2024年2月17日（土） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）は2月8日（木）、観光庁の髙橋一郎長官に国土交通大臣宛の「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて【提言】」を提出した。日観振の最明仁理事長と、とりまとめに協力した日本旅行業協会（JATA）の蛯名邦晴理事長が同席した。
同提言は1月に開いた観光関係団体らトップによる観光立国推進協議会での議論などをまとめたもので、人手不足やオーバーツーリズムなど課題解決と経済活性化に向けた観光の役割と魅力を国内外に発信し、観光のプレゼンス確立を目指す。
最明理事長は髙橋長官に提言のポイントなどを説明したうえで、今後も定期的に提言活動を行っていく意向を示した。
これに対し、髙橋長官は観光人材の獲得やとくに若者に対するアピールとして「観光産業界の将来に向けてシンプルで力強いメッセージ発信が必要」など助言があった。観光地域づくり体制の強化の面からは日観振に対し、「DMOの底上げを期待したい」と言及。今後については「定期的な提言や要望をいただきつつ、その時々の課題についても機動的に意見交換できれば」と期待した。
提言の骨子は①令和6年能登半島地震に関する観光振興への取組支援②観光地・観光産業の人手不足への取組強化③地域における観光地域づくり体制の整備・強化④旅行需要分散化・平準化への支援強化⑤観光DXへの取組強化⑥観光客の地方誘客への取組強化⑦双方向交流拡大への取組促進（アウトバウンド・国際相互交流の促進）⑧観光による「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」をはじめとした大規模イベントの支援に向けた官民一体となった取組強化⑨地域の安定的な財政運営に必要な財源の確保・充実――。
