2018年3月9日（金） 配信

　日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に3月7日、地上300メートルの最頂部を歩いてスリル感と絶景を楽しむアトラクション「エッジ・ザ・ハルカス」がオープンした。

　新施設はビルの最頂部となる地上300メートルの外周ガラスの上部に、幅約60センチ・長さ20メートルのデッキを新設。その上を歩くことで、ビルの真下をのぞき込むスリル感や360度の絶景が全身で体感できる。

　2014年3月7日に開業したあべのハルカスは、地上288メートルの位置にある展望台「ハルカス300」が昨年9月に累計入場者数700万人を突破。ビアガーデンやボールプール、プロジェクションマッピングなども時期に応じて実施している。新アトラクション誕生は、開業5年目を迎えるなか、新たな話題となりそうだ。

【土橋　孝秀】

2018年3月9日（金） 配信

　日本旅行協定旅館ホテル連盟（桑島繁行会長、2千会員）は2月22日、東京都内のホテルで2018年度通常総会を開いた。日本旅行の新中期経営計画「VALUE UP （バリューアップ）2020」と呼応して、とくに国内旅行部門と連動し、宿泊販売の拡大に取り組んでいく。

　桑島会長は「会社の事業に全面的に協力してＷＩＮ―ＷＩＮの関係をさらに発展し、宿泊販売の増売をはかっていきたい」と強調。さらに旅館業界が抱える課題として、①人手不足②民泊③国内・訪日旅行を含めたマーケットの多様化④生産性向上――を挙げ、「多様なマーケットに対応するには会社と旅連の連携が不可欠」と述べた。

　日本旅行の堀坂明弘社長は「ＯＴＡ（オンライン旅行会社）にはできない、そして（顧客を）民泊には流さないような工夫が問われている」とあいさつ。「価値あるものを提供し、対価をいただく仕組みづくりが大切。多方面でアライアンスを組み、チャンスを手繰り寄せていきたい」と語った。

　宿泊販売の拡大に向けては営業推進委員会が具体的に実施していく。法人営業は、地域の行政など関連機関と連携し、プランの開発などを行い、地域への誘客を強化する。東日本大震災から回復途上にある東北や17年に豪雨被害に遭った九州北部への支援も継続する。

　個人旅行営業では、インターネット販売拡大のための提案や商品化を積極的に展開する。

　訪日旅行は、日旅を通じた訪日客の取り扱いの拡大を目指し、国際旅行事業本部などと連携しながら誘致強化をはかる。

2018年3月9日（金） 配信

　ＯＴＡ（オンライン旅行会社）の普及が進むなか、Ｒｅｌｕｘを運営するLoco Partners（ロコパートナーズ、篠塚孝哉社長）の躍進はとくに目覚ましい。独自基準（Ｒｅｌｕｘグレード）を設け、掲載する施設を厳選。ユーザー満足度にフォーカスした取り組みは、ハイエンド層からの支持も厚く、会員数は125万人（18年2月）を突破した。今回は、1月にスタートした民泊事業“Vacation Home〟（バケーションホーム）に焦点を据える。

【謝　谷楓】

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□民泊でも、“一流”を厳選

　6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊法）下では、物件オーナー（ホスト）である住宅宿泊事業者を中心に、仲介業者と管理業者の3者が一体となって、ユーザー（ゲスト）に対し宿泊サービスを供することとなる。仲介業者は、ゲストと物件がマッチングする「場」を提供するプラットフォーマーとも呼ばれ、“バケーションホーム”を運営するロコパートナーズも仲介業者という位置づけとなる。これまでホテル・旅館を中心に宿泊予約サービスを展開してきた同社では、100項目にも及ぶ審査項目を設けるなど、掲載に当たり高い基準を設けてきた。消費者間（ＣtoＣ）ビジネスでも、ユーザーの求める高い満足度を保証していけるのだろうか？　 同社Global事業部長の河村晃平氏は次のように答える。

　「Ｒｅｌｕｘカスタマーが、戸惑うことなく民泊を楽しむことのできる環境を整えています。カジュアルから1―3つ星、The MUSEUMというＲｅｌｕｘグレードは“バケーションホーム”で取り扱う民泊物件にも適用されるからです。審査項目についても、ホテル・旅館と同等の水準を設けています。現時点での物件数は約140。町家や別荘などさまざまなタイプを取りそろえていますが、いずれもＲｅｌｕｘの世界観に見合う物件となっています。“審査委員会”によるジャッジも健在です」。

