はとバス（中村靖社長）はこのほど、6代目イメージガールに浅古あいりさんを任命した。はとバスグループのパンフレットやポスター、Web上で専属モデルを務める。

　浅古さんは「はとバスをもっと多くの方に知っていただけるように、そして好きになっていただけるように精一杯努力していきます」と語り、「はとバスの魅力が伝わるようなプロモーションを積極的に行っていきたい」と抱負を述べた。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

返還額は1・2％程度か

　格安海外旅行ツアーを販売するてるみくらぶ（山田千賀子社長）が3月27日、破産手続きを始めた。3月24日から航空券の発券を巡るトラブルが発生。8―9万人に影響があり、混乱が広がっている。同社の試算によると、消費者への被害額は99億円、現地ホテルへの未払い金などを含めると151億円に上る。利用者へは日本旅行業協会（JATA）が弁済業務保証金制度から保証するが、弁済限度額が1億2千万円のため、代金の約1・2％と極めて低い返還額になる。
【後藤　文昭】

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　今回のトラブルは、国際航空運送協会（IATA）に対し、同社が航空券購入代金を支払えなかったことが原因。スポンサーや銀行と期限直前まで交渉を進めたが、期日の3月23日までに融資を受けられず、その後も資金調達が難しい状況が続き、破産申請に至った。関連会社の自由自在と持株会社のてるみくらぶホールディングスもこれに連鎖し、営業を停止した。

　山田社長は27日に国土交通省で会見を開き、ツアー参加者や関係者に対し謝罪。宿泊先が無いなどのトラブルを回避するため、「今後は渡航を控えてほしい」と語った。すでに現地にいる参加者に対しては、「自費ですべてを賄うことになる」と述べた。

　観光庁は同社に対し26日、旅行業法に基づく立ち入り検査を実施し、検査で38カ国・地域に約2500人の旅行者がいることを把握。宿泊代金の支払いなどで日本からの送金が必要なケースを想定し、円滑な帰国に向け外務省に協力を要請した。保証制度の是非を問う声には、「現行制度上では適切だが、さらなる消費者保護の観点から必要な事項があれば検討する」と回答した。

　同社は感染症の発生などで空席が出た際や、新規就航時などに、航空会社から直接座席を安価に仕入れ、販売していた。

　しかし、航空機の小型化などで余剰分の発生率が下がり、大手旅行会社と同じ方式の仕入れとなり、コストが上昇。インターネットの発達によって消費者が個人で航空券の手配をする傾向が強くなったことも加わり、売上が減少した。一昨年からシニア層向けに営業方針を転換したが、広告宣伝を行ったことで媒体コストがかさみ、資金繰りが悪化、破産に至った。

　弁済制度の妥当性を問う声も

　JATAの弁済業務保証金制度とは、加盟する旅行会社が倒産などをした場合、一定の範囲で消費者に弁済する制度。納付している弁済業務保証金分担金の額の5倍の金額が限度額になる。観光庁によると、2008年以降同制度の利用会社は17件あり、このうち15件が全額、1件が7割、もう1件が4割の返還ができていた。

　しかし、今回は返済額が著しく低いため、記者からは積立額の妥当性などを問う声も出た。同庁は弁済額を上げることで安易な倒産などが起こることを心配するが、消費者保護の観点から制度の見直しが求められそうだ。

全旅連青年部 西村体制始動
「変わらないために変わる」

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は西村総一郎体制が4月から始動する。人口減少で「人材不足」と叫ばれて久しいが、民泊や生産性、耐震の問題など業界内に残る課題は多い。今回は業界を代表する1つの「声」として、第23代の西村総一郎新部長に話を聞いた。“変わらないために変わる”を政策の柱に据え、多岐にわたる活動を行っていく。変革の時代を迎えた旅行・観光業界で、舵を取る手腕が問われる。

【司会進行＝増田　剛編集長、構成＝平綿　裕一】

 
 
