あぶらや燈千 今年10月に観光複合施設 温泉やクラフトビール醸造など

2022年7月15日(金) 配信 

あぶらや燈千がクラフトビール醸造を中心とした新しい観光複合施設(イメージ)

 長野県・山ノ内町の湯田中渋温泉郷「あぶらや燈千」(湯本孝之社長)は、クラフトビール醸造を中心とした食体験やプライベート日帰り温泉が楽しめる新たな観光複合施設「YUDANAKA BREWERY COMPLEX"U"」を今年10月にオープンする。

 古くから温泉地として栄えてきた地域に「新たな魅力発信を行う観光スポットとなる」ことを目的にした、誰もが気軽に立ち寄れる人々の交流地点となる複合施設。観光で初めて訪れた人も、慣れ親しんだ地域の人々もさまざまな体験を楽しめる、これまでにない地域の日常に寄り添った複合施設を目指している。                                         

クラフトビール醸造を中心とした「食」体験

 施設内では温泉地ならではの「クラフトビール醸造」を実施。併設するレストランではビールタンクや醸造のようすを見学しながら、ビールに合わせた料理とともに、特別な一杯を楽しめる。また、同フロアには施設内にてすべて手作りする「オリジナルチョコレートブランドショップ」のオープンも計画。クラフトビールとともに、観光土産として、大切な方へのギフトとして利用してもらえる商品ラインナップを予定している。

完全予約制の個室温泉で「癒し」体験

 同施設の2階フロアに「完全貸切個室の温泉付ルーム」を7部屋用意し、「癒し」体験を提供する。室内は温泉の良さを存分に味わえるように日本らしさと居心地の良さを感じられる温かみのあるインテリアを融合。究極のくつろぎ部屋に仕上げ、身も心も癒される空間となる予定だ。一部「サウナ完備」の部屋も用意し、温泉だけでなく、「サウナでととのう」体験も提供する。1階フロアの「足湯エリア」では、クラフトビールを飲みながら温泉気分を味わうこともできる。

信州・湯田中の魅力を発見する「地域」体験

 同施設では長野県北エリアを中心とした「地域商品の美味しいを集めたセレクトショップ」を設け、地域の魅力を発信する新たな拠点を目指している。「信州人が手塩にかけたものを通じて、新たな魅力発見や、良さの再認識をしてもらいたい」との考えだ。「観光客向けのインフォメーションブース」も設け、長野県のさまざまな情報の発信スポットとして、地域の魅力を発信していく。

 運営会社あぶらや燈千の湯本孝之社長は「私たちがお手伝いできるのは旅のコンテンツの1つである宿泊のみ。もっと宿泊の〝マエ〟も〝アト〟もお手伝いすることはできないだろうか。地域の方には宿泊ではなく関りを持つことも必要なのではないか」と考え、「近年の感染症の影響からマイクロツーリズムに代表されるような、近場でも安心して過ごせる場所が求められるようになってきました。そんな背景から宿泊だけではない、旅や日々の暮らしを彩るコンテンツを皆様に提供していきたい」と話している。

【古沢 克昌】

全国旅行支援見送り 県民割は8月末まで延長(国土交通省)

2022年7月14日(木) 配信

国交省はこのほど、全国旅行支援の見送りと県民割の期間延長を決定した

 国土交通省は7月14日(木)、新型コロナの感染拡大が見られることから、全国旅行支援の実施を見送ることを決定した。これに伴い、7月14日(7月15日チェックアウト分)までとしていた県民割を、8月31日(9月1日チェックアウト分)まで再び延長する。

 国交省では、全国旅行支援の実施の条件として、「6月中の感染状況を見極めたうえで、感染状況が改善されれば7月前半に実施する」としてきた。7月13日(水)、厚生労働省の専門家会議では、「新規感染者数はすべての都道府県で増加しており、感染者の急速な増加の継続が懸念される。医療提供体制への影響も注視していく必要がある」と分析された。

 国交省はこれを受けて、全国旅行支援の実施延期を決めた。

 一方で、斉藤鉄夫国交相は、「県民割が終了する8月末まで全国旅行支援を行わないということではなく、同事業が実施できる状況になれば、そのときに移行していく」との考えを示した。

JAL、農協観光と業務提携 1次産業と地域活性化に

2022年7月14日(木)配信

JALと農業観光が強みを生かしながら共創に取り組む

 日本航空(JAL、赤坂祐二社長)と農協観光(清水清男社長)は7月7日(木)、農山漁村地域の第一次産業や地域の活性化に関する業務提携契約を結んだ。人流や商流、物流の新たな流動の創出を通じた地域活性化に取り組み、農山漁村地域への多様な交流機会の創出を目指す。

