開。今回の企画でアフターコロナの社会を見据えた「持続可能な観光の実現」をはかりたい考え。「京そら日和」では、それを支える２つの柱を構築している。
1つは、街の特定地域への集中緩和に努めるなど、観光客だけでなく地元住民にもメリットのある交通手段となり、観光産業と市民生活との調和・共生を目指すこと。もう1つは、コロナ禍で停滞した経済の回復を支えつつ、コロナ前より観光都市・京都が抱えてきた課題を解決すること。同社は「インバウンドに頼れない今だからこそしっかり目を向け、力を入れていきたい」と意気込む。
2021年11月28日（日） 配信
有松と言えば、直ちに有松絞りが想起されよう。まさに日本を代表する染め絞りである。布の一部を縛り、圧力を掛け、染料が染み込まないようにして模様をつくる独特の染め技法のことである。
江戸時代初期、有松は松林が茂る荒野であった。しかし、1608（慶長13）年、尾張藩は東海道鳴海宿と池鯉鮒（ちりゅう）宿の間に新たに有松を開き、有松絞りを特産品として保護。東海道を往来する旅人に土産物として販売するよう奨励した。以来、街道の名産品となり有松の町の基礎が築かれた。そのようすは葛飾北斎や歌川広重らの浮世絵にもしばしば描写されるほどに有名となった。
明治以降の鉄道普及などにより、東海道の往来が大きく減ったことなどから一時、著しく衰退したが、その後、新たな意匠や製法の開発、卸売販売への業態転換などによって再興し、明治後期から昭和初期にかけて大きく繁栄した。
東海道沿いに、今なお豪壮な絞商の主屋をはじめとする数多くの伝統的な建物が残り、江戸時代を彷彿とさせる古い町並みが残っている。その町並み保存の歴史は古く、1974年に、妻籠・今井町とともに「全国町並み保存連盟」が発足、日本における町並み保存運動の発祥の地ともなった。
ゆるやかに曲がった東海道約800メートルの区間に、広い間口を持つ絞商の主屋が並び、統一感のある町並みとなっている。この町並みが2014年、「重要伝統的建造物群保存地区」に選定された。さらに、19年には「江戸時代の情緒に触れる絞りの産地～藍染が風にゆれる町有松～」として日本遺産にも認定された。日本遺産認定には、有松絞りの基礎を築いた竹田庄九郎さんを祖とする竹田嘉兵衛商店の竹田会長や、絞り問屋服部家（井筒屋）の服部会長らのご尽力があった。
そんななか、有松は本年度の観光庁「域内連携促進実証事業」に採択され、筆者もその関係で有松を訪ねた。事業テーマは「コットンロードから始まる有松絞400年の旅」である。有松の原材料の木綿は、古くから知多産の白生地が用いられた。とりわけ木綿の生産・集積地であった知多市岡田地区は、有松とは深いつながりをもっていた。また生地の晒しは伊勢や松阪で、製品の販売先は主に江戸（東京）という販路である。こうした歴史を再編集して新たな付加価値の高い製品や旅を創出しようという試みである。
事業リーダーは、有松の重伝建地区の古民家を再生してゲストハウス「MADO」を営む大島さんご夫妻である。彼のもとには異分野の若手事業者が集い、新たな仕掛けを次々と試みている。
古い町並みの保全と活用、伝統の継承と再生には大きな苦労が伴う。だからこそ、常に新たな事業創造や革新が不可欠である。有松の新たな試みを大きな期待をもって見守っていきたい。
2021年11月27日（土）配信
コロナ禍のなかで開催された東京オリンピック2020は、それ自体も盛り上がりに欠け、1964年の歴史的な東京五輪を振り返る機会にもなりませんでしたが、本誌11月号では、その60年代の日本で盛り上がっていたもう一つの出来事、ビートルズの来日を取り上げました。世界の中でも未だにこの英国バンドのファンが多いのが日本です。来日の舞台裏や当時の日本の社会状況をさまざまな面から紹介しました。当時、高校生だった女性には、当時の地方都市の女子高生にとってビートルズがどんな存在かを話していただきました。横浜のライブハウスのオーナーの鈴木さんにも、長年のビートルズ研究家としての歩みなどをうかがいました。旅のページでは、合宿免許の場所としても知られる福島県の飯坂温泉を訪ねています。
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フランス人が長いバカンスをとることは知られているが、冬のバカンスでスキーに行く人も多いことはあまり知られていない。昨年の冬は、ワクチン接種も進んでおらず、衛生パスもなかったが、今年はこれらの感染症対策のツールがそろって、スキーシーズンを迎えた。◆政府は既に夏の終わりに、今年の冬はスキーができると言っていたが、今月に入って、観光担当大臣があらためて明言し、首相からも詳しい条件が発表された。◆リフトやリフトを待っている間はマスクの着用が義務で、衛生パスの提示はとりあえず必要ないが、感染状況によっては衛生パスの提示も義務化するという。◆感染状況次第の基準となる数値は、1週間の10万人あたりの新規感染者数で、今のところ全国の数字が200を超えると衛生パスの提示が義務化されるという方針だ。◆フランスでは当初から一貫してこの数値が感染状況の第1の基準で、50を超えるとアラートが発生するという考え方だ。◆11月初めにはこの数値によって、小学校でのマスク着用が半数近くの自治体で再義務化されたが、その1週間後には数値の上昇を受けて全土に拡大された。◆フランスは、ワクチン接種と衛生パス、そして明確な数値基準で感染症と共生しようとしているようだ。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉
2021年11月26日（金） 配信
鹿児島県指宿市観光協会（中村勝信会長）のキャンペーン隊は11月26日（金）に本紙東京本社を訪れ、今後の観光再開を見据えた新たな観光名所などをアピールした。
来社したのは同協会の西浩二副会長、川畑徳廣専務理事、下竹原利彦理事、原幸一事業課長に加え、鹿児島交通観光東京営業所の田代耕成副所長、藤原裕彰さんの6氏。
九州最大の湖・池田湖は来年、湖畔沿いをリニューアルする。親水公園や水上デッキなどを整備し、よりくつろげる自然スポットとして生まれ変わる。
スポーツに力を入れる指宿市では、今年1月からメイン、サブ、多目的、ミニの4つのグラウンドとクラブハウスを有する「いぶすきフットボールパーク」の運用を始めており、Ｊリーグや学生合宿などの利用にも期待を寄せている。
指宿市民会館も来年7月、ふれあいプラザなのはな館敷地内にリニューアルオープンする予定だ。ホールに800席を備え、芸術文化の新たな拠点となる。
さらに現在、指宿港から大山崎まで約２㌔の海岸で、砂浜を再生する整備が行われている。2026年には多種多様なアクティビティや、イベント、癒しの空間として大きく様変わりする計画だ。
西副会長は「コロナ禍でも指宿市は新しく生まれ変わっている。首都圏の皆様にも、昨年10月に入浴者1000万人を達成した砂むし温泉など、指宿のさまざまな魅力を体験してほしい」とＰＲした。
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