観光庁は6月14日に東京都内で第4回観光産業革新検討会を開いた。地域のマーケティングと生産性向上のために、業績や市場状況などの数値の見える化を重視。廃業などで疲弊した地域へ投資促進に取り組む一方で、サービサー（債権回収会社）を積極的に活用すべきとの意見も出た。旅行会社に対する商慣習の見直しも明記され、7月のとりまとめに向け動きが加速した。

　「外部から投資を呼び込むためにも、業績の見える化などはエビデンス（根拠）として必要になってくる」。観光庁の黒須卓参事官は、客観・定量的な数値の把握が必要だとした。併せて見える化すべき指標や、データの抽出方法などの研究の啓発も行っていく考え。

　政策金融や地域経済活性化支援機構（REVIC）などの官民ファンドも引き続き活用していく。投資ノウハウ、人材支援の機能も安定的に提供できるようにし、体制を整えていく方向だ。

　一方で「地域金融機関は地域密着でやってきたが、地域事業者との癒着が生まれている」とＥＨＳ代表の渡辺清一朗委員はこの状況を問題視。「改めてサービサーの活用も必要ではないか」と疲弊している地域における解決策の1例を挙げた。

　生産性向上にはオペレーションを合理化し、付加価値の向上と、コスト削減に取り組んでいく。泊食分離などのあり方もワークショップやセミナーを開催して啓発する。

　宿泊施設の情報開示項目も検討し、モデル的に試行を実施。宿泊産業全体の生産性向上底上げを狙う。ただ個々の宿泊施設で厳しい場合も考慮。共同売買のプラットフォームの確立支援もする。

　旅行会社に対しては宿泊事業者への商慣習の見直しをはかる。客室ブロック時には前受金を一部支払わせるなど、デポジットを支払う仕組みの普及を検討していく。

　日本観光振興協会はこのほど、2016年度の日本観光ポスターコンクールの優秀作品を発表した。国土交通大臣賞は、東日本旅客鉄道（制作＝電通）の「行くぜ、東北。」が受賞。総務大臣賞には大分県広報広聴課（西広）の「ゆけ、シンフロ部！」が選ばれた。

　全国から231作品の応募があり、50作品が1次審査を通過。審査会を開き、評論家の山田五郎氏や写真家・映画監督の宮澤正明氏らが各賞を選出した。審査会前には一般消費者からオンライン投票も受け付けた。

　大臣賞以下の各賞は次の通り。

　【観光庁長官賞】
「滋賀県の四季」滋賀県（博報堂）

【日本観光振興協会会長賞】
「ＳＬ ＰＲＩＤＥ　この土地の、誇り。」東日本旅客鉄道高崎支社（ジェイアール東日本企画　高崎支店）

【審査員特別賞】
「福島県観光ポスター『来て』」福島県観光交流局観光交流課（山川印刷所）▽「行くぜ、東北。SLOW TRAIN,SLOW LIFE.」東日本旅客鉄道（電通）

【入賞】
「ＴＡＫＡＯプロモーション」京王電鉄（京王エージェンシー）▽「絶景が待つ、阿智村」長野県　阿智☆昼神観光局（スプライス・デザイン）▽「交通拠点を活用したみえ旅プロモーション事業におけるＪＲ駅掲出用ポスター」三重県みえの観光の産業化推進委員会（ジェイアール東海エージェンシー）

【オンライン投票部門】
1位「雲海に浮かぶ　冬の越前大野城」福井県大野市（中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋）2位「故郷への道」北びわこふるさと観光公社（サンメッセ）3位「静かに町の時間と空気感を味わう」白川町観光協会（ＯＡＫＳ）4位「世界遺産の里　南砺・五箇山」富山県南砺市（北海道大学観光学高等研究センター）5位「和歌山県観光ＰＲポスター『水の国、わかやま。』」和歌山県（和歌山リビング新聞社）6位「新しく生きよう。NEO ONE KUMAMOTO」熊本県熊本市（オービット）▽7位「交通拠点を活用したみえ旅プロモーション事業におけるＪＲ駅掲出用ポスター」みえ観光の産業化推進委員会（ジェイアール東海エージェンシー）