　――立候補するまでの経緯を教えてください。

　初めて青年部に出向したのは、第15代の岡本厚部長（2001―02年度）体制のときです。組織活性化委員会で副委員長を務めていました。

　そのあとはJC（青年会議所）活動が中心でしたが、卒業を機に、第22代の桑田雅之部長（15―16年度）体制で政策担当副部長を務めました。

　初めは自身にも降り掛かっている耐震の問題を中心に活動していましたが、すごい勢いで民泊の問題が持ち上がりました。桑田部長とヨーロッパホテル協会の受け入れなど、二人三脚で、さまざまな取り組みを行っていました。

　ただ、民泊問題は桑田部長の任期だけで収まる気配がありませんでした。青年部からは「次期部長は民泊に一番明るい人間がいいのでは」との声があり、今回青年部長を務めることになりました。2年前には自分が青年部長をやるとは思ってもみませんでした。

　――組織はでき上がりましたか。

　組織構成はすべて固まりました。全部で9個の組織を編成しました。

　――詳しく教えてください。

　総務広報委員会は、扇のかなめ。組織全体を運営し、活動を発信していきます。

　旅館アカデミー委員会では大切な次世代経営者の育成につながるような活動を行います。青年部が担う大切な役割の1つだと考えています。

　財務委員会と組織・強化変革委員会は会員拡大をはかり、組織機能も強化します。

　政策プロモーション委員会では国の観光政策立案に関わっていき、業界に必要な政策が推進できるように取り組んでいきます。

　桑田部長体制時に政策をやらせてもらっていましたが、情報が集まらないことが課題だと感じました。連絡を取り合う手段も、依然としてファックス。送信しても届いているか確証が得られません。

　業界を挙げて要望を出す場合でも、とくに今は数字による裏付けがないと説得力がありません。ここは組織・強化変革委員会の役割だと考えています。

　インバウンドと流通対策は、これまで別々でしたが今回は1つに集約しました。国策としてのインバウンド推進に、中心的な役割を果たします。さらに流通環境の改善もはかっていきます。

　宿屋未知向上委員会は、観光業への興味を喚起するプロモーションを行います。学生組織との連携も含め、将来の観光業を支える人材確保も目指します。

　このほか、労務改革委員会を新たに創設しました。労務の問題は一番大きな課題だと思っています。とくに外国人労働者受け入れの制度の拡充は急務です。このほか労務環境の改善も重要な問題です。…

 

※　詳細は本紙1667号または4月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　旅行新聞新社は、昨年12月に発表した第42回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選（以下、旅館100選）」の入選施設の情報や、ランキング一覧を中国語（繁体字）に翻訳した冊子を発行しました。台湾の訪日旅行を取り扱う旅行会社に無償配布します。

　翻訳版旅館100選冊子の発行は今回で6回目となります。誌面は昨年に引き続き、本紙と提携する台湾の旅行業界専門誌「旅奇」が作成。4月中旬に台湾の訪日旅行の取扱資格を持つ旅行会社本社、営業所など400カ所に無償配布します。

　4月20―23日には「旅館100選台湾プロモーション」も実施します。事業には17旅館20人が参加し、台湾の旅行会社を招いての説明・商談会（21日）やデザインビジネスショー「台湾文博会」でのPR（22日）を実施します。

　本紙購読の皆様には、翻訳版冊子を見本としてお届けしましたのでご覧ください。

　観光庁は3月31日、東京都内で「第3回観光産業革新検討会」を行った。今回の検討テーマは(1)観光地の再生活性化の方策について(2)方策実現のための仕組みづくり、支援等について――の2点。観光地の再生活性化策について、事務局は地域の宿泊施設のプラットフォームを作成し、宿泊施設を核とした魅力ある観光地づくりのマスタープランを作成する必要性を提案した。

　事務局が提示した資料によると、地方自治体における観光政策の有無について、日経リサーチが303の自治体に調査したところ、約7割の自治体が、作成済みとの回答を示した。具体的な政策の内容に関しては、「観光地PR活動」が82・3％、イベント開催が69・8％と上位になっており、「観光地開発（36・3％）」や「宿泊施設の整備（16・7％）」に関する施策は各自治体とも少ないことが明らかになった。観光地の開発や宿泊施設の整備を行っていくためには、「人材の確保」が不可欠になるが、回答した多くの自治体で、観光振興を推進していけるような人材が不足している状況だ。

