旅館運営業者「猪の倉」(三重県津市)が破産手続き開始決定受ける 負債は約8億8000万円(帝国データバンク調べ)

2023年9月25日(月) 配信

 猪の倉(岡田泰典社長、三重県津市)は9月5日(火)、津地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約8億8000万円。

 同社は2004(平成16)年9月に設立された旅館運営業者。宿泊施設「ふよう荘」(津市白山町)と、日帰り温泉施設「しらさぎ苑」(同)を運営し、ピークの09年12月期には年間収入高約5億2000万円を計上していた。

 しかし、その後は同地域への観光客の減少や、施設の老朽化などにより業績は低迷。20年以降は新型コロナの影響で来客数が大幅に落ち込んだため、ゼロゼロ融資や雇用調整助成金を活用して事業継続をはかったものの、業績の回復には至らなかった。

 加えて、過去の設備投資に伴う借り入れ負担が重荷となり、資金繰りは多忙化した。「しらさぎ苑」を22年5月ごろに休館したほか、「ふよう荘」も今年2月ごろから休館し、事実上事業を停止していた。

KNT-CT、再発防止策を公表 「全体の意識改革が重要」

2023年9月25日(月)配信

左からKNTーCTホールディングスの小山佳延専務、米田昭正社長、近畿日本ツーリストの瓜生修一社長

 KNT-CTホールディングス(米田昭正社長)は9月20日(水)、子会社の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルス関連の受託事業での過大請求について、調査委員会による調査報告書の提言を踏まえた再発防止策を公表した。

 過大請求額について、疑義のものを含め最大37自治体、最大約7億円になったと明かした。8月に発表した最大約50自治体、最大約9億円から減少したが、自治体などとの協議は継続中で、最終的な総額は未確定。これまで14自治体に約3億6000万円を返納した。

 米田社長は、同日に開いた会見で「人(意識)、業務、組織の3つの改革を進める。なかでも人(意識)の改革が最も重要。再発防止の徹底をはかるとともに、信頼回復に向け、全経営陣、全社員が一丸となって抜本的な企業風土の改革を断行する」と述べた。過大請求が発生したBPO事業に留まらず、旅行業を含むグループ全体の事業活動で不正を発生させない企業風土づくりを推進する姿勢を示した。

「人(意識)の改革」

 小山佳延専務コンプライアンス改革本部長は、「経営陣と社員の意識改革が最も重要である。グループの全経営陣と全社員が一丸となり、心と意識を変える強い気持ちを持たなければ真の改革にはつながらない」と強調。グループ全経営陣・全社員対象の意識調査を行ったと伝え、今後は調査結果の分析・考察を踏まえ、グループ全体で「ありたい姿」を共有しながら改革に向けた取り組みを進めるとした。

 経営陣が率先してコンプライアンスに対する意識改革に努め、各地域の社員と率直な意見交換するタウンホールミーティングや職場単位でワークショップを実施する。CI(コーポレート・アイデンティティ)の再構築と並行し、「KNT-CTグループ行動規範(仮称)」を制定。全経営陣と全社員の教育機関として、「KNT-CTアカデミー(仮称)」を2024年1月に新設する。

 さらに、社外の認定試験「ビジネスコンプライアンス検定」取得の推進のほか、人事評価基準や管理職の任用要件の見直し、職務定義の明確化などにも取り組むとした。

「業務の改革」

 遵法営業に向けた仕組みを再設計するため、旅行業の業務基準などを見直しと再整備、旅行業以外の受託事業もリスクの洗い出しや受託基準と業務フローの制定を行う。とくに官公庁、地方自治体との契約については、より詳細な取扱ガイドラインを定めたうえで、周知徹底をはかる。

 また、契約書評価ツールなどを用いた事前審査の徹底、BPO事業におけるプロジェクト管理の徹底などを進める。

「組織の改革」

 今年6月に「コンプライアンス委員会」を設け、同委員会事務局としてコンプライアンス改革本部を設置し、経営陣による監督機能や執行統括機能を強化。7月には主要子会社の近畿日本ツーリストとクラブツーリズムに、法令倫理管理センターを設置した。