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学生がルート提案、訪れて欲しい沖縄（しゅんおき）

　沖縄観光コンベンションビューローはこのほど、Ｗｅｂサイト「旬香周島おきなわ（しゅんおき）」で、沖縄の学生が全国に伝えたい「ぜひとも訪れて欲しい沖縄旅行ルート」を公開した。

　同ルートは、県内の学生ならではの視点で旅行プランを作るコンテスト「学卒プロジェクト」に参加した27チームから選ばれたもの。学生たちは実際に沖縄本島と離島の15地域を訪れ、魅力を調査。その地域にしかない景色やコンテンツ、周遊ルートをコメント付きで紹介している。また、グーグルマップを活用して位置情報も発信している。

　豪華客船のツアー販売などを手掛けるティーアンドティー（石井ゆかり社長、東京都中央区）は7月1日から、ビットコイン（仮想通貨）での支払いを受け付ける。客船業界では国内初めて。4月の改正資金決済法施行を受け、リピーターから利用希望の声が増えたため、導入に踏み切った。

　同社側の採用メリットとして、仮想通貨は客船ビジネス特有の変動する料金制度に適応していることをあげる。利用手数料が1％とクレジットカードに比べ割安なことや、請求から精算までの迅速化と効率化がはかれることも魅力。さらに、ビットコイン取扱業社の審査を経ているため、企業の信用度が上がることも大きい。

　日本観光振興協会はこのほど、2017年度の観光振興事業功労者を発表し、6月9日に開いた総会内で表彰した。東北支部所属で、やまがた女将会初代会長の山口隆子氏（ほほえみの宿滝の湯）ら12人が受賞した。

　受賞者は次の各氏。

　【北海道支部】篠田政一（故）2006年からすすきの観光協会の会長を務め、観光宣伝や誘客促進に尽力した

　【東北支部】山口隆子　1996―2001年までやまがた女将会会長。県内の温泉旅館の女将に呼び掛け、女将会を結成。私財を投じた「広重美術館」は文化振興、観光振興に貢献している

　【関東支部】西山孝　00―08年まで寺泊観光協会会長。長岡市寺泊の「トキと自然の学習館」開設に尽力。また、海浜植物の保護活動などに取り組んだ▽手塚秀男　05―10年まで塩原観光協会会長。観光協会や旅館協同組合の役員として長年、組織の強化や誘客宣伝に取り組んだ

　【中部支部】渡邉幸一　15年から知多半島観光事業協会会長。同協会を設立し、日本版ＤＭＯ候補法人として地域の観光活性化をはかっている▽堀口賢一（故）1997―2012年まで谷汲観光協会会長。地元の有志が作った谷汲ゆり園をブラッシュアップするため「谷汲ゆり園遊会」を開き、新たな観光資源として定着させた

　【関西支部】井上良夫　13年から志賀観光協会会長代行。琵琶湖畔に「ＢＳＣウォータースポーツセンター」を開設以来、一貫してマリンスポーツの普及と青少年の健全育成に貢献▽木畑忠幸　1998―2004年まで三和町観光協会会長。地域の観光マップの発行など情報発信と知名度向上に努めた

　【中国支部】椋田昌夫　13年から広島県バス協会会長。広島電鉄社長も務め、公共交通運輸事業を通じて地域の観光振興に貢献

　【四国支部】藤本正孝　03年から高知県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長。高知県観光コンベンション協会の理事も務め、インバウンド担当として海外の商談会などに参加し、四国の観光振興に貢献

　【九州支部】明石博義　03―14年まで福岡県観光連盟会長。21年間、西日本鉄道役員として鉄道・バスによる旅客運送事業を推進してきた▽樺木野辰巳　03―13年まで宮崎個人タクシー「シェラトン会」代表。40年間タクシードライバーとして「おもてなし」の心で観光客を迎え、毎年5100枚の年賀状を送付。講演依頼も多く、おもてなしの普及に尽力している

