旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

KNT-CTHD、ピーカンナッツの森プロジェクト賛同で植樹会

2026年5月20日（水）配信

　KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）は、サロンドロワイヤル（前内眞智子社長、大阪府大阪市）、岩手県陸前高田市、東京大学の3者が協動して取り組む「ピーカンナッツ100年の森プロジェクト」に賛同し、5月17日（日）に陸前高田市で植樹会を行った。

　「ピーカンナッツ100年の森プロジェクト」は、ピーカンナッツの国内での生産・流通を拡大することで、日本の農業再生と地方創生を目指している。ピーカンナッツは100年以上実をつけ続ける長寿の木と言われ、東日本大震災から15年間手付かずだった陸前高田の土地に苗木を植えることで、100年続く「希望の森」をつくる。

　植樹会はグループ会社の近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストブループラネット、近畿日本ツーリスト商事も参加し、佐々木拓陸前高田市長の参列のもと高田圃場で行われた。その後、高田松原津波復興祈念公園で、東日本大震災津波伝承館や奇跡の一本松などの視察を行い、追悼の念を捧げるとともに、復興支援への思いを新たにした。

　同社グループは、これまでも東日本大震災で被災した地域への応援ツアーの実施など、さまざまな活動を通して復興支援に取り組んできた。震災から15年を迎える今年、今回のプロジェクトでの活動を、震災復興の歩みを未来へつなぐ社会貢献活動と位置づける。継続的な地域支援として、グループ会社とともにオリジナル商品の開発や、新たなツアー造成に取り組む考えを示した。

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5月20日から園芸博に向けプロモーション開始　第1弾はラッピング列車を運行、相鉄グループ

2026年5月20日（水）配信

　相鉄グループは5月20日（水）から、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）に向けたプロモーション活動「相鉄グループ・GREEN×EXPO 2027」を開始する。GREEN×EXPO 2027を契機に相鉄グループ、相鉄線沿線の認知度とブランドイメージの向上をはかり、開催に向けた盛り上がりを創出するのが目的。第1弾として、ラッピング電車を運行する。

　「相鉄で行こう！」ラッピングトレインは、5月20日～27年9月までの期間、「走る広告塔」として、相鉄線と都心を結ぶ濃紺色の「YOKOHAMA NAVYBLUE」（ヨコハマネイビーブルー）をまとった、「21000系」車両にラッピングを施した。ラッピング車両には、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」が会場の玄関口となる瀬谷駅・三ツ境駅や、相鉄グループがKids Villageに出展する「SOTETSU PARK（そうてつぱーく）」などを案内するようすをデザインした。直通先の東急目黒線、都営三田線、東京メトロ南北線・埼玉高速鉄道線まで乗り入れ、首都圏広域に魅力を発信する。

　このほか、「相鉄グループ・GREEN×EXPO 2027」キービジュアルとPRロゴを作成し、駅・車両、沿線の商業施設などの相鉄グループ関連施設内で露出する。

観光庁「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」2次公募、5月22日に事業説明会

2026年5月19日（火）配信

　観光庁は5月22日（金）、「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の2次公募に向けたオンライン説明会を開く。開催時間は午後1時～2時15分（75分）。Zoomを活用したウェビナー形式で行う。

　同事業は、持続的な地方誘客により観光需要の平準化につながるよう、地域においてインバウンドの需要分散に資する観光コンテンツの供給の促進を目的とし、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓などを総合的に支援するもの。2次公募は新創出型のみ。公募期間は5月29日（金）午後1時～6月18日（木）正午まで。

　対象は地方公共団体、DMO、民間事業者など。補助額は400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2100万円まで補助2分の1、最低事業費は600万円とした。

　説明会では、事業概要や事業の流れとスケジュール、地方運輸局における重要テーマ、申請手続きなどを説明する。

　参加には事前登録が必要で、申し込みは同事業特設サイトの申込フォームから。

【JTBグループ】役員人事（6月1日付）

2026年5月19日（火）配信

　JTBは6月1日付の人事異動に伴い、グループ会社の役員人事を発表した。正式には各社の株主総会、取締役会などで決定。詳細は次の通り。

※発令内容（現役職・役位名）氏名

【執行役員登用・昇任】

　JTB執行役員ガバナンス担当〈CGO〉（I&Jデジタルイノベーション取締役副社長第三ビジネスソリューション本部長）河野優

【国内グループ会社　取締役登用・昇任・委嘱事項変更など】

　ジェイアイ傷害火災保険代表取締役兼社長執行役員（ジェイアイ傷害火災保険専務執行役員内部監査担当特命事項担当）大山恵一

老舗旅館「丹後の湯宿ゑびすや」運営のぎょうき、特別清算開始命令受ける（帝国データバンク調べ）

2026年5月19日（火）配信

　ぎょうき（旧商号：ゑびすや、代表清算人＝蛭子正之氏、京都府京丹後市）は4月15日（水）に京都地裁宮津支部から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約1億7000万円。