 このほか、マネジメントコントロールの改革、組織構造改革、審査・監査部門の強化を行う。

休暇村日光湯元がレンタサイクル開始 紅葉の日光を自転車で

2023年9月25日(月) 配信

MTBで名所を巡る

 休暇村日光湯元(川﨑孝利総支配人、栃木県日光市)はこのほど、日光アクティビティツアー「FullTime」とコラボレーションし、レンタサイクルの取り扱いを開始した。人気の高い日光の紅葉を渋滞を避けながら楽しめる。

 日光は西に中禅寺湖など奥日光エリア、東は今市エリア、鬼怒川温泉エリアが広がる。名所やカフェ巡りを楽しむポタリングから、景色を楽しむ本格サイクリングまで好みのコースを選べる。なかでも紅葉の名所が集まる奥日光は「秘境」と呼ばれ、湖や滝、湿原など幅広い自然が凝縮されており、サイクリングに最適だとアピールする。

 休暇村で借りた自転車は華厳の滝前の「FullTime」で返すこともでき、公共交通機関への乗り換えもスムーズだ。なお、休暇村から「FullTime」までは約15㌔。

 レンタル料金はマウンテンバイクが1日4000円、2時間2500円、軽快車が1日1500円。利用時間は午前8時から午後4時まで。

日立が通天閣看板を1年ぶりに点灯 吉村知事「大阪に元気を」と期待

2023年9月25日(月) 配信

1年ぶりの通天閣点灯でライティングショー

 日立製作所(小島啓二社長兼CEO)は9月22日(木)、通天閣観光が運営する大阪・通天閣の野外広告看板をリニューアルし、点灯式を行った。吉村洋文大阪府知事も出席し、「2025年の万博は多くの人が大阪に訪れる。大阪に元気を届けていくためにも、通天閣から灯りを発信し続けてもらえたら嬉しい」と期待した。通天閣が点灯するのは1年ぶり。

 小島社長は「通天閣は今年の7月で初代誕生から111周年を迎えた。大阪のシンボルとして、新型コロナの時期も含めて地域のために輝いてきた通天閣。今後も、通天閣の灯を絶やさぬよう、日立としてサポートし続けていきたい」と意気込んだ。また、今回のリニューアルでLED照明に全面切り替えた看板広告について、「多言語対応が可能になったため、海外の人も多く訪れる通天閣で、さまざまなメッセージを出していきたい。大阪・関西万博もあり、どんどん盛り上がっていく大阪をサポートする」と語った。

点灯式のようす

 点灯式には大阪・関西万博公式キャラクターの「ミャクミャク」や通天閣代表の「ビリケンちゃん」が光のメッセンジャーとして登場。通天閣観光の西上雅章会長の合図で、光をつなぐトーチリレーがスタートし、新世界の2つの通りを副知事「もずやん」や新世界代表「くしたん」などキャラクターが会場まで光のアーチを届けた。

 最後に6人の登壇者が光のトーチを受け取り、点灯台にトーチをかざすと音楽と共にライティングショーが開始された。約4分間の音楽に乗せた光のショーに歓声があがり、多くの人がカメラを向けた。

JALが3年連続「WORLD CLASS」受賞 世界最高水準の航空会社に認定

2023年9月25日(月) 配信

「WORLD CLASS」認定は国内航空会社で唯一

 日本航空(JAL)はこのほど、北米を拠点にする世界最大のエアライン業界団体の1つ、APEXが主催する「2023 APEX EXPO」で日本国内の航空会社として唯一の「WORLD CLASS」に認定された。3年連続の受賞となる。また、安全・安心とウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に健康な状態にあること)への取り組みが最も優れているエアラインとして、「Best-in-Class in Safety and Well-Being」も同時に受賞した。

 「WORLD CLASS」はポストコロナ時代のエアラインの評価指標として2021年に新設された賞で、専門家による搭乗監査と顧客の評価をもとに世界最高水準のエアラインが認定される。「サステナビリティ」「安全・安心とウェルビーイング」「サービス品質」の3つの評価軸で審査される点が特徴で、航空利用体験が単なる移動ではなく、価値あるものであるかが大きな評価ポイントという。