　HIS（澤田秀雄会長兼社長）が5月26日に発表した2017年10月期第2四半期（16年11月―17年4月）連結業績は、売上高が過去最高で前年同期比6・2％増の2718億2500万円だった。当期純利益も過去最高で5120・2％増の51億7600万円、営業利益は26・8％減の62億4600万円。増収減益だが、2月の海外旅行取扱高で、JTBを上回るなど勢いがでてきた。旅行事業とホテル事業に的を絞ったM＆A（合併・買収）でスピード感を持った事業拡大をはかる。
【平綿　裕一】

　売上高は海外、国内の送客数増とHTBグループの好調で増収。営業利益減は年末年始の日並びや、第1四半期の利益率低下、熊本地震によるHTB入場者数の減少などが響いた。経常利益は前年同期比134・5％増の105億3500万円。円安による為替差益が約27億円に上ったことが増加要因となった。

　澤田氏は26日の会見で「赤字部門を閉鎖し無駄な経費を削った。これだけで利益になる。投資も見直している」と説明した＝写真。数多く事業展開をするなか、企業全体を見渡し肥大化を避けたい方向だ。今後は旅行事業とホテル事業に絞ったM＆Aを強める。「主導的なM＆A戦略に舵を切った」（澤田氏）とスピード感を持った事業拡大をはかっていく考え。

　既に今年に入りカナダに拠点を持つ旅行会社メリットトラベルと、欧州方面に強いランドオペレーターのミキグループをM＆Aするなど積極的だ。それぞれの国・地域で規模のある企業をM＆Aすることで、ゼロから始めず迅速に事業領域を広げていく。

　HTB単独業績は、来場者数が5・9％減の147万人、売上高が6・1％減の143億9700万円、営業利益が13・5％減の41億200万円、経常利益は27・2％増の55億8300万円。減収減益だったがHTBのホテル予約状況は7、8月で40％以上伸びている。回復基調になったうえで、来場者増加を目指し「可能性があればカジノも視野に入れる」と、IR（統合型リゾート）参入を示唆した。

　ホテル事業の営業利益は4億9400万円（5・4％増）と増益。変なホテル1号店が好調で「5億円前後の利益が出る」という。現在144室だが、56室増やし200室にする。3月に2号店が開業し、8月に愛知県のラグーナテンボスで3号店を予定。「東京で3―5店、大阪で1―2店作っていく」とし、投資の手を緩めない方向だ。

　海外でも動きは活発。台湾大手ホテルチェーンを5月に子会社化した。台北市内16軒のうち1軒を変なホテルに改装して、海外展開に乗り出していく。とくに台湾、上海、東南アジアを狙う。

　一方、2月に海外旅行取扱高でJTBを上回り旅行業界で首位に立った。澤田氏は「ナンバーワンになると利益がぐっと変わる。これから増収増益なってくると思う」と好調さをうかがわせた。

　なお、10月期のHIS連結業績予想は、売上高が前年同期比11％増の5800億円、営業利益が40％増の200億円、経常利益は166％増の230億円、当期純利益は4393％増の120億円とした。HTB単独業績見込みは前回発表時から修正があり、入場者数4％増の300万人、売上高は4％増の298億円、営業利益は8％増の82億円、経常利益は53％増の100億円を見込む。

第3回 旅館100選台湾プロモーション
台湾側が過去最多の46社参加

　旅行新聞新社（石井貞德社長）は4月19－23日まで、台湾の台北市で「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」入選旅館と、日本の観光をPRする「旅館100選台湾プロモーション」を実施した。2015年に旅館100選発表40周年を記念して始めたもので、今年が3回目となる。過去最多となる台湾の旅行会社46社と商談会を行うとともに、台北市内3カ所の会場で開かれたデザインのビジネスショー「台湾文博会」に旅館100選ブースを出展して、一般消費者に100選入選旅館と日本観光の魅力をアピールした。