 両社は既存の旅行事業が新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、短期的な回復は見込まれるものの、中長期的には国内人口の減少を見据え、持続可能な成長分野への取り組みが必要と分析。JALが持つブランド力や国内外に広がる航空輸送ネットワーク、JALマイレージバンク会員基盤などと、JAグループである農協観光の地域での強みなどを生かす。

 今回の提携で、①農泊活用などによる人流創出②産地間交流・越境ECなどによる商流・物流創出③人財マッチングなどによる農業人財の育成・確保――の取り組みを進める。

今年の夏は「スワコスターマイン号」で (諏訪湖観光汽船〈長野県〉)

2022年7月14日(木) 配信

スワコスターマイン号

 夏には湖上花火大会が行われ、多くの観光客が足を運びにぎわう諏訪湖。その湖上を周遊する「スワコスターマイン号」は2020年就航の新造船です。

 通常約30分間の周遊では花火を打ち上げるために作られた人工島の「初島」をはじめ、霧ヶ峰や八ヶ岳、天気が良ければ富士山もご覧いただくことが可能です。

 今年のお盆は、縁日イベントを船上デッキで初開催。大人も子供もわくわくするような素朴で懐かしい輪投げや射的、縁日ならではのお祭り屋台グルメが登場し、イベントを盛り上げます。お祭りの活気あふれる船上で諏訪湖に上がる華麗な花火を心ゆくまでお楽しみください。

外輪船ミシガン 就航40周年 (琵琶湖汽船〈滋賀県〉)

2022年7月14日(木) 配信

 琵琶湖汽船が運航する「外輪船ミシガン」は今年4月、就航40周年を迎えました。これまでご乗船いただいた延べ890万人以上の方々とびわ湖への感謝を込め、1年間、さまざまなイベントを企画しています。

 7月16日からは、就航40周年企画の1つとして、エンターテイメント船「ミシガン」の新しい楽しみ方となる謎解きイベントを開催します。体験キットは、スタンダードとエキスパートの2種類を用意、いずれもミシガンを舞台にしたオリジナルストーリーです。また、謎を解き明かした方には「クリア賞」として、オリジナルグッズをプレゼントします。

夏休みの思い出をミシガンクルーズで

 このほか夏休みには、ミシガンに乗船した小学生以下のお子様全員が船長気分を味わえる「なりきり船長サンバイザー」のプレゼントや「ミシガンナイト運航」などさまざまなイベントを実施。新しい思い出の1ページが増えますよう、皆様のご乗船をお待ちしております。

ONSEN・ガストロノミーツーリズムコラム 高山植物咲く「花の浮き島」( 北海道・礼文島)

2022年7月14日(木) 配信

西海岸の断崖絶壁の地形と礼文ブルーといわれる青い海

 礼文島は北海道稚内市から西へ約60㌔、日本海に位置する最北の離島です。

 太古の昔に大陸から切り離されたこの島には、奇跡的な自然が今なお残されていて、春から夏にかけて約300種の高山植物が咲き誇る風光明媚な場所として知られています。

 地名の由来はアイヌ語の「レブン・シリ=沖の・島」という意味からきていて、「花の浮島」とも呼ばれています。

 本州では2000㍍級の高山でしか見ることのできない高山植物が、海抜0㍍の地点から見ることができるのが礼文島の魅力で、島の固有種のレブンアツモリソウやレブンキンバソウなど、希少な高山植物を季節ごとに楽しめます。

 島の魅力を最も感じることができるのが、「トレッキング」。島内にはそれぞれ異なった魅力をもつ7つのコースがあります。

 なかでも一番人気なのが、香深港から桃岩展望台、元地灯台を経て知床へと続く「桃岩展望台コース」。断崖と青い海が続く西側の海岸や海に浮かぶ利尻山を眺めながらハイキングが楽しめます。

 また、礼文島の西海岸を北から南へ縦断する「8時間コース」は、変化に富んでいて本格的な装備が必要ですが、トレイルランニングを楽しむ方に人気があります。

 トレッキングを楽しんだ後は是非、源泉掛け流しの温泉が楽しめる「礼文島温泉うすゆきの湯」でゆっくりと疲れを癒してください。

【礼文町役場 産業課観光係 礼文町地域おこし協力隊  菊池亜由美】

ON・ガス推進機構正会員の取り組み 地域を深く知り、愛着がもてるのがON・ガスイベント(大和リース)