 JALが評価された持続可能な経営目標は、ESG戦略を軸とした経営戦略と2050年までのCO2排出量実質ゼロと2025年度のCO2排出量909万トン未満達成に向けた取り組み。具体的には、燃料効率の高い航空機材の導入や機内の使い捨てプラスティックの削減と軽量化によるCO2削減の取り組み、国内線一部路線での紙コップリサイクルの開始、フードロス削減に向け機内食の事前予約やキャンセルの導入など。

 このほか、世界トップレベルの衛生対策や機内の快適性、高いサービス品質なども評価されている。

「ZOOM JAPON(ズーム・ジャポン)(9月号)」

2023年9月24日(日) 配信

https://zoomjapon.info

特集&主な内容

 今号では、発生から100年経った関東大震災を取り上げました。フランスでも、とくに2011年の東日本大震災以降、日本は地震の国だと認識されていますが、100年前にも日本が未曾有の大震災を体験したこと、しかも、それが東京で起こったことはあまり知られていません。関東大震災についてはもちろん、その後、東京が現在の姿になるにいたった都市計画なども紹介しました。研究書“関東大震災の想像力:災害と復興の視覚文化論”を邦訳されている米デューク大学教授、ジェニファー・ワイゼンフェルドさんからもお話を伺いました。そして、関東大震災直後の中国人や朝鮮人の虐殺の問題も取り上げました。旅行ページでは、東京を訪れるフランス人読者のために、現在の東京がどのように地震に備えているかを紹介しました。

〈フランスの様子〉時代に対応するパリの交通

「パリではキックボートシェアサービスが終了:オペレーターDott社は51名の社員を解雇」9月4日付、Le Parisien紙のウェブサイトより

 日本の大都市では海外に遅れること数年で、電動キックボードのシェアスポットが増えてきているが、パリでは今月から電動キックボードのシェアサービスが禁止になった。◆パリ市の交通インフラ全体の現状と将来を考慮し、パリ市が住民の意見も聞いたうえで決定していたものだ。◆また、パリの地下鉄やバスでは9月末から、10枚綴りの紙の回数券の販売が終了する。1枚ずつの紙切符の販売は続けられるが、来年のパリ五輪のあと、来年末までには終了する予定だという。◆そして、コロナ禍以前からパリ郊外で試験的に導入されていた、バス停以外の場所で降車できるシステムも今月から導入が始まった。段階的に進んでおり、最終的にはパリ全体が対象になる。◆22時以降、運行路線上で、交差点などの危険でない場所であれば、家の近くなどで下車できる。◆ちなみに、電動キックボードはあくまでシェアサービスがなくなっただけで、今のところ、使用自体は禁止されておらず、スポーツ店などでは個人用の電動キックボードのセールが始まっている。

ズーム・ジャポン日本窓口 
樫尾 岳-氏

フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ=電話:03(3834)2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉

川崎市 益田で教育旅行PR 企業訪問などルート提案

2023年9月23日(土) 配信

河上副市長(写真左端から5人目)への表敬のようす

 神奈川県川崎市の行政やホテル関係者など官民で作る教育旅行誘致プロジェクトチームは8月23、24日の2日間、島根県益田市を訪れ、旅行会社などに教育旅行をアピールした。

 参加したのは川崎市観光・地域活力推進部と川崎市観光協会、ホテルメトロポリタン川崎、川崎キングスカイフロント東急REIホテルの職員ら計6人。初日に益田市内の石王観光と石見観光、農協観光を回り、翌日は益田市空港対策室と観光交流課との意見交換会、河上信男副市長への表敬を行った。

 川崎市側は市内で見学可能な企業訪問や食事・宿泊をセットにしたモデルコースを提案した。

 益田市には萩・石見空港があり、全日本空輸(ANA)が東京羽田便を1日2往復運航している。昨年は益田市と隣接する浜田市から2校の実績があり、今年は益田市から既に1校の実績がある。さらに年内には浜田市から3校が川崎市を訪れる予定だ。

 川崎市側の関係者は、「混雑具合や距離感覚など首都圏の環境をあまり知らない先生も少なくなく、知ってもらえれば川崎市を含む関東方面への教育旅行の件数が増加する可能性がある」と話す。