　これらの現状を踏まえ、事務局が提案したのが「宿泊施設をコアに周回性を実現した新しい観光地経営」である。これまでは宿泊施設や観光施設をバラバラに周遊していたのに対し、事務局が提示した観光地経営策では、マスタープランを策定し、宿泊施設が地域の核（プラットフォーム）となって仕入れやPRを行い、各観光施設などと連携し滞在してもらえる仕組みづくりに取り組んでいくものだ。

　観光地の再生活性化案を考えてはいるものの、金銭面で余裕がない自治体も多い。そのような場合でも、具体的なマスタープランを作成することで、ふるさと納税や、クラウドファンディングなどの投資によって、資金調達がしやすくなるという。

　事務局が提示した案について、検討委員のAAE Japan社長の石井恵三氏は「宿泊施設がマスタープランを作るのに必要なことは、海外の成功事例を活用すること」とし、海外の成功事例を参考に、どのような顧客がどういった観光地にいくのかなど、ビジネスモデルをしっかりと分析することの重要性について意見した。

　東洋大学（竹村牧男学長、東京都文京区）は3月15日に同学白山キャンパスで、4月に開設する国際観光学部の記念シンポジウムを開いた。新学部は企業で働きながら学ぶコースなど、画期的な取り組みが耳目を集めている。竹村学長は冒頭に「高度な観光学の教育研究機関を確立し、観光産業の振興に寄与していきたい」とあいさつした。

　来賓の田村明比古観光庁長官は新たな門出を祝い、「私どもの目指す方向性とまさに合致するもの」と、新学部開設に期待を寄せた。

　新学部開設に連携して取り組んだ日本旅行業協会（JATA）の志村格理事長は、これまでの大学と企業の関係性に触れ「互いに離れていてはいけない。今後はどんな人材が欲しいか要求するべきだ」と、産学連携の必要性を訴えた。

　客員教授任命式では、中国国家旅游局中国旅游研究院の戴斌（ダイビン）氏が任命され、講演を実施。一方、国連世界観光機構（UNWTO）事務局長のタレブ・リファイ氏に、名誉博士号を贈呈した。世界の観光の持続的な発展に対する活躍と業績をたたえた。

　国際観光学部紹介では同学部長の飯島好彦氏と、同学科長の島川崇氏が登壇。新学部の学生定員は240人から366人と、約1・5倍になる。「これは大きな挑戦だった」（島川氏）。今後は各業界のニーズを汲み取って「社会の要請にどう応えるかが重要になる」（同）と強調した。

　このあと2部立てで「人材」について、パネルディスカッションを実施した。JTBと日本航空（JAL）の人事、旅工房の代表が学生に求める人材像を説明。国土交通省からは清瀬一浩氏が出席し「グローバルな視座を持つ地域の人材を輩出してほしい」と述べた。

　〝働き方改革など休暇制度を考える会議〟が4月5日、衆議院第一議員会館（東京・霞ヶ関）で行われた。主催は日本旅行業協会（JATA、田川博己会長）をはじめとした7団体。関係する衆参議員が出席するなか、冒頭あいさつで田川会長は、〝海の日〟を含めた3連休の経済効果の高さを強調。出席議員に向け、同制度の必要性を改めて訴えた。7団体による決意表明も行われた。

　国民の祝日としての〝海の日〟に改めて焦点が当たるなか、田川会長は「ハッピーマンデー制度は、多くの消費者にリフレッシュ機会を提供するキッカケとなっている。〝海の日〟を含む3連休1つとってみても、経済効果は2千億円に達する試算もある」と力を込める。

　自民党の観光立国調査会事務局長も務める衆議院議員の福井照氏は、「観光産業が困るようなことは一切しない。ハッピーマンデー制度の大切さはどの議員も知るところ。観光に携わる我われが一体となり、責任を持って国民の理解促進をはかる」と、協力を惜しまない姿勢を示した。

　会議前、80人以上の国会議員に対し陳情を行ったJATAの越智良典理事・事務局長は、「制度の存続に危機感を持っている。各方面に対し、必要性と存続をアピールするのが目的だ」と語る。

　JATA以外の主催団体は、全国旅行業協会と日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光振興協会。