　同社は1930（昭和5）年創業、90（平成2）年4月に法人改組された。京丹後市内の夕日ヶ浦木津温泉で観光旅館「丹後の湯宿ゑびすや」を運営していた。

　源泉掛け流しの温泉と、大正ロマン漂う風情ある本館に特色があり、小説家・松本清張が65年初夏から2カ月間にわたって滞在し、小説「Dの複合」を執筆したことでも知られていた。

日本海の海産物や地元の有機栽培の野菜を使った食事を提供し、2004年3月期には年間収入高約1億8000万円を計上していた。

　しかし、近隣で人気の城崎温泉などとの差別化ができず、集客力は低下。建物の老朽化もあり、若年層をはじめとする新たな利用客層を開拓できず、業績は伸び悩んでいた。

　「運転資金や設備改修資金を金融機関からの借入金で賄っていたものの、借り入れは年商規模を大幅に上回り、債務超過に陥っていた」（帝国データバンク）としている。

　20年以降は、新型コロナの影響で業績悪化に拍車がかかり、年間収入高は1億円を下回る水準にとどまり、赤字を計上。抜本的な改善策が見いだせず、25年に事業を譲渡。同社は25年5月31日に現商号に変更し、同日開催の株主総会の決議により解散していた。

東京ドームにあらゆるホラーが集結！　9月11～13日にイベント開催

2026年5月19日（火）配信

　東京ドームシティ（東京都文京区）のプリズムホールで9月11日（金）～13日（日）の3日間、あらゆるホラーが一堂に会するイベント「東京ホラー特区‼2026」が開かれる。

　同イベントは「Dive into Horror（恐怖解放区へ、ダイブせよ！）」をテーマに、映画やドラマ、ゲーム、コミック、アートなどジャンルを横断し、国内外のホラー作品やクリエイターたちが東京ドームに集結する。会場では、限定アイテムやホラー関連のグッズの物販・体験ブースに加え、豪華ゲストによるトークステージを実施。ホラーゲームを網羅した「日本ホラーゲーム大賞」を設立するなど、ホラーを“見て、知って、楽しむ”という体験を提供する。

　また、イベントのキービジュアルは世界的に活躍するアーティスト・天野喜孝氏が手掛ける。詳細は決定次第発表するとしている。

ダイブ、Trip.comと航空券など割引CP　リゾートバイトの福利厚生充実へ

2026年5月19日（火）配信

　宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、Trip.comとアライアンスを締結し、リゾートバイトを開始した人を対象に「ホテル・航空券・レンタカー割引キャンペーン」をスタートした。就業先での休日や仕事終了後に、観光や旅行を楽しむスタッフが多いことから、福利厚生のさらなる充実をはかる。

　同CPでは、ダイブでリゾートバイトを開始した人にTrip.comで利用できるホテル・航空券・レンタカーの割引クーポンを提供する。ホテルは最大10％、航空券は最大5％、レンタカーは10％をそれぞれ割り引く。

　このほか、ダイブはTrip.comとの提携を通じて、就業機会の提供だけでなく、現地での就業やその後の旅をより豊かにする新たな取り組みも検討していく。

「倉敷ロイヤルアートホテル」の運営開始　アイコニア・ホスピタリティ

2026年5月19日（火）配信

　アイコニア・ホスピタリティ（代田量一社長、東京都港区）は5月1日（金）から、岡山県倉敷市の「倉敷ロイヤルアートホテル」の運営を開始した。

　同ホテルは倉敷美観地区から徒歩2分のロケーションで、倉敷川沿いのレトロモダンな雰囲気の観光地へほど近い。客室数は71室で、ツインルーム・トリプルルームの洋室のほか、グループや家族用に和室も用意する。また、室内はすべて40平方メートルを超え、ゆとりある滞在ができる。

　別館の「レストラン八間蔵（はちけんぐら）」は、寛政8（1796）年に建築された築230年の重要文化財「大橋家住宅」の蔵を改装したフレンチレストラン。記念日などの利用や、少人数でのウェディングパーティーにも対応する。

　同社は「社名の由来にもあるように、訪れる人々の記憶に残る“アイコニックな”体験の創造を目指している」とし、「岡山県を代表する観光地でもある倉敷美観地区の至近というロケーションを生かし、ホスピタリティ産業のプロフェッショナルとして地域や施設が本来持つ魅力を最大限に引き出す使命のもと、地域の“アイコン”を目指していく」としている。