2022年7月14日(木) 配信

(左から)谷本氏・尾形氏

 16の正会員が参画するONSEN・ガストロノミ―ツーリズム推進機構。各会員企業は自社のもつコンテンツとONSEN・ガストロノミ―ツーリズムを掛け合わせ、同ツーリズムの普及と磨き上げを進めている。

 今回は大和リースの取り組みについて、営業本部コーポレート室の谷本知子室長と、広報宣伝部広報パブリックリレーションズ(PR)課の尾形壮平上席主任に話を聞いた。

 ――機構に参画した目的を教えてください。

 谷本  弊社はPPP・PFI事業による公共施設整備の仕事を年間で多く手掛けています。機構へはこの事業に関連し、各自治体のさまざまな部署の方と深い関係性を構築する目的で、設立された2016年から参画しています。
 

  ――今まで、どのよう活動をされていますか。

受付や料理の提供をサポート

 谷本  開催地となる自治体の関係者様がイベントを開催するに当たり困っていることをお伺いし、その解決に向けた手伝いをしています。

 最初の2年間は運営に関わる人手と、開催資金に困られている自治体が多かったので、開催地にある事業所から運営スタッフのボランティアを出したり、協賛したりというカタチで運営に関わってきました。
 

 尾形  18年度は20イベントに参加者として212人、ボランティアとして59人の従業員が関わっています。
 

――2年目以降はいかがですか。

 谷本  各地域ともに回数を重ねることで、人手などの問題は解消され、今は参加のお誘いをいただくことが多いです。

鹿児島県・市比野温泉のイベントを楽しむ従業員

 尾形  イベントは、社内交流の場にもなっています。
 

 ――尾形さんはイベントが始まった2018年から2年間、各地で開催されるイベントを取材されたとのことですが、その中で、このイベントをどう感じられましたか。

 尾形  ONSEN・ガストロノミーツーリズムのイベントは、地域に賑わいをつくるうえで有益なコンテンツだと思います。
 もう一つ重要なのは、その地域を深く知り、愛着がもてることです。各自治体の困りごとを解決するためには、地域のことを理解していることが大切です。一方、各事業所に勤務する従業員は、その土地の出身者ではなく、転勤で赴任している人もいるので地域のことを深く理解しているとはいえず、この部分も弊社が参画するうえでは大きな意義があります。
 

 ――機構に加盟している企業同士が、ONSEN・ガストロノミーツーリズムの普及以外にも、さまざまな分野で協業する事例も生まれ始めています。

 谷本  会員企業同士の交流も、会員として参画する利点だと感じています。弊社が手掛けるPFIの事業ですと、施設を建てるということに加え、その施設への集客方法の検討も必要になります。そういった時に、会員企業様に協力いただければPRできることが多くあり、両者にとってメリットがある関係が築けると思います。

 ですから、今後も会員企業同士で協業できることを期待しています。

――ありがとうございました。

大阪観光局 大阪公大と協定締結 国際学会など誘致へ

2022年7月14日(木) 配信 

辰巳砂昌弘学長(左)と溝畑宏理事長

 大阪観光局(溝畑宏理事長)は6月28日、大阪市内で定例記者会見を開き、新たに大阪公立大学(辰巳砂昌弘学長)とMICEに関する連携協定を締結すると発表した。大学とMICEに関する協定を結ぶのは、今回が初めて。

 相互に連携・協力しながら大阪に国際学会などを誘致し、開催することで、同大学における教育と研究の充実や大阪の活性化、国際的なブランド力向上を目指す。

 溝畑理事長は「今後は学会などのリアル開催が復活していくほか、2025年の大阪・関西万博を見据え、誘致体制の強化が必要となる。大学側としっかりと情報共有しながら、戦略的に誘致に取り組みたい」と意気込みを語った。

 辰巳砂学長は「ポストコロナを見据え、国際学会などの開催を検討する準備期間に入ったと感じているときに今回の話をいただいた。この協定が本大学の教育研究の充実・発展のみならず、大阪経済の活性化、ブランド力向上などにつながることを期待している」と協定の意義を述べた。

 会見では、同観光局が6月1日から、日本初となる「SDGs for MICE評価制度」を開始したことも報告。 

 MICEのSDGs運営は、今後の誘致・開催の必須条件となりつつあることから、第3者による評価制度を設けることで、主催者が社会的信用を得て、より積極的にMICEでSDGsに取り組めるようサポートする。

独自資源を活用 稼げる看板商品造成へ(旭市・茂原市・湯河原町・伊東市)

2022年7月13(水)配信

九十九里レザ―(旭市)

