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奈良県、メディアに食文化紹介　歴史と食の新需要創出へ

2024年2月8日（木）配信

　奈良県は1月22日（月）、奈良まほろば館（東京都港区）でメディア向けに奈良の食文化の魅力を伝えるイベント「食でめぐる奈良～奈良の食文化にふれる旅～」を開いた。歴史を組み合わせた食文化を紹介し、新たな需要を創出したい考え。

　奈良の食文化を語る有識者トークセッションでは、館内のレストラン「TOKi」を監修したakorduのオーナーシェフ川島宙氏と、かき氷店「ほうせき箱」社長の平井宗助氏が登壇。ガストロノミー研究所の杉山尚美氏が務めた。

　杉山氏は遣隋使や遣唐使などによって多くの文化が奈良に持ち込まれたことから、「奈良は日本の食文化のルーツ。一方で、宇陀市など豊かな食文化を持つ地域に行った人は奈良県民でも少ない」と話した。そのうえで「訪日外国人客が日本食を求めて来日するなか、文化を発掘できる場にしたい」と語った。

　奈良の食の魅力について聞かれた川島氏は「神様に捧げる料理や、都の食事など歴史に焦点を当ててられる。万葉集や古事記の神様のお話からも料理を考えている」と話した。

　平井氏は柿の葉ずしに社長として勤めていた経験から、「県南部は柿の葉など薬草発祥の地。柿の葉は殺菌や防腐、消臭作用が働くため、江戸時代には塩さばとご飯を保存するなど、昔の人の知恵として使われた」と当時に思いを馳せられることを紹介。地域の名産品で柑橘類の大和橘について、「約2000年、垂仁天皇の忠臣田道間守が、海の彼方にあったとされる想像上の国『常世の国』から不老長寿の薬として持ち帰った」と話した。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

「空飛ぶクルマ」実用化へ連携協定　和歌山県とIHIなど4者で

2024年2月8日（木）配信

左から、南海電鉄の岡嶋社長、ＩＨＩの土田副社長、和歌山県の岸本知事、長大の野本社長

　和歌山県（岸本周平知事）とIHI（井出博社長、東京都江東区）、長大（野本昌弘社長、東京都中央区）、南海電気鉄道（岡嶋信行社長、大阪府大阪市）の4者は2月5日（月）、次世代モビリティとして期待される「空飛ぶクルマ」の県内実用化などに向け、連携協定を締結した。

　2025年大阪・関西万博の機運醸成をはかるとともに、県内への誘客促進や地域活性化に向けた協力態勢を構築する。

　「空飛ぶクルマ」の普及啓発や機運醸成、実証飛行に向けた取り組み、観光振興や地方創生など6項目で連携し、事業を進める。

　同日、県庁で調印式が行われた。岸本知事、ＩＨＩの土田剛副社長、長大の野本社長、南海電鉄の岡嶋社長が出席し、協定書に署名した。

　県は昨年4月、「空飛ぶクルマ」の運航実現に向けたロードマップを策定。万博開催までを「導入期」として、運航可能となる環境の創造や離発着場の選定、実際の運航ルートの策定などに取り組んでいる。

　空飛ぶクルマは、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。垂直に離発着し、滑走路が不要で騒音が少ない利点がある。駆動時に温暖化ガスを排出せず、整備・運航にかかるコストがヘリコプターと比べ安価とされる。

観光庁、DMO全国会議開く　好事例共有や連携強化で魅力ある地域づくりへ

2024年2月7日（水）配信

　観光庁は2月6日（火）、東京都内でDMO全国会議を開いた。日本各地のDMO職員など約200人が出席した。訪日外国人客が3大都市圏に集中するなか、一層の魅力ある観光地域づくりの推進へ、DMOの好事例を紹介しながら地方誘客に向けて連携強化をはかる狙いだ。

　会議の冒頭、髙橋一郎観光庁長官は、2023年の訪日外国人客数は2500万人を超え、消費額は5兆3000億円と過去最高となった一方、7割以上が3大都市圏に滞在したことを説明。そのうえで、「地方には生かされていないポテンシャルがある。豊かな自然や文化を有する地方に訪日外国人客を呼び込むことが、日本の観光の重要な課題だ」との考えを示した。