北海道・定山渓温泉の鹿の湯が総選挙！　温泉派とサウナ派が対決

2026年5月19日（火）配信

　北海道・定山渓温泉のホテル鹿の湯が運営する「定山渓鹿の湯」は5月16日（土）から、館内イベント「第二回　鹿の湯総選挙」を開催する。宿泊、日帰り温泉利用者を対象に「温泉」か「サウナ」か魅力を感じる体験に投票してもらう。

　初開催時は1695票の応募があったというが、今回は「初夏の陣」としてさらにパワーアップして実施する。投票数の多かった派閥のなかから、抽選で姉妹館「花もみじ」のペア宿泊券をはじめとする、豪華賞品をプレゼントする。

　定山渓温泉の開湯当時から湧き続ける「温泉」と、2022年に誕生した、大量の蒸気を生む出すロウリュと豊平川源流の沢水風呂の「サウナ」の2大派閥が争う。同館は「ぜひ期間中にご体感いただき、あなたの『推し』へ情熱的な一票をお投じください」とアピールしている。

　実施期間は6月28日（日）まで。館内の特設ブースで受け付けている。7月3日（金）に同館ホームページで結果を発表する予定。

日本ホテル協会、食べ残しを持ち帰る「mottECO」勉強会開く　課題整理し宴会やレストランでのさらなる普及目指す

2026年5月18日（月）配信

　日本ホテル協会（䕃山秀一会長）は5月15日（金）、帝国ホテル（東京都千代田区）で食べ残しを持ち帰る食品ロス削減の取り組みを学ぶ「第3回mottECO（モッテコ）勉強会」を開いた。

　主催者あいさつで、帝国ホテル会長である日本ホテル協会の定保英弥SDGs委員長は「今回は食品ロスの現状や事例の発表を通じて、課題を整理し、今後の方向性を探る。各社でも課題を整理し、食料廃棄の削減につなげてほしい」と呼び掛けた。

　環境省が推進するmottECOは、宿泊施設や飲食店などで食べきれなかった料理を消費者の自己責任で持ち帰る取り組み。同協会は宿泊施設の宴会やレストランなどで提供した食べ残しの持ち帰りの普及を目指している。

　環境省資源循環課の村井辰太朗課長補佐はmottECOに取り組む意義や現状を説明。mottECOは事業者、消費者、自治体それぞれにメリットがあるとした。事業者は食べ残しの処理コストの削減や消費者からの評価向上につながる。消費者は購入した料理を食べきることができ、自治体はゴミの焼却費や廃棄の過程で生じる温室効果ガスを削減することができる。

　持ち帰ることができる食事については、事業者が検討・決定できるとした。ガイドラインには、①衛生管理計画に従い十分に加熱されている食品②常温での保存が可能な食品③水分量が少ない食品――を明記している。

　また、同協会の会員に容器の提供価格の検討も促した。有料の場合、取り組みの継続性が向上する一方、無料での提供は消費者の負担がなく、賛同を得やすい。

　事例紹介でははじめに、帝国ホテル総務課SDGs推進の河野愛氏が登壇。同ホテルでは、食の安全のため、消費庁のガイドラインに従い75度以上で1分以上加熱した料理から選定することを決定。具体的には、パンやマカロン、カレー、グラタンなどを対象にした。利用者には再加熱の依頼や消費者の責任で持ち帰ることを案内している。こうした取り組みで2025年11月～26年3月の実績は227件となった。

　SHIROYAMA　HOTEL　kagoshima企画広報部の安川あかね部長は「お客に提供した料理をすべて食べてもらうことを前提としている」と語り、宴会で乾杯後の30分間とお開きの10分前に食事を促す3010運動を実施していることを説明。そのうえで、食べられなかった食事を利用客に持ち帰えってもらっている。

　対象の食事は75度以上で加熱した食事で、お品書きに赤字で記載。容器への移し替えは利用客に行ってもらっている。2次会への参加者など帰宅までに時間が掛かるお客には、利用を断っている。

　同社では持ち帰りを可能にしたことで、食品ロスのほかに、レストランの回転率も向上したという。

　最後に、ホテルメトロポリタンなどを運営する日本ホテルのSDGs担当で日本ホテル協会SDGs委員会の松田秀明委員が「事例を参考にmottECOの導入に向けて検討を進めてほしい。ホテルは今後、環境への配慮がより求められる。日本ホテル協会でもさらなるmottECOの普及を進めていく」とまとめた。

【執行役員登用・昇任】

【国内グループ会社 取締役登用・昇任・委嘱事項変更など】

【国内グループ会社　取締役登用・昇任・委嘱事項変更など】