2020年7月7日（火）配信
観光庁が6月30日（火）に発表した2019年の宿泊旅行統計調査の確定値によると、延べ宿泊者数は前年比10.8％増の5億9592万人泊だった。日本人延べ宿泊者数は同8.2％増の4億8027万人泊、外国人延べ宿泊者数は同22.7％増の1億1566万人泊で、どちらも調査開始以降、過去最高を記録した。
日本人延べ宿泊者数は速報値から3000万人以上増え、確定値はマイナスからプラスに転じた。
同庁は増加した理由について「速報値の公表後に回収した調査票の情報をデータとして取り込み、あらためて再集計を行ったため」とした。
客室稼働率は全体で62.7％だった。施設タイプ別では、ビジネスホテル（75.8％）、リゾートホテル（58.5％）、旅館（39.6％）が、2010年の調査対象拡充以降の最高値となった。客室稼働率が80％を超えた都道府県は、シティホテル6カ所（18年＝10カ所）、ビジネスホテル4カ所（同＝6カ所）、リゾートホテルは2カ所（同＝2カ所）だった。
東京都では全体の稼働率が79.5％と全国で最も高く、ビジネスホテル84.0％も全国で最も高い値となった。
2020年7月7日（火） 配信
カジノ情報メディア「カジノアカデミア」はこのほど、IR・IR法案（カジノ法案）・カジノに関する意識調査を実施した。IR（統合型リゾート）について、全体の9割近くが「何となく」を含め、「知っている」と回答し、日本にIR施設ができることは賛成35・9％、反対32・4％と拮抗しているのが分かった。
年齢別集計では、50代以上では反対意見が上回っていた。
調査は5月27日（水）～6月3日（水）の期間で行われ、全国の20～60代の男女515人が回答した。
カジノに対して、「楽しい・華やか」、「経済にプラスになる」などポジティブな回答がある一方で、「治安が悪くなる」、「ギャンブル依存症」など、ネガティブなイメージを抱く意見も多かった。何故そのようなイメージを持ったかの質問に関しては、「映画・ドラマでカジノのシーンを見たことがあるから」に類似する回答が非常に多かった。
「カジノ法案」というワードについてのイメージは、「危険」、「名前だけが先行している」、「実際はカジノのみに関する法案ではないのに『カジノ法案』として誤った認識をされている」などの答えがあった。
カジノが含まれるIR施設は、おおむねネガティブなイメージを持たれている。日本国内3カ所のIRのうち、カジノ施設は3％に限定されるが、IR推進にあたっては「ギャンブル依存症の対策は必須」（カジノアカデミア）とする。さらに、「IR・カジノの運営や趣旨について広く知ってもらい、まずフィクションのイメージを払しょくすることが、客観的な判断のためにも必要だ」と総括した。
2020年7月7日（火） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）の中四国事業部は6月26日（金）、鳥取県と連携し、同県への誘客プロモーション「#We LOVE Tottori」キャンペーンを岡山駅営業所で始めた。隣県にある岡山県民のうちコロナ禍で旅行に行けなかった人や観光事業者などに明るい情報を伝え、需要喚起につなげたい考え。
同CPはすなば珈琲が期間限定で出店するほか、TSUTAYA BOOKSTOREとの協業で魅力の再発見につながる書籍の陳列、鳥取砂丘をイメージした砂のディスプレイの展示などを行う。
3密に回避した鳥取ツアー「「宿＋レンタカー 宿 CAR（ヤドカリ）」も造成した。同ツアーは温泉宿への宿泊とレンタカーがセットになったフリープランだ。
バスツアーも用意し、鳥取砂丘やユネスコ世界ジオパークに認定された浦富海岸などを巡る。ツアーでは新型コロナウイルス対策として①バス車内の消毒の徹底②乗務員の健康管理の徹底③乗務員のマスク着用④48人乗りバスで最大33人とする余裕を持たせた配席⑤運行中は外気導入運行を実施し、常に車内の空気入れ替えをはかる⑥利用客への検温⑦乗車時、利用客に手指消毒とマスク着用の義務付け――を講じる。
2020年7月7日（火） 配信
稲取温泉観光協会（静岡県・東伊豆町）は今夏に、伊豆の東海岸に位置する稲取温泉で、「稲取温泉 花火演舞」と、「磯Sea Garden IKEJIRI」でイベントを開催する。新型コロナウイルス感染対策に考慮したもの、3密を避けて楽しむことができる。