　ユーザーの満足度を高めることで施設は売上増を期待できる。民泊事業でも、カスタマーファーストの考え方を徹底させた。

　「Ｒｅｌｕｘカスタマーの期待値と満足度には相関関係があるということを前提に、Ｒｅｌｕｘグレードを設けています。一方的な押し付けではなく、ユーザーと施設双方に対し、最適なマッチングを提供することが目的となっています。民泊物件でも、期待値と満足度に乖離が生まれないよう、ホストに対しお願いすることはしっかりするという姿勢を取っていきたいと考えています。物件紹介ページには、ゲストとホストによる双方向レビューも取り入れる予定です。安全面や近隣住民との関係構築でもサポートを行っていきます」。

　消費者間ビジネスに、同社の独自基準や評価システムのエッセンスを加えることで、満足度を担保する構えだ。

□アクティビティ提供にも意欲

　ゲストとホスト同士の交流も、民泊の持つ醍醐味だ。泊まるだけでなく、食やアクティビティなど、地元住民であるホストとの触れ合いを求めて民泊を選択するユーザーも少なくない。観光庁の調査によると、インバウンドの“有償での住宅宿泊”いわゆる民泊の利用率はホテル・旅館に次ぐ順位で、非利用者よりも、歴史や文化、日常生活の体験率で高い統計結果が出ている。平均泊数についても、民泊利用者は非利用者よりも1・7泊多い（7・6泊）。

　「2月に、グローバル会員数が25万人を超えました。海外でも認知が進んでいます。さらに拡大することで、地域の消費増に貢献したいですね。新しい宿泊スタイルとして定着させることは、国内旅行の需要喚起にも寄与できると考えています」。

　民泊＝インバウンド向けという認識がまだ根強いなか、民泊事業は、国内で加速するコト消費とも好相性だと河村氏は見る。

　「ユーザーの成熟に合わせて、コト消費が一般化してきました。その“コト”をめぐる内容や質に対する期待も高まっています。民泊はその期待に応えることのできるコンテンツだと捉えています。他プラットフォーマーを見ても、アクティビティは重要な役割を担っています。現状は宿泊のみに特化していますが、将来的には商材の発掘や開発も検討していく必要があるかもしれません。高い満足度を求める我われのカスタマーが旅ナカで何を望んでいるのか？　まずはマーケティング調査を重ねていきたいですね」。

　高い審査基準をクリアした物件にそぐわない体験では満足度を維持することは難しい。検討を予定するアクティビティの開発にも、同社の哲学が注入されることとなりそうだ。なお、民泊事業における同社の現時点での最重要ポイントは物件のクオリティであり、ホストが個人か法人かについては問わない方針だ。

□仕入れ目標は600件

　「法施行前ということもあり、約140件にとどまっていますが、600件を目標に仕入れを行っていく予定です」。

　数を主眼に事業展開した結果、クオリティが疎かになっては本末転倒だが、高い目標設定にはユーザー満足度を重視する同社ならではの理由がある。

　「都市・地方での別荘や町家、一棟貸しなど、さまざまな物件を豊富に取りそろえなくては、ユーザーの持つ多様なニーズに応えることはできないはずです。先ほど、民泊とアクティビティ（体験）の相性の良さが話題に上りましたが、これまで培ってきた我われの強みは高い満足度の創出にあると自負しています。まずはその部分で勝負をするという考え方です」。

□さまざまな可能性視野に

　民泊法の施行を前に、航空会社や旅行会社、地域との提携を進める仲介業者が目立つ。同社ではエアビーアンドビーをはじめ、在庫共有を中心に他仲介業者との連携を深めてきた。

　「ハウスメーカーや航空会社、地方自治体など、提携の可能性は多岐に渡ると考えています。これまでの事業展開を通じ、集客増に関する知見を深めてきました。パートナーが有する物件にコンセプトや内装に関する知見を導入することで、不動産投資のリスクを取ることなく、Ｒｅｌｕｘブランドの民泊施設を展開できるかもしれません。民泊を切り口に、地域全体のプロデュースでもサポートできる体制を整えていきたいですね。Ｒｅｌｕｘは、旅行に対し感度の高い会員組織です。我われにしかできない提案に期待してほしいと思います」。