　また、DMOには価値に合った収益を得て、さらなる発展に必要な投資や人材育成を促進し、次世代に受け継げる地域づくりも求めた。

　基調講演では、観光庁の中村広樹観光地域振興部長が23年の訪日外国人客の消費額が過去最高だったことに触れ、「円安の影響を大きく受けている」と話した。

　小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長は「DMOの役割」をテーマに登壇。「最高だった23年の消費額はドル換算した場合、コロナ禍前と変わっていない」と指摘。23年の訪日外国人客数が約2507万人まで回復したことに対し「ビザの条件緩和などの国策や、日本政府観光局（JNTO）の国際的なキャンペーンの結果」と述べた。25年以降の旅行者数や消費額は「地方誘客を担うDMOの役割によって大きく変わる」と持論を展開した。

　そのうえで、1～3月と7～8月がピークの中国のほか、3～4月と8～10月に最も需要の高まる欧米豪からの誘客を勧めた。国内旅行はゴールデンウイークなどが繁忙期となることから、「需要を平準化でき、賃金上昇と安定した雇用も生む」と話した。これにより、新たな投資を呼び込み、観光客の増加につながることも説明した。

　また、「DMOは観光で稼がなければならない。業務はマーケティングだけでなく地元の経済成長にも貢献することとなる」と述べた。

　「先駆的DMOによる取り組み発表」についてのパネルディスカッションには、田辺市熊野ツーリズムビューロー会長の多田稔子氏と、京都市観光協会マーケティング専門官の堀江卓矢氏、下呂温泉観光協会の瀧康洋氏が登壇した。モデレーターはJTIC.SWISS代表の山田桂一郎氏が務めた。

　訪日外国人客の誘客について問われた多田氏は「プロモーションは、JNTOが盛大に実施している。これに合わせ、受入体制を強化している」と語った。また、コロナ前は収入の約8割を訪日外国人客から得ていたことから、森林学習を行う教育旅行の受け入れを始めたことも紹介した。

　堀江氏は「海外メディアに対する取材対応や通訳ガイドの育成、商品開発をしたい事業者へ支援を」と語った。

　瀧氏は「国内旅行に力を入れながら、日本人に人気であることをアピールしてきた。その結果、高単価のお客に来てもらえている」と話した。また、「関連団体が協力し、団結して取り組むことが大事」と語った。

　その後、日本各地の37のDMOが23年度の取り組みを紹介。名刺交換会も実施し、連携を強化した。

旅楽しむきっかけに、オストメイト向け温泉ツアー　4月1日で（近畿日本ツーリスト）

2024年2月7日（水）配信

　近畿日本ツーリスト（瓜生修一社長、東京都新宿区）は4月1日（月）、医療機器の製造・販売を行うアルケア（伊藤克己社長、東京都墨田区）と連携し、オストメイト向けに東京発日帰り温泉ツアーを実施する。病気や事故などでストーマ（人工肛門・膀胱）を装着するオストメイトが、安心して旅行を楽しめるきっかけにしてもらう狙い。

　ツアー同日は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の改正法が施行される。これにより、宿泊施設など事業者はオストメイトに対して、公衆浴場での入浴拒否などを行わないように不当な差別的取り扱いの禁止と、合理的配慮が義務付けられる。誰もが旅行を楽しめる社会の実現を目指し、両社で連携してツアーを計画した。

　当日は、龍宮城スパホテル三日月（千葉県・木更津温泉）の温泉入浴と、ストーマ装具工場を見学できる。浴場に、参加者専用の脱衣所が用意され、目隠し機能と防水機能を持ち合わせた入浴用シールのお試し体験も可能。比較的空いている平日の営業開始にあわせて案内、気兼ねなく入浴を楽しめる。

　また、ストーマ装具のパイオニアであるアルケア工場見学では、ツアー参加者であり、同じ悩みを持つ旅仲間との交流・情報交換会のほか、アルケア社員による災害対策レクチャーもある。