 観光庁が公募した「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」に、千葉県旭市と茂原市、神奈川県・湯河原町、静岡県伊東市の事業が採択された。4地域はそれぞれの地域の特色ある食や産業などを生かした観光コンテンツの開発に挑戦。コンテンツ開発には、ロケ地情報の発信に加え、地域活性化の実績もある地域活性プランニングがプロデュースする。

 旭市は市の基幹産業を生かし、旭市産の豚革ブランド「九十九里レザー」を使ったクラフト体験と、高校生が育てた豚と野菜を使ったBBQ、2つの体験プログラムを整備する。

 旭市観光物産協会の水野竜也事務局長は、「全国的にも養豚が盛んであるということを知っていただく機会」にしたいと語り、「高校生による養豚から、皮の加工まで、一貫した商品づくりを知っていただければ」との思いを語った。

 茂原市は、「もばらSDGsディスカバリーコンテンツ」の確立を目指す。首都圏を中心とした中高生がターゲット。コースは、「地産地消の天然ガスコース」と「世界に誇る産業コース」、「ロケ誘致でSDGsまちおこし」など複数の教育体験コースを造成する。

 湯河原町は「食」のコンテンツを強化し、何度も訪れたくなる魅力を創出する。ターゲットは、20~30代の働く女性と、従来のメイン客層であった40~60代女性。宿泊+αの食体験で「滞在の長期化」を狙い、「町全体で観光消費する」仕組みを整える。

 伊東市は、「聖地を巡る旅の商品化」と「ロケ地の聖地化」を目指す。旅行商品の造成では「聖地」をテーマ別にまとめ、ホテル・飲食店への周遊の促進をはかり、まち全体で消費促進と受け入れ体制を構築する。

 「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」は、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向け、地域の稼げる看板商品の創出をはかることが目的。地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を行う。

農旅連、本部役員体制の改編 来年度から12支部体制に

2022年7月13日(水)配信

農協観光協定旅館ホテル連盟の菅野豊会長

 農協観光協定旅館ホテル連盟(菅野豊会長、1135会員)は7月5日(火)、東京都内で2022年度通常総会を開いた。昨年度より準備検討してきた組織の2段階制が今年度から始まり、全国で12支部に編成。それに伴い、現行の本部役員体制(6支部連合体制)を新役員任期の始まる来年度から12支部体制とするため、本部役員体制の改編を行うと発表した。

 今年度から組織を3段階制(支部、支部連合会、本部)から2段階制(支部、本部)に改編して合理化をはかるとともに、地域企画商品造成や地域ごとの誘客活動を積極的に支援する。

 なお、本部役員体制改編に伴う規約・規定の改定については、今後開催する常務理事会などで検討し、来年度通常総会で議案の上程を行う。

 菅野会長は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも段階的に規制が緩和され、先を見通せなかった前年度とは状況が変化してきた。観光業は県民割やブロック割が実施され、インバウンド旅行の規制緩和など明るい兆しも見えてきた」とあいさつした。

 昨年度について、菅野会長は「農協観光の多くの販売施策に協賛し支援したが、コロナの影響で多くが中止に追い込まれて目立った成果を得られなかった。一方、今年度は感染者数が減少し、2年ぶりの規制のないゴールデンウイークを迎え、各地でにぎわいを見せていた。農協観光では、5月中旬に福島空港から沖縄チャーター便を満席で実施した好事例も聞いている」と報告。「コロナ感染症収束後にくる観光業V字回復に向け、会員と共に一歩ずつ着実な準備を進め、会員施設の利用率向上に努めていきたい」と意気込んだ。

 総会には農協観光の清水清男社長も出席。清水社長は、非旅行事業について「他社にはない専門性、特異性を発揮し、食と農に特化した事業運営を行う。見直されている農業の価値を高め、魅力を伝えることに貢献。旅行業に限定しない新たなビジネスの構築にもスピードアップして進めていく。そして社内環境も働き方改革を『働き甲斐改革』に発展させ、役員と社員が一体となって取り組んでいく」とした。

 今年度の事業は、農協観光の強力なパートナーとして、JA旅行事業、とくに団体旅行の復活による「宿泊券の拡大」をテーマに取り組む。地域と連携した企画商品の造成販売や、「地産地消・持参地消」といったNツアーらしい商品や「地域商品」の造成などを支援し、宿泊券の増売をはかる。このほか、バス旅行の復活に向けた支援や、農協観光の独自商品「Nたびきっぷ」の取扱会員拡大と販売強化、販売協力運動(フレンドリーキャンペーン)の継続実施などを行っていく。