2018年3月9日（金） 配信

　民泊の届出が始まる3月15日を前に、規制をかける動きが相次いでいる。2月28日に開設した観光庁の「民泊ポータルサイト」をみると、東京都23区の北区以外の22区が、実施制限条例や独自ルールを制定、または予定している。住居専用地域でのゼロ日規制をかける県や自治体も出てきた。さらに分譲マンションの80・5％が民泊を禁止するとの調査結果が発表された。健全な民泊の普及を目指す国と、地方自治体や住民との間に溝が横たわっている。
【平綿　裕一】

　東京都23区内では、大田区が全国に先立ち、昨年末に住居専用地域でのゼロ日規制を盛り込んだ条例を制定。新宿区は月曜正午から金曜正午まで、住専地域で禁止する条例を制定している。

　目黒区では週5日間（日曜正午から金曜正午まで）、区域全域で民泊を禁止する条例案を、区議会に提出した。同区は住居系の面積が81・1％を占める。目黒川沿いなどの住居系以外の地域も、住宅地として土地利用が進んでいるため制限区域を広くした。

　インバウンドに人気の京都市は、住専地域で一部例外を除き、1月15日から3月15日までの60日間に絞る条例が可決・成立した。さらに管理業者は、10分以内に物件に到着できる場所に駐在を義務付けている。

□〝ゼロ日〟の兵庫県、「旅館使ってほしい」

　全国的にも厳しい条例が3月2日に、兵庫県で決まった。住専地域と、学校や幼稚園などの周囲100㍍以内では、年間を通して民泊を実施できない。

　これまで、観光庁はゼロ日規制について「法の目的を逸脱するもので、適切ではない」と繰り返していたが、両者の溝は埋まらなかった。

　県の担当者は「民泊新法では、宿泊施設不足を解消する意図もあるが、兵庫県では旅館・ホテルに余裕がある。こちらを使ってほしい」と実状を把握したうえで、規制をかけたと話す。

　「とくに家主不在型民泊は、宿泊者が迷惑行為をしてもすぐ対応できない。静かな教育環境や生活環境が侵される恐れがある」「パブリックコメントの意見も、そのほとんどが反対するものだった」と説明した。

□分譲マンションの民泊容認は0・3％

　自治体らだけでなく、分譲マンションも規制が進む。

　民泊をマンションの居室で始める場合、管理規約などで禁止されているかの確認が必要になる。3月15日までに禁止の意志を決議しなければ、自動的に民泊が行えることになる。

　これらを踏まえ、全国の分譲マンションのうち、92％以上の管理業務を請け負う、マンション管理業協会が民泊の対応状況を調査。

　結果では、マンションの管理規約や総会・理事会の決議で、民泊を禁止する管理組合は80・5％に上ることが分かった。民泊を容認するのは、0・3％と極端に低い数値となった。協会の担当者は「居住用のマンションであるのに、見知らぬ旅行者が立ち入ることに抵抗があるのでは」と推測する。

　一方で政府も手を打っている。昨年末に旅館業法の改正案が可決・成立した。今年に入り住宅宿泊事業法（民泊新法）と6月15日の同時施行も決まった。

　昨年の通常国会では、民泊新法は可決したものの、同法は先延ばしとなった。次の臨時国会は衆議院解散・総選挙などで、一度廃案となったが、年末の特別国会に再提出。危ぶまれていた年内の可決・成立までこぎつけた。

　同法ではいわゆるヤミ民泊の「無許可営業者」に対し、立入検査の権限を都道府県知事に与える。従来は許可を取得した者しか取り締まれないといった課題があった。罰則金も3万円から100万円に引き上げた。

　現在、民泊の悪いイメージを作っているのは、ほとんどがヤミ民泊。宙に浮いていたヤミ民泊も、同時施行により排除できるようになる。観光庁ではコールセンターやサイトを立ち上げ、利便性の向上や苦情相談などに対応している。

