田村明比古観光庁長官は5月19日に行った会見で、5月13日時点で訪日外客数が1千万人を突破したことを報告。昨年の1千万人突破は6月5日だったが、昨年より23日早い1千万人突破となった。4月の訪日外客数は単月として過去最高となり、13市場で単月として過去最高を記録。また、全市場で4月として過去最高値となった。

　田村長官は単月で250万人を突破した要因について、「昨年3月末だったイースター休暇が、今年は4月に移動したことが大きいと感じている。加えて、大型クルーズ船の寄港回数の増加なども寄与している」とコメント。そのうえで、引き続きこの勢いを継続できるように、〝できることはすべてやる〟という姿勢で、さまざまな策を講じていく旨を報告した。

　■日帰り消費額増加、　要因は“休日減”

　2017年度1―3月期の日本人国内旅行消費額は、前年同期比0・1％増の4兆4154億円とほぼ前年並みだったが、日帰り旅行消費額は、同5・7％増の1兆758億円と大きく増加。1人1回当たりの旅行単価で見ても、同8・3％増の1万5828円と昨年よりも1208円増加となった。

　日帰り旅行の消費額が増加したことについて、田村長官は「昨年はうるう年だったということもあり、休日が多かった。今年は1―2月の休日が少なかったため、宿泊よりも日帰りを選択しやすかった」とし、休日減の波が旅行消費額に大きな影響を与えていることを言及した。

■中国人向けビザ緩和、「東北への訪日に期待」　

　5月8日に中国人に対するビザの発給要件が緩和。東北3県（岩手県、宮城県、福島県）の数次ビザの対象訪問地が、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）まで拡大され、これまで一定の経済力を有する人に課されていた「過去3年以内の日本への渡航歴要件」も廃止となった。

　中国は近年、団体旅行から個人旅行へと旅行スタイルが変化する傾向が強まっており、中国からのリピーター数も増加している。今回、東北3県から6県へと適用範囲が拡大されたことを受け、「震災以降、訪日の伸びが鈍化している東北に、これを機に多くの中国人観光客が訪れてほしい」と、ビザ緩和の効果を期待した。

　中国からの訪日者数は、ここ2カ月ほど1ケタの伸びが続いており、かつて「爆買い」が流行語となった15年などと比較すると、伸び率は徐々に落ち着いてきている状態だ。

　このことに関し「転換点に差し掛かっている」と述べ、市場ニーズに的確に対応していくことが今後のカギとなるとした。

■地方の免税店数、「目標達成さらに努力」　

　観光庁は、今年3月28日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」のなかで、18年に地方の免税店数を2万店規模へと増加させることを目標に掲げている。しかし、現状の伸びではこの1年でかなりの積み上げをしなければ、目標達成は難しい。

　田村長官は「目標達成にはさらなる努力が必要」と捉えたうえで、今年10月から施行される酒税に関する免税制度が、全国の酒蔵に適用されることで、免税店数の増加に一定の効果が得られると語った。

　観光庁では引き続き、コンビニエンスストアなど、免税店数の増加に意欲を持っている商店などに対し、積極的に働きかけを行っていく。

　フランスでは、紙媒体に書かれた記事は、ネット情報に比べて高い信頼性を勝ち得ているという。また、日本ではそれほど根づいてはいないが、フリーペーパーが市民権を得ており、有力なジャーナリストや高名な作家も記事を寄稿する。

　パリを歩くと、日本人が立ち寄りそうなレストランや公共の場所に「Ｏｖｎｉ（オブニー）」というフランス在住、あるいは同国を観光する日本人向けの新聞に出会う。私も2年前に同紙を手にして大変興味を持ち、スーツケースに入れて日本に持ち帰った。

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　本紙は間もなく、フランスの日本専門情報誌「ＺＯＯＭ　ＪＡＰＯＮ（ズーム・ジャポン）」の最新情報や翻訳記事を掲載する予定だ。実はズーム・ジャポンはオブニー紙から派生した雑誌なのだ。編集長のクロード・ルブラン氏はフランスでも著名な編集長で、日本好きが高じてフランスをはじめ、英国やイタリア、スペインでも日本専門情報誌を発行している。

　現在、本紙は台湾の旅行専門誌「旅奇（ＴＲＡＶＥＬ　ＲＩＣＨ）」と提携し、毎月11日号で翻訳記事を紹介している。今度は、欧州で最も日本への関心が高い・フランス人の視点から、日本に関する情報も翻訳して紹介する。「欧州各国にＰＲしたい」と考える自治体や、旅館・ホテルなども少なくない。日本とフランスの“橋渡し役”の一端を担えたら、うれしい。

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　先日、北陸に在住の観光関係者と話をしていたときのことだ。「東京の地下鉄や電車に乗ると、みんなスマートフォンばかりを見て、新聞や雑誌を読んでいる人がほとんどいないことに驚きました。私は電車で本を読んでいたのですが、なんだか時代遅れのような、少し恥ずかしい感じがしました」と言うのだ。そこにいたのは、私を含め、

旅行ガイドブックなど紙媒体を発行する編集者3人。捉え方の違いに驚いてしまった。

　私など編集者3人の一致した意見は、「電車の中でスマートフォンを眺め続けることは少なからず恥ずかしい感覚を持っている」ということだった。

　逆に、本を読む方が断然知的なのだ、と強調した。

　ありとあらゆる情報や知識が、手のひらに握るスマートフォンからほぼ無料で得られる。わざわざ書店に行って、書籍を購入するよりも、ネットで検索した方が早いし、お金もかからない。数千円もする「ハイエンド」な専門書籍を読むことは、知の分野への貪欲な投資と冒険（旅）に外ならない。

