観光庁は1月17日、農林水産省と「農観連携の推進協定」を結んだ。農山漁村の魅力と観光需要を結びつける取り組みを推進し、農山漁村の活性化と観光立国の実現をはかるのが狙い。推進協定は農林水産省農村振興局の三浦進局長と観光庁の久保成人長官名で交わした。

　これまでも両者はさまざまな連携をしてきたが、和食の文化遺産登録や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定で日本への注目が集まるなか、訪日外国人2千万人に向け、日本ブランドの確立を目指して協定を締結した。

　同日開いた共同会見で久保長官は「国として初めて『農観連携』という言葉を使ったが、農業と観光との連携が中央の役所だけではなく、日本の地域の隅々で当たり前のものになってほしいという願いを込めた」とし、「（協定の）かたちを取ることで恒久的な連携ができ、事務レベルなどさまざまな段階で場を設けることが可能になる。また、課題を明記することで、取り組む分野がはっきりする」と協定の目的や意義を説明した。一方、農水省農村振興局の小林祐一次長は「昨年12月、総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部で、地域の活力創造プランが決定された。このなかで、美しく活力ある農山漁村の実現に向け、関係省庁が連携して取り組むためのグランドデザインが示された」と経緯を報告。「観光庁の目指す観光立国や農水省の目指す農山漁村の活性化はオールジャパンでの体制が必要。協定締結をキックオフとしてお互いに知恵を絞りたい」とし、協定が全国の関係者への大きなメッセージになると語った。

　推進協定では当面の課題として、農林漁業体験等のグリーン・ツーリズムと他の観光の組み合わせによる新たな観光需要の開拓や、訪日外国人旅行者を農山漁村へ呼び込むための地域資源の発掘・磨き上げと受入環境整備、プロモーションの推進など6項目をあげた。

　旅行新聞新社が主催する「第39回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」と「第34回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第23回プロが選ぶ優良観光バス30選」の表彰式と新春祝賀パーティーが1月24日、京王プラザホテル（東京都）で盛大に開かれ、観光関係者約650人が集い新年の飛躍を誓った。

　主催者の石井貞徳社長は「皆様のおかげで、観光業界から一般の方まで発表を待ち望む大きなイベントへと育った」と謝意を述べた。また、「1976年にスタートして以来、来年40回という大きな節目を迎えるが、『旅館アワード』（仮称）の創設を企画している。観光業界発展のため、手足となり盛り上げていきたい」と語った。34年連続でホテル・旅館の総合1位に輝いた加賀屋（和倉温泉）をはじめ、各部門のトップに表彰状と記念の楯が贈られた。

　「優秀バスガイド」「優秀バスドライバー」「もてなしの達人」の表彰式は2月14日、東京都港区の世界貿易センタービル内・浜松町東京會舘で午後1時から開く。

　ジャルパック（二宮秀生社長）は1月20日、東京・帝国ホテルで会見を開き、「ジャルパック」ブランド誕生50周年特別企画と、2014年度上期商品を発表した。50周年企画は、1年間限定の特別企画で「日本一周」「世界一周」などを展開する。また、ブランド50周年を機に同社の取り組みなどを紹介する書籍も出版した。

　二宮社長は冒頭、50年の歩みを紹介。海外渡航が自由化された1964年に国産初の海外パッケージブランド「ジャルパック」が誕生。65年1月から7コースを売り出し、同年4月10日に出発した第1陣はヨーロッパ16日間で67万5千円（大学初任給は約2万1千円）と高価だったが、初年度実績は2192人を数えた。その後、69年に同社の前身となる日本初のホールセラー「旅行開発」が設立した。

　二宮社長はこうした歴史を踏まえながら「50周年を衣替えの好機と捉え、原点に立ち返って現商品の見直しや新しい取り組みを行い、ジャルパックならではの『いい旅、あたらしい旅。』を企画していく」と強調。「旅行会社でなくてはできない仕入れやJALグループだからこそできる要素を盛り込み、いかに付加価値をつけていくかが重要だ」と語った。

　2014年度は、国内・海外で50周年記念商品を用意。そのなかの「特別企画」は専用パンフレットを作り、海外6コース、国内8コースを設定した。期首商品内では新企画として、これまでにない素材を利用したツアーを14年上期パンフレットの巻頭で紹介。また、これまでの商品・サービスもブラッシュアップし、全方面でシニア向けの「朝を愉しむ」サービスなどを展開する。

　14年度の集客目標は海外が前年比1％減の24万3千人、国内が同2％増の196万4千人。海外は前年割れの設定だが、二宮社長は「計画は悲観的にしている。足元は、円安などで13年下期の動きが鈍っているので、14年上期も減少が予想されるが50周年企画でカバーしたい」と述べた。一方、国内は需要が落ち着くとみる関東以外は全方面で前年超えを目指す。なお、国内の13年度見込み人数は192万人。

　鹿児島県指宿温泉のホテル秀水園（湯通堂温社長）は昨年12月15日、社員40人を集めて「ピンクリボンのお宿勉強会」を開いた。同ホテルで翌16日に開かれた「ピンクリボンのお宿シンポジウムin指宿」（ピンクリボンのお宿ネットワーク主催）に合わせて、スタッフのピンクリボンと乳がん経験者受け入れについての理解を深めるため実施したもの。

　人工乳房メーカー・池山メディカルジャパンの池山紀之社長を講師に迎え、約1時間にわたって乳がんに関する知識や医療現場の状況などを学んだ。

　あいさつに立った湯通堂社長は「乳がん経験者の女性の方々が、手術の痕を気にして、温泉に入れない、旅に行けないという状況を何とか改善したいと、2012年7月に全国の宿や観光団体、企業が参加してピンクリボンのお宿ネットワークが発足した。私も母や祖母が乳がんという経験から、真っ先にこの会に参画した」とこれまでの経緯を説明。「秀水園は細やかな気遣いで成り立ってきた旅館だ。明日のシンポジウムでは、乳がん経験者も来られる。勉強会で理解を深めて、おもてなしに活かしてほしい」と呼び掛けた。

　池山氏は妹さんの乳がんが「人工乳房を作るきっかけになった」と説明。完成まで3年間かかった苦労を語り、「人工乳房を装着して温泉入浴できる」ことを実証するため、全国の温泉地で展開する「おっぱいリレー」について紹介。「心の傷を埋めるため作っている」と語り、温泉入浴の大事さを訴えた。

　勉強会には女性だけでなく、フロントや調理場の男性社員も参加し、熱心に耳を傾けていた。