「稲取温泉 花火演舞」では、旅館の客室から花火を鑑賞する。7月26日（日）、8月2日（日）の2日間は、3カ所から同時に打ち上がるため、稲取にあるほとんどの旅館から花火を見ることができる。夜店の出店をなくし混雑状態を生み出さないことで、3密を回避する。
「磯Sea Garden IKEJIRI」は7月23日（木）～8月23日（水）の間、池尻海岸で開かれる。岩場の海水浴場ではスノーケリングや、つかみ取り体験で遊ぶことができる。海水プールも併設され、受付時に検温をする、最大利用者を50人までとするなど、混雑しない工夫をする。
8月3（月）～5日（水）にはサザエ・アワビのつかみ取り大会を行う。小学6年生までの子供が対象。参加料は1人500円。
2020年7月7日（火） 配信
大阪国際空港は8月5日（水）、南北ターミナルをグランドオープンする。同空港は2018年4月に中央と屋上エリアを先行でオープンしていた。
大規模改修は約50年ぶりで、16年2月より着手していた。
南北保安検査場先の物販ゾーンでは国内線として日本初導入となるウォークスルー型商業エリアを展開する。エリア内を回遊して買い物を楽しめる。飲食ゾーンでは、中心にオープンスペースを設ける。食事やビジネス、休憩にも利用できる。新たに出店するのはお土産、カフェ、飲食、雑貨などを提供する31店舗。
保安検査前の一般エリアにも5店舗が新しくオープンし、地域に住む人やビジネス、観光目的で訪れた人も、気軽に立ち寄れるスポットとなる。
2020年7月7日（火）配信
観光庁は7月6日（月）、九州地方に甚大な被害が出ている「令和2年7月豪雨」の状況を受け、宿泊事業者向けの特別相談窓口を九州運輸局内に設けた。被災した宿泊事業者などからの相談や要望にきめ細やかに対応し、不安の解消をはかる。
特別相談窓口では、被災された宿泊事業者などから被害状況や要望を聞いたうえで、活用可能な支援策を紹介する。このほか、中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者などに、九州経済産業局や各労働局などの窓口を案内する。
特別相談窓口の連絡先は次の通り。
窓口設置場所＝九州運輸局観光部観光企画課 TEL092（472）2330、FAX＝092（472）2334。
2020年7月7日（火） 配信
トラベラー（大場心樹社長、東京都杉並区）が運営する体験型ツアーのプラットフォーム「Higaeri（ひがえり）」は7月15日（水）から、ガイドが自ら企画した体験ツアーを掲載し、同社が販売した際にかかる販売手数料を、1年間の期間限定で、10％から0％に引き下げて提供する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で観光需要が大幅に減ったことを懸念し、観光業の復興のために今回の施策に踏み切った。
体験ツアーの内容は、宿泊付体験プランや、観光名所巡りなど、観光業界の個人、法人問わず登録ができる。期間は2020年7月15日（水）～21年7月14日（水）まで。
同サービスの特徴は、ガイド自身が価格・内容を企画して体験型ツアーを販売できる。利用客は、「今、求めている体験ツアー」をカテゴリーから選べる。
同施策で旅行者に販売された体験ツアーの収入は、すべてガイドに支払われる。「ほかの媒体に支払う広告費の軽減や、販売手数料低下による利益確保で貢献できれば」（同社）との考え。
2020年7月6日（月） 配信
国際自動車（西川洋志社長、東京都港区）はこのほど、100周年を迎えたのをきっかけに事業改革を行うと発表した。組織とコストを最適化し、持続的な成長と安定的な収益の確保をはかる。
新型コロナウイルスの影響で、「新しい生活様式」のほか、デジタル化やMaaS（サービスとしての移動）が社会インフラとなることで、「移動のあり方が大きく変わる」（同社）とみる。そのうえで、「事業の質と財務基盤の強化、新しい時代のモビリティサービスを構築することが急務」として、新ビジネスへの挑戦を行う。
試みとして、役員の専任化に始まり、本社を9部2室体制から3部2室体制へスリム化し、現場主義に転換する。効率化重視の経営体制として、社長室を新設し内部監査室を発展強化する。グループ会社19社を10社に統合し、「kmグループ推進部」を設置する。
MaaS対応型新ビジネスモデルの構築も行っていく。
コロナ禍の影響による観光客の移動スタイルの変化や、その他加速度的な変化に合わせ、小型観光自動車ビジネスへの展開を急ぐ。
半径500㍍以内の空車タクシーを呼ぶことができる配車アプリ「フルクル」の機能強化を行う。
2020年7月6日（月） 配信
