2022年8月26日（金） 配信
観光庁は2023年度予算の概算要求で、前年度予算比97・4％増となる454億5800万円を求めた。このうち、一般会計は同25・0％増の176億8800万円、東北復興枠は前年度と同額の7億7000万円を求めた。国際観光旅客税（出国税）を充当する項目には同234・0％増の270億円。観光立国復活への基盤強化のため、観光産業の高付加価値化や、インバウンド回復に向けた事業へ取り組む。
23年度予算は前年度と同様に、コロナへの対応や緊要な経費は上限額なしの「事項要求」として、別途所要の要望を行うことができる。
今回は、宿泊施設のリニューアルや廃屋撤去などによる「観光地再生・高付加価値化事業」と、旅行者の継続的な獲得や、地域社会・経済・環境に好循環をもたらすコンテンツの造成を支援する「地域のブランド化に繋がるような観光資源の磨き上げ」などの事業を検討している。
ポストコロナを見据え、地方経済や雇用を支える観光立国の復活をはかり、地方創生を進める目的。
観光地再生・高付加価値化事業は、複数年度での支援の要望が寄せられていたことから、基金化などを含めた計画的・継続的な支援策ができるよう制度を拡充する。
観光資源の磨き上げ事業は、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」をさらに進化させたものとして、旅行者の再訪意欲を掻き立て、地域のブランド化につながり、地域に収益をもたらすような観光コンテンツの造成を支援していく。
このほど、新たに取り組む4事業では、新たな交流市場の創出事業に6億5000万円、地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業に5700万円、DXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援に15億円、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり支援事業に4億円を計上。
このうち、新たな交流市場の創出と、観光地や観光産業の付加価値向上支援は、関連する今年度事業の進化版として予算を要求した。
□旅行者のニーズ満たす 価値を高める新規事業
食の価値向上事業では、地域の食材の積極活用などで食の価値を高め、旅行客への訴求力を高めて宿泊業の付加価値向上・地域経済への裨益効果を高める目的で事業を行う。食をウリとして滞在価値を高めるために、一流シェフのマッチング支援などを行い、地域食材を有効活用する。
既に同様の事業に取り組み、付加価値向上を実現しているトップランナーの宿泊施設の事例収集・周知を行う。
地方におけるインバウンド観光地づくり支援事業は、地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額拡大を目指し、22年5月に策定した「地方における高付加価値なインバウンド観光地域づくりに向けたアクションプラン」に基づいて行われる。
22年度中にモデル観光地を10カ所ほど選定し、これらの地域に対して総合的な施策を集中的に講じる。
高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値を「ウリ」、上質な滞在・宿泊施設の整備を「ヤド」、ガイドやホスピタリティ人材を「ヒト」、海外の高付加価値総とのネットワーク・情報発信力強化を「コネ」、シームレスな移動環境の整備を「アシ」──など、5つの観点でアクションプランをまとめた。
同事業では、専門人材派遣による戦略・計画の策定や、市場調査、マーケティング戦略の策定の面から支援をしていく。
□出国税は270億円 回復見込み234％増
出国税の規模は、前年度比234・0％増の270億円を要求した。コロナ前では前年度4～3月の出国者実績で出国税を算出していたが、渡航制限・入国制限が掛けられている状況を鑑みて、国際民間航空機関（ICAO）による23年度の航空需要の回復推計値や回復シナリオをもとに算出した。
出国税を充当する予算に関しては、既存政策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られる②先進性が高く費用対効果が高い取り組み③地方創生を始めとする日本が直面する重要な政策課題に合致する――の3点を基本的な考え方としている。
前年度の事業例として、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備や、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上──などを実施した。
具体的な施策・事業については、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗い替えが行えるように、観光戦略実行推進会議において、民間の有識者の意見を踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。
□復興枠は同5億円求める 本省・運輸局へ増員要求
東日本大震災からの復興（復興枠）としては、福島県における観光関連復興支援事業に5億円を要求した。このほか、ブルーツーリズム推進支援事業として3億円を要求。ALPS処理水の海洋放出による風評被害の対策として、ブルーフラッグ認証取得への支援などを通じ、海の魅力を発信するブルーツーリズムの推進をはかる。
なお、復興枠は前年度同額を計上した。
また、IRに関する税制について、22年度与党税制改正大綱を踏まえて具体化する。
定員要求では、観光地の再生・高付加価値化に関する体制構築などを念頭にして、本省3人、地方運輸局2人の増員を要求している。組織要求はなし。