　ヤミ民泊が消え去ったとき、今ある悪いイメージを払しょくできるかが、民泊市場を活性化できるかの課題となる。

2018年3月9日（金） 配信

　東日本大震災からまもなく7年を迎える2月25－26日の2日間、宮城県・南三陸町の南三陸ホテル観洋と、同町内で「第3回全国被災地語り部シンポジウムin東北」が開催された。「『KATARIBE』を世界へ」をテーマに、全国から約400人の「語り部」らが参加。被災地の経験や知恵を日本中、世界に向けて発信し、学び合うことの大切さを確認した。「被災地」と「未災地」を結び、次の世代にも教訓を紡いでいくと宣言し、次回の開催地・熊本につなげていく活動を取材した。

【増田　剛】

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　2年前の第1回全国被災地語り部シンポジウムは、同じ南三陸ホテル観洋で行われ、前回（第2回）は兵庫県・淡路島の淡路夢舞台国際会議場で開かれた。

　3回目を迎えた今大会の冒頭、阿部隆二郎実行委員長（南三陸町地域観光復興協議会会長）は、「まもなく東日本大震災から7年を迎える。この集いの大きな目的は震災の風化を防ぎ、震災の教訓を世界に伝えること」とあいさつした。風化を防ぐために、南三陸ホテル観洋が毎日運行している語り部バスが17年度ジャパン・ツーリズム・アワードの大賞を受賞したことを報告。「私たちはＳＮＳ（交流サイト）なども含め、さまざまな方法で次世代に、そして未災地に震災の教訓を伝えていかなければならない」と力強く語った。

　その後、パネルディスカッション「普遍性・持続性のある震災伝承と震災遺構～『KATARIBE（語り部）』を世界へ・被災地から未災地へ・その先の未来へ～」を開いた。

　登壇者は、震災語り部・元気仙沼本吉地方広域消防南三陸消防署副所長の佐藤誠悦氏、宮古観光文化交流協会「学ぶ防災ガイド」の元田久美子氏、益城だいすきプロジェクト・きままに代表理事の吉村静代氏、日本外国特派員協会理事のメリー・コーベット氏、上智大学比較文化研究所客員研究員のフラビア・フルコ氏。コーディネーターは東北学院大学教養学部地域構想学科教授の柳井雅也氏が務めた。

　佐藤氏は「語り部にとって一番大事なことは、自分が体験した真実を後世に伝えること。それは広報誌でもＳＮＳでもなんでもいい」と訴えた。

　元田氏は伝承と日々の訓練、教育の大切さを語り、「たくさんの人たちの支援に感謝しながら、恩返しとして一人ひとりの命を守るために案内していきたい」と話した。

　吉村氏は熊本での震災の教訓として、避難所から仮設、復興住宅に移り住む際に「安心して住めるコミュニティ」の重要性を語り、「ネットワークをつくりながら語り部を育てていくこと」の大切さを強調した。

　コーベット氏は、被災地に寄付や支援をするときの日本のシステムやルールの分りづらさなどを指摘。フルコ氏は外国語の対応ができる語り部を増やすことや、今後、海外の被災地とつながることの意義を説いた。

100分の1を途切れることなくつなげよう

　分科会では①「語り部として私たちが今、伝えたいこと」②「震災遺構と語り部が伝える震災伝承と教訓」③「未来への伝承～10年・100年・1000年先へつなぐために必要なこと～」――の3テーマに分かれて議論。

　それぞれの分科会では、ガイドの高齢化や、復興によって案内する場所が減少していくこと、宿泊施設はあるが買い物する店がないため、お金が地元に落ちないなどの課題や問題点も上げられた。また、自然への正しい理解の必要性や、〝ストーリー（物語）の力〟の重要性も確認した。「明日にでも大災害が起こる可能性がある未災地の人たちに、被災者は何を伝えるべきか」も大きなテーマとなった。「生き残る方法を伝えるべきではないか」という意見も出て、会場を巻き込んだ議論となった。第1分科会のコーディネーターを務めたリアス・アーク美術館学芸係長の山内宏泰氏は「100人すべてに継承されることは難しいが、伝える側（語り部）の目標としては、100分の1を途切れることなく、永遠につなげていく活動を続けること」と述べた。…

※詳細は本紙1705号または3月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。