宇部市、訪日宿泊客にデジタルクーポン配布 地域経済活性目指す

2023年9月22日(金) 配信

宇部市インバウンドデジタルクーポン

 山口県宇部市は9月15日(金)から、「宇部市インバウンドデジタルクーポン」の発行を開始した。市内の特定宿泊施設に宿泊した外国人旅行者を対象に、加盟小売店などで利用できる電子クーポンを付与するキャンペーン。コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化を目的に、急速な回復を見せるインバウンドの消費拡大に期待する。

 クーポンは、対象宿泊施設に宿泊した外国人旅行者のうち、キャンペーン参加希望者に1泊1人当たり3000円分発行する。フロントでパスポートを提示し、申請書に記入すると、引換券が受け取れる。スマートフォンで二次元コードを読み取ることで簡単に利用できる。

 発行は2024年2月29日(木)までだが、予定枚数に達し次第終了となる。9月15日時点で、対象宿泊施設は3施設、クーポンを利用できる小売店・飲食店などは96店舗。キャンペーンへの加盟は随時行っているという。

 同事業の電子クーポン発行には、ギフティ(太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区)のデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用している。なお、インバウンド観光促進事業では初の採用。ギフティは、宇部市から同事業の委託を受けたJTB山口支店からの委託で実施している。

地域伝統芸能活用センターが全国大会フィナーレと感謝の会

2023年9月22日(金) 配信

名誉総裁の高円宮妃久子殿下

 地域伝統芸能活用センター(中村徹会長)は9月9日、東京プリンスホテルで、地域伝統芸能全国大会のフィナーレと感謝の会を高円宮妃久子殿下ご臨席のもとで開催した。

 同センターは、地域伝統芸能を活用した観光および地域商工業の振興をはかる目的で、30年にわたり「地域伝統芸能全国大会」と「顕彰事業」を実施してきたが、今年度で終了する。中村会長は、「全国大会が地域の発展に貢献したと自負している」とし、両事業への理解と協力に感謝を表した。

 名誉総裁でもある高円宮妃殿下は「1993年に石川大会が開催されて以来、途中コロナ感染症などで中止が余儀なくされましたが、毎回参加し各地域の芸能を楽しく拝見し、幸せを感じました。これからも、多くの人々に伝文化が受け継がれていくことを願っております」と語った。

 来賓として、高橋一郎観光庁長官と森田健太郎経済産業省商務サービス政策統括調整官が出席し、祝辞を述べた。

 これまでの功績に対し三隅治雄氏(元日本伝統工芸センター顕彰事業選考委員長)と星野紘氏(同)に中村徹会長から感謝状が、高円宮妃殿下より記念メダルが授与された。また、中村会長と棚橋祐治副会長に高円宮妃殿下から記念メダルが授与された。

 式典に先立ち、過去に受章した「銚子はね太鼓」(銚子はね太鼓保存会)「鶴見の田祭り」(鶴見田祭り保存会)鷺流狂言清水(山口鷺流狂言保存会)「香川良子の篠笛演奏と寿獅子舞・香川社中」(香川良子と香川社中)「奄美の島唄」(川畑さおり)「阿波おどり」(東京高円寺阿波おどり振興協会)が記念公演を行い、フィナーレに彩りを添えた。 

 

優良事例や連携のコツを紹介 「観光現場におけるICTサービス等利活用促進セミナー」(観光庁)

2023年9月22日(金) 配信 

観光庁は10月3日・10月5日に「観光現場におけるICTサービス等利活用促進セミナー」を開く

 観光庁は10月3日(火)と10月5日(木)に、「観光現場におけるICTサービス等利活用促進セミナー」をオンラインで開く。

 セミナーでは、地域の観光関係者やインバウンドベンチャーを対象とし、地域とインバウンドベンチャーの連携促進に資するもの。地域の課題解決の優良事例や、連携のコツ、当事者による体験談を紹介する。

 また、今後「観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業(実証事業)公募」と地域とインバウンドベンチャーとのマッチングイベントも実施する予定。

 開催日は、10月3日(火)午前10時半~正午。10月5日(木)午後2時~午後3時半。両日ともZoomにてオンラインで配信する。各回先着400人まで。