ジェットスター・ジャパン（片岡優社長、千葉県成田市）は7月3日（金）、就航8周年を迎えたのを記念し、国内線全23便を対象に、片道運賃8円の特別セールを行うと発表した。同日の記者会見で片岡社長は、「8月には事業計画通りに運航する」と全国内線復便を明言し、今後の方針を語った。8周年のイベントとして、片岡社長とスタッフが搭乗口と駐機場に並び、成田発新千歳行きGK109便（180席満席）を見送った。
片岡社長は、「8周年を迎え、25機体制に成長できたことをうれしく思う。利用者、スタッフ、関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。新型コロナウイルスの影響もあって、大きなイベントは行わず、お見送りやセールなどでお祝いをしたい」と語った。
8周年を記念したキャンペーンは、国内全23路線対象で、往復で購入した場合、片道が8円になる。セール期間は7月9（木）～15日（水）。
同社SNS（交流サイト）の投稿に集まった「いいね！」の数に応じて、セールの対象座席数を決定する。結果は7月9日（木）のセール開始までにWebページに掲載する。
同社が新型コロナで最初に影響を受けたのは2月初旬の国際線。3月以降は全便運休し、現在も続いている。
国内線は4月以降に利用者が減少していき、ゴールデンウイーク明けから6月中旬にかけて「需要と運航便数ともに〝底〟だった」（片岡社長）。
緊急事態宣言が解除された6月12日（金）以降は予約数が増加し、それに伴い便数も増やしていった。7月下旬には当初の事業計画の70％を復便させる予定だ。8月7（金）～17日（月）のお盆の時期に関してはほぼ計画通りの便数で運営していく。国際線は検疫の問題など、「クリアする課題が山積しているため、まだ見通しが立たない状況」という。
記者との主な一問一答は次の通り。
◇
――新型コロナ感染症の第2波が懸念されるが、その場合の対応は。
再び緊急事態宣言が発令される場合になれば、便数の調整をするなど、柔軟に対応していく。
――Go Toキャンペーンへの期待は。
パッケージツアーを購入したお客様が、本機を利用してくださると思う。CPをフルに活用して需要回復ができればいいと考えている。そのための仕込みとして、ツアー会社と打ち合わせを重ねているところ。
――LCCとしてアフターコロナの見通しは。
利用客の割合はビジネス2割、観光4割、VFR（家族・友人へ訪問する）4割。出張禁止などで影響が出るのがビジネスで、1番早く戻ってくるのはVFRと見ている。
――国内路線で需要の回復が早い路線は。
福岡と千歳便はコロナ禍のなかでも毎日運航していた。観光として強いのは沖縄便。海外旅行に行けない層が沖縄に向かうと見ている。
ビジネスで利用する層は減るが、親類や友人に会いに行く目的での利用は増加する見通し。
――コロナ禍での経営対策、固定費削減などの対応は。
コロナ以前から固定費を抑える経営対策は行ってきた。毎年固定費削減はし続けてきたが、これからは一層必要になってくる。
4月以降は社員全員に休業要請をし、全体として50％の休業を行った。7月も30％の休業を続ける予定。5月中旬から新規採用枠は設けていないが、人員削減などの対応は今のところ考えていない。
2020年7月6日（月） 配信
エクスペディア・グループは2億7500万㌦（約300億円）を投じ、新型コロナウイルスの影響を受けた宿泊施設をはじめ、旅行業界の回復に取り組んでいる。
マーケティング費用には、最大2億5000万㌦(約270億円)を投入する。パートナー施設には、手数料の25％を同グループ内で利用できる費用として還元する。
旅行需要の回復時期を把握できるよう、旅行者のデータをまとめた「マーケット情報分析（仮称）」も公開した。
データ内容はウェブサイトの訪問者数や滞在期間、旅行者の出身国など。パートナー施設が無料で利用できる。
このほか、地域認知度を向上させるキャンペーンのため、2500万㌦（約30億円）を用意した。
「『次はどこへ行く？（Where Next？）』キャンペーン」も行う。旅行意欲を高めるため、旅行先をオンラインで提案する。
旅行者の安心につなげようと宿泊施設が衛生対策を掲載できるようした。内容は非対面のチェックインのほか、消毒液の設置有無など。
休業のスタッフへの無料トレーニング支援として、「エクスペディア・グループ・アカデミー」も始めた。
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