【有島　誠、鈴木　克範】

 
 
 
 
　台湾の旅行会社を招いた商談会は4月21日、台北市内のホテルで開催し、北は東北から南は九州まで17旅館20人が参加した。本紙と提携する台湾の観光業界専門誌「旅奇」（TRAVEL ＲICH）が企画協力した。台湾側からは過去最高の46社71人が出席して旅館との個別商談会に臨んだ。

　会の冒頭にあいさつした旅行新聞新社の石井貞德社長は、熊本地震後の支援への謝意を伝えるとともに、「42年前に専門紙を創刊し、旅館100選をスタートさせた」と紹介。「昨年は台湾から400万人以上の旅行者が日本を訪れたが、この商談会がより一層の訪日客増につながれば」と期待を込めた。

　会場では中央に旅行会社が着席。周囲に参加旅館ごとに17のブースを設け、旅行会社が自由に訪ねてじっくり個別商談できるようにした。

　商談は旅館側の自己紹介のあと、自由にティータイムを取りながら約2時間行われた。すでに取引のある旅館を先に回る旅行会社や、1軒ずつ丁寧に回る旅行会社もあった。順番待ちのできるブースや、旅館の代表者1人と旅行会社数人が面談するなどどこも盛況で、熱心な商談が続いた。…

※　詳細は本紙1673号または6月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　ツーリズムＥＸＰＯジャパン2017が、9月21―24日まで東京ビッグサイト（東京都港区）で開かれる。今年から、主催者の日本観光振興協会と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が加わり、国内、海外、訪日の三位一体で旅行需要を喚起する。

　4年目となる今回は、ＢtoＢ商談会を強化し、「展示会」から「展示商談会」への進化を目指す。5月30日に東京都内で開いた会見で、実行委員長のＪＡＴＡ・田川博己会長は、「この3年間で来場者数は18万5千人になり、ＢtoＣは概ね完成形に近づいた」と言及。今後はＢtoＢの機能向上をはかり、「政府は観光を成長戦略のエンジンにする方向性を示している。その見える化を表すのがツーリズムＥＸＰＯ」と意気込んだ。

　今年のテーマは業界向けが「創ろう。ツーリズムの『新しいカタチ』。」。多様化する旅の「カタチ」の可視化をはかる。

　一般消費者向けには「見つけよう。旅の『新しいカタチ』。」とし、新しい旅を発見、体験できる場を提供。海外旅行の魅力発信は各旅行会社が添乗員付きツアーを紹介するほか、主催者企画でバルト三国を特集する。国内・訪日旅行は観光庁や環境省、文化庁と連携ブースを展開。スポーツ庁とは体験ブースを設け、スポーツツーリズムの機運向上をはかる。

　ポスターはこれまでの浮世絵モチーフから一新し、万華鏡を用いて楽しい世界へ旅立つイメージを表現した。

　主要事業の1つ、観光フォーラムは国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の「持続可能な国際観光年」の協賛企画として、「サステイナブル・ツーリズム・ディベロップメント」をテーマに据える。9月21日には15カ国の観光大臣を招き、観光大臣会合を開く。また、展示会は増床された2ホールを加え、東棟8ホール貸切で実施。出展は昨年と同規模で、国内は全国47都道府県、海外は140カ国・地域から1181企業・団体が参加する見込み。

　来年以降のＥＸＰＯについて、18年は従来通り東京ビッグサイトで開催する。一方、19年はインテックス大阪（大阪府大阪市）で、10月24―27日に開く予定。20年は秋に沖縄での開催を調整中で、東京でも夏に東京オリンピック・パラリンピック機運を醸成するイベントを企画中という。

　日本観光振興協会の久保成人理事長は「さまざまなところでポストオリパラが叫ばれているが、観光もオリパラ効果を全国に〝つなげる、広げる〟という観点でＥＸＰＯを地方開催する」と説明した。