　旅行代金は1人当たり1万8000円で、龍宮城スパホテル三日月（お祭りランド）での昼食含む。最大催行人員は25人、最小は15人。

JTB、シンガポール政観とSQ　MICE誘致で連携へ

2024年2月7日（水）配信

左からSTBのセリーン・タン北アジア局長、JTB執行役員の藤原卓行仕入商品事業部長、SQのシア・ナムクン日本支社長

　JTBは1月31日（水）、シンガポール政府観光局（STB）やシンガポール航空（SQ）と、MICE誘致や新たな需要創出に向けた連携協定を結んだ。期間は2年。シンガポールへの研修旅行や国際会議など団体旅行の商品開発を進め、販売強化や市場調査、誘致活動の人材育成などを協力して取り組んでいく。

　シンガポールの魅力について、STBのセリーン・タン北アジア局長は「ビジネスとレジャーの両方で最高の体験をできる」とアピール。アジア太平洋地域へのビジネスの玄関口であり、充実したレジャーとライフスタイル体験のほか、MICE都市としての表彰や実績から安心して企画・実施できると紹介した。

　SQのシア・ナムクン日本支社長は、日本に向けて「さまざまなニーズに合った幅広い商品とサービスを提供できることを誇りに思う」とあいさつ。続けて、木原哲夫旅客営業部長がSQの利便性の高い日本発着ネットワークと定評のあるサービスを説明した。

　SQでは、3月4日（月）以降に日本―シンガポール間に毎日10便、1日当たり約3000席の座席供給量となり、さまざまな規模のイベントに対応可能。MICE利用の特典で、機内特別ウェルカムアナウンスやヘッドレストカバーのカスタマイズ、超過手荷物料金の割引、専用チェックインカウンター、ラウンジアクセスなどを提供できるという。

　JTB執行役員の藤原卓行仕入商品事業部長は「徐々に海外旅行が回復するなか、MICEのビジネス領域の拡大を通して貢献していきたい」考えを述べ、今回の連携による具体的な取り組みを明かした。今後、共同で現地調査と旅行コンテンツの開発、シンガポールの販売強化やマーケティング活動、人材育成や新制度の構築を目指す。

　販売強化に関しては、シンガポールを重要方面の1つと設定し、リアルとWeb両面からの販売強化をはかる。JTBの持つ全国の法人支店網と法人サービスサイトからの販売を強化。さらに、MICEの新たな魅力や旅行提案を紹介する冊子「Another Singapore」も制作し、提供していく。

　なお、新制度はシンガポールでのMICEの顧客提案や同行などで魅力を発信できる人材を、3者共同で認定するアンバサダー制度を構築するとして協議を進めている。認定条件や、今回の連携協定後の継続などを含めて協議を重ねるとした。

鉄道大好き社員の福岡旅コラムを公開　ビッグホリデー

2024年2月7日（水）配信

　ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）はこのほど、同社の鉄道大好きな社員「寿司詰太郎」さんが体験談を語る旅コラム「博多＆福岡まちなか観光　鉄道マニアが語る！人気都市の理由！！」を公開した。2月12日（月）まで寿司詰さんセレクトの福岡のお土産が当たるキャンペーンも実施している。

　旅コラムでは、鉄道大好きな通称「寿司詰太郎」さんが実際に訪れて撮影した写真とともに福岡を紹介している。観光情報のほか、ちょとした雑学や独り言なども見所という。同社は九州エリアの旅行の参考にしてほしいとアピールしている。

　プレゼントキャンペーンは同社のXとインスタグラムで行っている。どちらも公式アカウントをフォローし、それぞれの条件を満たすと応募完了となる。

「会津発酵Week」を新宿高島屋で初開催　福島県、2月7日(水)～19日(月)まで　発酵膳や甘酒ショートケーキなど販売

2024年2月6日（火）配信

　福島県は2024年2月7日（水）～19日（月）、新宿高島屋で会津地方の豊かな発酵文化を存分に体感することができるイベント「会津発酵Week」を初開催する。会津の発酵食材を使ったオリジナル御膳や特製スイーツ、ドリンクを販売する。