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　本社は現在、紙媒体の「旬刊旅行新聞」に加え、フェイスブック、そしてこの1カ月の間に、新たな試みとして、ツイッターやインスタグラム、ブログなどＳＮＳ（交流サイト）での情報を積極的に発信し始めた。　国内だけではなく、世界中の読者とつながるには、「新たな発信手段が必要だ」と判断したためだ。現在、ホームページのリニューアルに向けても動き出している。

　私たちは日々、観光業界の方々と接している。伝えなければならないことがたくさんある。より多くの人たちに有益と感じてもらえる情報を発信したいと思う。旅行・観光業界の専門紙ではあるが、より広く情報発信ができる仕組みづくりが急務となった。だが、そのためにはまず、観光業界で一番愛される新聞を目指して、頑張っていきたい。

（編集長・増田　剛）

　観光庁がこのほど発表した2017年4月1日時点の都道府県別消費税免税店数によると、前回調査（2016年10月1日）から地方部は774店増えて1万5601店だった。政府は18年までに2万店規模を目標にしている。ただ前回調査時は9・8％増で今回は5・2％増。残り4399店と迫ったが、増加率が伸び悩んできた。

　切り札になるのは酒税免税制度。今年10月に酒蔵で販売する酒類の消費税に加え、酒税を免税とする制度が適用される。昨年4月時点で酒蔵の消費税免税店は45カ所と少ないが「全国で酒蔵は3千件以上あり期待している」（田村明比古長官）。今後は、許可を受ける酒蔵を増やしていきたい考えだ。

　このほか免税店を増やす意欲があるコンビニエンスストアなどに、働きかけを強めて政府目標の達成を目指す。

　なお、全国の免税店数は16年4月1日からの1年間で5330店（前年度比15・1％増）増の4万532店と初めて4万店を突破した。

　鹿児島県北西部、熊本県との県境に位置し、ツルの飛来地として知られる出水市は、薩摩藩の外城（郷士の住宅兼陣地）として整備された広大な武家屋敷群が今も残る歴史のまちでもある。

　その「出水麓武家屋敷群」の一画に今年5月、出水麓の歴史をジオラマ模型や映像、貴重な資料などで紹介する「出水麓歴史館」が誕生した。近くには、一般公開されている「税所邸」と「竹添邸」があり、共通入館券（大人500円・小中学生300円）で3施設すべてを見学できる。ちなみに、入館券はバッジになっており、記載された年内であれば、何度でも入館できるという太っ腹仕様。武家屋敷群では浴衣（5―9月）や着物（10―4月）の着付け体験を行っており、こちらは外国人観光客にも人気だとか。

【塩野　俊誉】

　ＨＩＳホテルホールディングス（平林朗社長、ＨＨＨ）は5月23日に、台湾でホテルチェーン大手の「グリーンワールドホテルズ」（ＧＷＨ、台北市）の子会社化を終えたと発表した。ＨＨＨは台北市内16軒のホテルを経営管理する。このうちの1軒を変なホテルに改装。変なホテルが初の海外進出に乗り出していく。

　子会社化を機に、中国語圏市場や東南アジア、オセアニアなどの海外進出へ拍車をかける。国内で培ったホテル運営やマーケティングのノウハウを生かしていく。ホテル事業の収益を拡大する一方で、ＨＩＳの旅行事業との相乗効果も見据えている。

　ＨＨＨは3月21日にＧＷＨの第三者割当増資を引き受け、5月23日に新株発行に関して振込手続きを終えた。所有株数は5596万1455で、所有割合は51・0％となった。

　なお、変なホテルの3号棟目は8月1日に、愛知県・蒲郡市のラグーナテンボスで開業する見通し。自社ブランドの国内外ホテルと合わせ、ＨＩＳグループは今期に30軒のホテルを展開している。今後5年間で国内外100軒まで広げる考えだ。

　北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）はこのほど、無人駅活用に向けた新たな取り組みを発表した。98カ所ある無人駅を、観光協会や商工会議所などに無料で貸出す。地場産業のＰＲや観光案内所などに利用してもらい、駅の活性化とまちのにぎわい創出につなげ、鉄道利用の促進をはかる。

　ＪＲ北海道が5月9日日に公開した2016年度決算によると、台風の被害などを受け当期純損失126億円を計上。島田修社長は、「来期も189億円の経常赤字を計画する厳しい見通し。北海道新幹線を活用した経営基盤の強化に取り組み、事業範囲の見直しによる抜本的な経営構造改革を進める」との談話を発表した。

　昨年には、北海道の鉄道網の半分以上の13線区、1237キロの線区を単独で維持するのは困難と訴え、「地域交通の維持」について沿線自治体らとの協議を開始している。道もこの問題に対し、「鉄道ネットワークワーキングチーム」で検討を進めており、5月25日には高橋はるみ北海道知事が、初めて名寄市内で宗谷線沿線関係者と意見交換を実施した。

　沿線自治体でも、鉄路存続へ向けた試みが始まっている。同社がバスなどの交通体系への移行を考えている札沼線の北海道医療大学―新十津川間では、月形町と新十津川村、浦臼町の首長が自ら沿線の魅力をガイドするバスツアーが行われている。これは月形町の提案で、シィービーツアーズ（北海道札幌市）が企画したもの。3年前から国道275号線を歴史街道として売り出すために始めたが、今年は浦臼―新十津川を札沼線で移動し、より多くの注目を集めている。