　県は「美を醸すふくしま」をコンセプトに、県内の豊かな発酵食文化を活用して観光誘客を促進する「ふくしま発酵ツーリズム」に力を入れている。今回は、新宿高島屋8階にある「発酵デリカテッセンカフェテリア　Kouji＆ko」にコラボレーションカフェを開設。期間中店内は、郷土玩具「赤べこ」や美を醸すふくしまオリジナルデザインで装飾され、会津地方の「発酵食材」を使った発酵メニューが登場する。

　美を醸すふくしま公式Instagramをフォローした人には、会場で発酵スイーツのプレゼントも。「ぜひこの機会に福島県の発酵文化に触れてみませんか」（福島県）と来店を呼び掛けている。

丸大旅館（長野県・白馬村）が破産手続き開始へ（帝国データバンク調べ）　

2024年2月6日（火）配信

　丸大旅館（太田和夫社長、長野県・白馬村）は1月18日（木）に長野地裁松本支部から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億6100万円。

　同社は1981（昭和56）年11月に設立。白馬五竜スキー場近くで「丸大旅館」と「ホテル丸大」を運営していた。学生を中心に、冬季はスキー客、夏季はトレッキング客やクロスカントリー・自転車レースの選手などに利用されていた。

　しかし、過年度の設備投資の負担が収益を圧迫するなか、新型コロナの影響で売上が落ち込み、資金繰りは逼迫していた。「コロナ禍が沈静化したあとも業況の改善は鈍く、先行きの見通しが立たないことから事業の継続を断念した」（帝国データバンク）という。

Paidy、高速バスを後払い　「バスブックマーク」で

2024年2月6日（火）配信

　Paidy（杉江陸社長兼CEO）は2月1日（木）、リンクオブマインド（寺岡幹真社長）が運営する高速バス・夜行バスの予約サイト「バスブックマーク」に、後払い決済サービス「ペイディ」を導入した。同サイトへの後払いサービスの導入は、今回が初めて。

　ペイディは、利用金額を翌月にまとめて「あと払い」できるサービス。利用金額を分割手数料無料（口座振替・銀行振込のみ）で3回、または6回、12回に分けて後払いができ、バスブックマークでは「翌月一括あと払い」と「3回あと払い」を利用できる。

　バスブックマークは、東京や大阪、名古屋など全国各地の都市間を結ぶ高速バス、夜行バスなどをお得に予約できるサービス。リーズナブルからハイグレードまで、自身の好みに合わせて選べる。

春節の沖縄入域観光客見通し　10日間で約3万1000席の予約見込み（沖縄観光コンベンションビューロー）

2024年2月5日（月）配信

沖縄観光コンベンションビューローはこのほど春節の入域観光客見通しについて分析した

　沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長、沖縄県那覇市）はこのほど、今年の春節（2月10日）に合わせた中華圏などの入域観光客の見通しについて分析した。沖縄へ直行便を運航している台湾・韓国・香港・中国の各航空会社15社の報告によると、10日間で約3万1000席の予約見込みがあり、内訳として台湾51％、韓国28％、香港13％、中国8％となっていることが分かった。

　台湾や韓国については、期間中予約率が90％を超える日が数日あり、紅潮に推移する見込み。提供座席数は、今年度に入って緩やかに回復しているものの、コロナ禍前の春節時期と比較すると、約6割に留まることから、台湾、韓国を除く地域からの回復には時間を要するとみている。

　日本政府観光局（JNTO）によると、日本全体で見ても、2024年の春節時期における中国人観光客は、コロナ禍前の19年比で1～3割と予測している。要因として、日中間の航空便数が当初計画の6割程度にとどまっているほか、人気テーマパークの開園などにより、中国国内の旅行需要が高いことが考えられている。

　一方、1人当たりの旅行消費額はコロナ禍前の水準を超える見込みで、OCVBは「富裕層を中心とした訪日旅行需要は堅調」との見方を示した。